「1級建築施工管理技士ってどんな資格？」「取得するとどんなメリットがあるの？」と悩んでいませんか？

建築業界でキャリアアップを目指す方にとって、この資格の重要性や試験の難易度、取得することで得られるメリットは気になるポイントですよね。

また、「いきなり1級を受験してもいいの？」といった具体的な疑問を抱える方も少なくありません。

1級建築施工管理技士は、建築現場の施工管理のスペシャリストとして認められる国家資格であり、その資格を持つことで、監理技術者として責任あるポジションに就けるだけでなく、収入やキャリアの向上につながります。

一方で、試験範囲が広く、合格率や実務経験が必要な試験要件など、不安要素も多いのではないでしょうか。

このコラムでは、1級建築施工管理技士の基本情報から、何ができるのか、取得するメリット、さらには試験内容や合格率までを徹底的に解説します。

これを読むことで、資格取得のための準備がより具体的になり、自信を持って挑戦するための一歩を踏み出せるはずです。

1級建築施工管理技士とは

1級建築施工管理技士は、建築現場の施工管理において最も権威のある国家資格の一つです。

1級建築施工管理技士の資格は、建設業法第27条に基づき制定された国家資格で、建設現場における工程管理、品質管理、安全管理、原価管理など、建築物をスムーズかつ安全に完成させるためのマネジメントを担う役割を認定するものです。

建築施工管理技士は、建築工事に関わる技術者が取得できる資格であり、1級と2級があります。

1級建築施工管理技士

大規模で複雑な建築プロジェクトにおいて、監理技術者として指名される資格です。

特に特定建設業の営業所や現場において、法的に配置が義務付けられているため、責任の重いポジションを任されます。

2級建築施工管理技士

より小規模な建築工事の主任技術者として認められる資格で、現場管理において重要な役割を果たします。

1級建築施工管理技士の役割は、建設プロジェクト全体の管理を行い、品質や安全性、工程の遵守、予算内での遂行を実現することです。

1級建築施工管理技士の資格は、建設業の許可要件に必要な「専任の技術者」や、総額4,500万円以上（建築一式工事では7,000万円以上）の下請け契約がある場合に配置が義務付けられる「監理技術者」として認定されるため、業界内において非常に重要な資格です。

さらに、施工管理技士を持つことで、経営事項審査で技術力評価点が加算されるため、公共工事の入札で有利になります。

1級建築施工管理技士には「技士補」という制度もあります。この資格は、1級建築施工管理技士の第一次検定（学科試験）に合格した者に与えられます。

技士補は監理技術者の補佐として現場で活躍でき、監理技術者が複数の現場を兼任する際に重要な役割を果たします。

また、技士補の資格を持っていると、第二次検定（実地試験）の受験に進む際の基礎が整うため、キャリアアップを目指す建設技術者にとって大きなメリットとなります。

1級建築施工管理技士は何ができる？

1級建築施工管理技士は、建築工事の現場における施工管理のスペシャリストとして、多岐にわたる業務を担います。

1級建築施工管理技士の資格を取得すれば、2級建築施工管理技士では対応できない大規模で複雑な建築工事にも対応できるため、建設業界でのキャリアアップにおいて非常に重要な資格として位置づけられています。

以下では、1級建築施工管理技士にできる具体的な仕事内容について説明し、1級・2級ではできることがどのように異なるのかを解説していきましょう。

1級建築施工管理技士の仕事内容

1級建築施工管理技士の主な業務内容は、施工計画の策定から工事完了までの一連の管理業務です。これには以下のような具体的な業務が含まれます。

1. 施工計画の立案
   建築プロジェクトの全体像を把握し、工程を効率的に進めるための計画を立案します。設計図面をもとに、必要な資材、設備、人員の確保と配置を計画し、工事のスケジュールを作成します。
2. 工程管理
   工事がスケジュール通り進行するように調整を行います。突発的なトラブルが発生した場合には迅速に対応し、遅延を最小限に抑えるための対策を講じます。
3. 品質管理
   建築物の品質が要求される基準を満たすように管理を行います。使用する資材や施工方法について定められた規格を守り、高い品質を保つようにチェックを重ねます。
4. 安全管理
   建設現場での安全対策を徹底します。作業員が安全に作業できる環境を整えるだけでなく、法律や規則に基づいた安全教育や点検を行い、労働災害を防ぎます。
5. 原価管理
   プロジェクトが予算内で完了するよう、コスト管理を行います。資材調達や人件費を効率的に抑えるための工夫をし、収益性を確保します。
6. 監理技術者としての責務
   総請負金額が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）の工事現場では法的に監理技術者を配置することが義務付けられています。
   1級建築施工管理技士は、この責任者として現場全体の統括を行います。

1級・2級のできることの違い

1級建築施工管理技士は、すべての建築工事において監理技術者として配置されることが可能です。

監理技術者は、特定建設業者が請け負う総額4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）の大規模な工事現場に専任で配置される必要があり、現場全体の統括管理を行います。

こうした役割を担えるのは1級建築施工管理技士のみであり、2級では対応できません。

さらに、1級建築施工管理技士は、特定建設業の営業所に配置される専任技術者としても認められます。

専任技術者の配置は、建設業許可を取得するための重要な条件の一つであり、特に公共工事を請け負う企業にとって必要不可欠です。

1級建築施工管理技士を配置することで、企業は経営事項審査において技術力評価点を加算されるので、公共工事の受注が増える可能性があります。

さらに、1級建築施工管理技士は建築工事に関連するすべての業種で資格を活かすことができます。

例えば、建築一式工事、内装仕上工事、躯体工事、解体工事など、幅広い業種で対応が可能です。

一方で、2級建築施工管理技士の場合、業種が限定されており、特定の業種ごとに資格を取得する必要があります。

この違いにより、1級建築施工管理技士の方がより多様な現場で柔軟に対応できる能力を持つと言えるでしょう。

1級建築施工管理技士資格を取得するメリット

1級建築施工管理技士は、建築現場における施工管理のスペシャリストとして認定される国家資格であり、建設業界での地位向上や収入アップに直結する非常に有益な資格です。

1級建築施工管理技士の資格を取得することで、現場での役割が大きく変わるだけでなく、キャリアの幅が広がり、企業内外での評価が高まります。

そのメリットを具体的に説明していきましょう。

監理技術者になることができる

1級建築施工管理技士の資格を取得することで、監理技術者としての業務を行うことが可能になります。

監理技術者は、総請負金額が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）の大規模工事現場に法的に配置が義務付けられているポジションであり、建設現場全体を統括する責任者です。

この役割を担うことで、現場全体の工程、品質、安全、原価といった施工管理業務を統括し、プロジェクトを計画通りに進めることが求められます。

また、監理技術者は現場の指導者として、工事に携わる技術者たちに適切な指導を行い、品質や安全基準の遵守を徹底します。

監理技術者としての責任は大きいものの、その分やりがいも非常に大きく、建設業界でのキャリアを大きく前進させる重要な資格となります。

需要が高い

建設業界全体では、1級建築施工管理技士の需要が非常に高まっています。

その背景には、再開発プロジェクトやインフラ整備といった大規模建築需要の増加、そして老朽化した建物の改修工事の必要性が挙げられます。

また、建設業法では、大規模工事には必ず監理技術者を配置することが義務付けられているため、この資格を持つ技術者が必要不可欠な存在となっています。

しかし、建設業界全体で人材不足が叫ばれる中、特に高いスキルを持つ1級建築施工管理技士は、企業にとって貴重な存在であり、引く手あまたの状態です。

このような需要の高まりにより、資格を取得することで安定した雇用と幅広いキャリアの選択肢を得ることができます。

年収アップしやすい

1級建築施工管理技士は、収入面でも大きなメリットがあります。

この資格を取得することで、企業からの資格手当が支給される場合が多く、さらに管理職やリーダーポジションに昇格することで基本給や賞与も増加します。

例えば、1級建築施工管理技士を持つ技術者の平均年収は600万円から800万円とされ、未取得者に比べて大幅に高い水準となっています。

また、公共工事を受注する企業では、この資格を持つ技術者の存在が経営事項審査での評価点向上に直結するため、企業としても資格者の待遇改善に積極的です。

そのため、資格を取得することで年収アップを目指すだけでなく、長期的に安定した収入を得るための基盤を築くことが可能です。

昇格・転職しやすい

1級建築施工管理技士の資格は、キャリアアップを目指すうえで非常に有効です。

企業内では、資格保有者は管理職やプロジェクトリーダーとして昇格しやすくなり、大規模プロジェクトを任される機会も増加します。

また、転職市場においても、この資格を持つことは強力な武器となります。

1級建築施工管理技士は、建設現場のすべての業種で活躍できるため、ゼネコンや設計事務所、建設コンサルタントなど多様な分野で求められる人材となります。

特に中堅から大手ゼネコンでは、この資格を持つ人材を積極的に採用しており、キャリアチェンジや条件の良い転職が実現しやすくなります。

さらに、この資格を持つことで、新しい建築プロジェクトに携わる機会が増え、業界内での信頼や評価が高まります。

資格を活かして自身の能力を最大限発揮できる職場を見つけることで、より充実したキャリアを築くことができるでしょう。

建築施工管理技士はいきなり1級を受験することができる？

建築施工管理技士の試験は、1級と2級に分かれていますが、1級の受験に関しては特定の条件を満たせば、いきなり1級から受験することが可能です。

ただし、試験の段階（第一次検定と第二次検定）によって、必要な条件が異なります。

令和6年度から受験資格が改正され、1級建築施工管理技士の第一次検定については、実務経験が不要となりました。このため、19歳以上であれば誰でも受験することが可能です。

この改正により、在学中の学生や業界未経験の方でも挑戦しやすくなり、より多くの人が早い段階で1級建築施工管理技士を目指すことができるようになりました。

一方で、1級建築施工管理技士の第二次検定を受験するには、一定の実務経験が必要です。新しい制度では以下のいずれかを満たす必要があります。

• 特定実務経験を1年以上含む、合計3年以上の実務経験
• 監理技術者補佐としての1年以上の実務経験
• その他の一般的な建設業務で5年以上の実務経験

また、第一次検定に合格した後でなければ第二次検定に進むことはできません。

このため、実務経験がない場合は、まず第一次検定に合格し、その後、実務経験を積んで第二次検定に挑む必要があります。

1級建築施工管理技士を目指すにあたって、2級建築施工管理技士を取得してからでなければいけないという制約はありません。

つまり、1級の第一次検定を受験できる要件を満たしていれば、2級を経ずに直接1級を目指すことが可能です。

ただし、2級施工管理技士の資格を先に取得しておくと、学びや経験が1級の試験対策に役立つだけでなく、現場での実務経験を積む機会を得やすくなるため、実務経験要件を満たす上での近道となることもあります。

1級建築施工管理技術検定の試験内容

1級建築施工管理技術検定試験は、第一次検定（学科試験）と第二次検定（実地試験）の2段階で構成され、それぞれに異なる試験内容と基準が設定されています。

第一次検定の試験内容

以下に、第一次検定の試験内容を表形式でまとめたうえで、詳細を説明します。

項目	内容
科目	建築学、施工管理法、法規
問題数	全72問（うち60問を選択して解答） ※令和5年度の試験では上記の通りでしたが、令和6年度も同様とは限りません。
試験時間	午前：2時間30分、午後：2時間
出題形式	・四肢択一式 ・五肢択一式（マークシート方式）
合格基準	正答率60%以上（36点以上）

第一次検定では、建築学（環境工学や構造力学、施工共通の知識など）、施工管理法（工程管理、安全管理、品質管理など）、法規（建築基準法や労働安全衛生法など）が問われます。

午前の試験では建築学や施工管理法の基礎的な知識、午後の試験では応用能力や法規に関する知識が問われます。

解答はすべてマークシート形式で、一定数以上正解すれば合格となります。

第二次検定の試験内容

以下に、第二次検定の試験内容を表形式でまとめたうえで、詳細を説明します。

項目	内容
科目	施工管理法、施工経験記述
問題数	全6問（すべて必須）
試験時間	3時間
出題形式	記述式・五肢択一式 ※令和5年度は、6つの大問が出題され、大問1〜4が記述式、大問5~6が五肢択一式でした。
合格基準	記述内容（記述式）および正答率（五肢択一式）による総合評価で正答率60%以上

第二次検定では、施工管理法に関する応用力と、実務経験を踏まえた記述力が求められます。

記述式問題では、自身の施工経験をもとにした具体的な事例が問われるため、事前に経験を整理し、的確に表現する力が必要です。

また、五肢択一式問題では施工現場における実践的な知識を問う内容が多く、記述式と合わせて総合的に評価されます。

1級建築施工管理技術検定の試験日・合格発表日

今年度の試験日程は以下の通りです。

試験日

• 第一次検定：令和7年7月20日
• 第二次検定：令和7年10月19日

合格発表日

• 第一次検定：令和7年8月22日
• 第二次検定：令和8年1月19日

結果の確認方法
合格発表は、試験の主催団体である建設業振興基金の公式ウェブサイトにて確認できます。また、郵送での通知されます。

1級建築施工管理技士検定の新受験資格

令和6年度より、1級建築施工管理技術検定の受験資格が改正され、受験要件が緩和されました。

特に、第一次検定については実務経験が不要となり、19歳以上であれば誰でも受験できるようになりました。

新試験制度は、若年層の建築施工管理技術者を増やし、建設業界全体の技術者不足を解消することを目的として導入されたものです。

建築分野の学習中である学生や若い技術者が受験しやすくなりました。

一方、第二次検定については実務経験が引き続き必要です。

ただし、特定実務経験を1年以上含む3年以上の経験や、監理技術者補佐としての1年以上の経験があれば受験が可能です。

この改正により、早期の資格取得を目指す人にとって非常に有利な制度変更となっています。

資格取得を検討している方は、この改正を活用して、キャリアアップを目指す絶好の機会といえるでしょう。

1級建築施工管理技士検定2次試験の具体的な必要実務経験は以下の表のとおりです。

区分	必要実務経験
【区分1】1級第一次検定合格者
1-1	1級建築第一次検定合格後、実務経験5年以上
1-2	1級建築第一次検定合格後、特定実務経験 (※1) 1年以上を含む実務経験3年以上
1-3	1級建築第一次検定合格後、監理技術者補佐 (※2) としての実務経験1年以上
【区分2】1級第一次検定、および2級第二次検定合格者 (※3)
2-1	2級建築第二次検定合格後 (※3)、実務経験5年以上
2-2	2級建築第二次検定合格後 (※3)、特定実務経験 (※1) 1年以上を含む実務経験3年以上
【区分3】1級第一次検定受検予定、および2級第二次検定合格者 (※3)
3-1	2級建築第二次検定合格後 (※3)、実務経験5年以上
3-2	2級建築第二次検定合格後 (※3)、特定実務経験 (※1) 1年以上を含む実務経験3年以上
【区分4】一級建築士試験合格者
4-1	一級建築士試験合格後、実務経験5年以上
4-2	一級建築士試験合格後、特定実務経験 (※1) 1年以上を含む実務経験3年以上

1級建築施工管理技術検定の合格率・難易度

1級建築施工管理技術検定は、建築現場での施工管理能力を認定する国家資格として、多くの建設業界従事者が挑戦する試験です。

検定試験の合格率は年度ごとに変動しますが、一定の傾向があり、試験の難易度を測る指標となっています。

以下では、最新の合格率および過去6年間の推移について詳しく解説していきましょう。

以下は、2019年以降における1級建築施工管理技術検定の合格率・難易度を示した表です。

	1級建築施工管理技術検定
	第一次検定		第二次検定
	合格率	受験者数	合格率	受験者数
2024年	36.2%	37,651	40.8%	14,816
2023年	41.6%	24,078	45.5%	14,391
2022年	46.8%	27,253	45.2%	13,010
2021年	36.0%	22,277	52.4%	12,813
2020年	51.1%	22,742	40.7%	16,946
2019年	42.7%	25,392	46.5%	15,876

過去6年間の推移を見ると、第一次検定の合格率は36～51％の範囲で推移しており、平均すると40％前後となります。

第二次検定の合格率はやや安定しており、40～50％程度で推移しています。

特に、第二次検定は記述式を含むため、第一次試験よりも難易度が高いとされています。

実務経験を基にした具体的な施工管理の知識や応用力が問われるため、試験対策だけでなく、現場経験そのものが重要な要素です。

一定の実務経験が求められるため、単に知識を詰め込むだけでは不十分です。現場での経験が試験合格の大きな鍵となります。

実際に施工管理の業務に就いている受験者も多いため、合格ラインも比較的高い水準で設定されています。

このように、1級建築施工管理技術検定の試験内容は広範囲にわたる知識と実務経験を問われるため、建築業界で「やや難しい」と位置付けられていると言えるでしょう。

しかし、しっかりとした対策と実務経験があれば、十分に合格を狙える試験です。

資格取得を目指す方には、過去問の活用や効率的な学習プランを立てることが重要です。