令和3年に新設された新資格・建築施工管理技士補。

建築施工管理技士を目指す過程で取得できることから注目を集めており、「どんな資格？」「1級と2級はどう違うの？」など気になっている方もいるでしょう。

当コラムでは、建築施工管理技士補資格について、1級・2級の違いや取得するメリットについて詳しく解説します。建築業界に関心のある方はぜひ参考にしてください。

建築施工管理技士補とは？　

建築施工管理技士補とは、令和3年に建設業界の技術者不足を補う目的で新たに創設された国家資格です。

従来の建築施工管理の現場では、工事規模が一定レベルを超える場合は「建築施工監理技術者」を専任で配置する必要がありました。

しかし管理技術者には1級国家資格や高度な専門知識・実務経験が求められるため、重要な役職でありながら担い手が少ないことが長年課題となっていました。

そこで令和3年の改正にて、「1級施工管理技士補を現場に配置すれば監理技術者が2つの現場を兼任できる」と制度が変更。

建築施工管理技士補の補佐を入れることでひとりの監理技術者が担当できる現場の数を増やし、人材不足の改善を目的としています。

建築施工管理技士補は監理技術者の指導を受ける必要はありますが、1級の場合は「施工計画の作成」「下請業者への指導」などの業務を担当できます。

監理技術者の不足を補いつつ建築現場を管理する業務に携われる資格として、年々注目を集めている資格といえるでしょう。

建築施工管理技士補の新設後の変化

• 試験名称が学科試験→第一次検定、実地試験→第二次検定に変更
• 第一次検定に合格後に「建築施工管理技士補」の称号を取得可能
• 建築施工管理技士補（1級）は「監理技術者補佐」として勤務可能
• 第一次検定の合格期限が無期限に（次回以降は第二次検定から受検可能）

建築施工管理技士補（1級のみ）の役割

1級建築施工管理技士補は監理技術者のアシスタントとして補助業務を担えます。

具体的に担当できる役割は以下のとおりです。

• 施工計画の作成
• 工程管理
• 品質管理
• 技術的な指導
• 資材の発注
• 予算の管理

実際に担当する業務は現場ごとに異なりますが、基本的には「監理技術者の補佐」を行う資格であることが一貫しています。

1級・2級建築施工管理技士補の違い

下記は、1級・2級建築施工管理技士補の概要と違いを表にまとめたものです。　

項目	1級	2級
できること	監理技術者のアシスタント業務	特になし
取得方法	1級の第一次検定に合格	2級の第一次検定に合格
受検資格	19歳以上（受検年度末の時点）	17歳以上（受検年度末の時点）
試験内容	・建築学等 ・施工管理法 ・法規 ※応用的な内容	・建築学等 ・施工管理法 ・法規 ※基礎的な内容
合格率	35～50%	40～50％

できることの違い

1級・2級建築施工管理技士補では「できること」に明確な違いがあります。

まず1級建築施工管理技士補を取得すると、監理技術者のアシスタント業務を担当可能。

施工計画の作成や工程・品質の管理など、監理技術者の補佐として現場での実務経験を実践的に積めます。

状況や経験によっては監理技術者の右腕として重要な業務を任され、現場を積極的に取り仕切るような展開も考えられるでしょう。

一方の2級建築施工管理技士補は、取得によって実務的にできることは特に増えません。

しかし国家資格な分、相応の「取得メリット」はあります。

例えば、建築現場に対する一定以上の知識の証明となるため、会社や団体によっては資格手当の対象となることがあります。

また、就職・転職活動で業界への関心の高さをアピールしたい時にも効果的。

特に、建築業界志望の学生の方におすすめです。

取得方法の違い

1級建築施工管理士補は、「1級建築施工管理技術検定」の第一次検定に合格すると取得できます。

一方の2級建築施工管理技士補は、「2級建築施工管理技術検定」の第一次検定に合格した際に取得できる資格です。

受検資格の違い

1級・2級建築施工管理技士補には、それぞれ年齢による受検資格が存在します。

1級の場合は「受検年度末時点で19歳以上」、2級の場合は「受検年度末時点で17歳以上」でなくてはなりません。

2級建築施工管理技士補は高校生でも挑戦できるため、高校卒業後に建築業界への就職を目指している方などにおすすめです。

試験内容の違い

試験内容は1級・2級ともにある程度共通しています。

どちらも「建築学等」「施工管理法」「法規」の3科目から出題され、回答形式はマークシートを用いた選択式です。

ただし1級建築施工管理技術検定では基本的な知識だけでなく、現場管理で求められるより応用的な知識も問われることになります。

合格率・難易度の違い

合格率を比較すると、1級は35〜50%ほど、2級は40〜50%ほどで推移しています。

以下は、1級・2級それぞれの近年の合格率を表にまとめたものです。

【1級の合格率の推移】

試験年	受検者数	合格者数	合格率
令和6（2024）年	37,651名	13,624名	36.2%
令和5（2023）年	24,078名	10,017名	41.6%
令和4（2022）年	27,253名	12,755名	46.8%
令和3（2021）年	22,277名	8,025名	36.0%
令和2（2020）年	22,742名	11,619名	51.1%

【2級の合格率の推移】

試験年	受検者数	合格者数	合格率
令和6年（2024）後期	22,885名	11,550名	50.5%
令和6年（2024）前期	13,664名	6.588名	48.2%
令和5年（2023）後期	27,116名	13,387名	49.4%
令和5年（2023）前期	13,647名	5,150名	37.7%
令和4年（2022）後期	27,004名	11,421名	42.3%
令和4年（2022）前期	13,474名	6,834名	50.7%

数値上は1級・2級の合格率に大きな差はないように見えますが、難易度を考察するうえでは受検対象者を考慮することが大切です。

2級は実務経験のない業界未経験者や高校生も受検対象に含まれるため、「初心者が受検しても半分は合格できる難易度」といえます。

実質的な難易度は「普通」程度です。

一方、1級は基本的に実務経験の豊富な中〜上級者の受検を想定しているため、「経験者が受検しても半数以下しか受かれない難易度」となります。

したがって、実質的な難易度は「難しい」となり、2級よりも合格しにくい試験といえるでしょう。

建築施工管理技士補を取得するメリット　

建築施工管理技士補を取得するメリットは以下の3点です。

• 実務経験を積み重ねられる（1級）
• 就職・転職時にアピールできる（1級・2級）
• 資格手当を受けられる可能性がある（1級・2級）

実務経験を積み重ねられる（1級）

1級建築施工管理技士補の資格を取得した場合、建築現場で実務経験を積めるようになります。

1級建築施工管理技士補は、監理技術者の補佐職として施工管理の作成などを担当することが可能です。

実際の建築現場でどんどん経験を積むことで、技術者として実践的にステップアップできるでしょう。

また、1級建築施工管理技士の取得に必要な第二次検定は、受検資格として「1級建築施工管理技術検定の第一次検定に合格後、監理技術者補佐として実務経験1年以上の実務経験を積む」と設定されています。

第一次検定に合格後、1級建築施工管理技師補として実務経験を積むことで、スムーズに1級建築施工管理技士の取得に進めるでしょう。

就職・転職時にアピールできる（1級・2級）

建築施工管理技士補を取得すると、就職・転職時のアピールに役立ちます。

建築施工管理技士は需要の高い国家資格のため、前段階の「建築施工管理技士補」でもスキルや専門性、将来性を証明することが可能です。

特に、2級の段階では実務的なメリットはないものの、「業界への関心の高さや一定以上の知識」があることをアピールする材料としては十分でしょう。

中には、建築施工管理技士補の資格保有を応募条件としている企業もあります。

無資格と比較して就業先の幅が広くなり、優遇される可能性が上がる点に取得メリットがあるでしょう。

資格手当を受けられる可能性がある（1級・2級）

建築施工管理技士補を取得すると、企業によっては資格手当を受けられる可能性があります。

令和3年新設の資格のため、資格手当を支給している企業はまだ多くはありませんが、すでに1級建築施工管理技士補資格に1〜2万円ほど支給する企業は確認できました。

なお、建築施工管理技術検定の第二次検定まで合格して1級・2級建築施工管理技士にレベルアップした場合は、資格手当を支給する企業もぐっと増えます。

最初の一歩として建築施工管理技士補として入社し、就業しながら第二次検定合格を目指してもよいでしょう。

「建築施工管理技士に挑戦する意志がある」ことをアピールすれば、建築専攻管理技師補の段階でも採用時に優遇される可能性があります。

建築施工管理技士補に関するよくある質問

建築施工管理技士補に関するよくある質問の一例として、ここでは以下の3つを取り上げます。

• 建築施工管理技士補の有効期限は？
• 建築施工管理技士補の資格は名刺に書ける？
• 建築施工管理技士補の合格証明書の申請方法は？

建築施工管理技士補の有効期限は？

建築施工管理技士補、すなわち「建築施工管理技術検定の第一次検定に合格した状態」の有効期限はありません。

従来は第一次検定の合格によって認定される資格がなく、合格状態は翌々年までしか維持できませんでした。

つまり、2年連続で第二次検定に不合格だった場合は再度第一次検定から受検する必要がありました。

しかし令和3年に無期限資格の建築施工管理技士補が新設されたため、現在は第一次検定に合格すれば毎年第二次検定から挑戦できます。

建築施工管理技士補の資格は名刺に書ける？

建築施工管理技士補の資格は国家資格に分類され、名刺に記載できます。

新しい資格のため一般的な認知度はまだ高くありませんが、建築業界に対する専門知識をある程度有する証明として有効です。

「第二次検定も目指して勉強しているんです」のように、コミュニケーションのきっかけにしてもよいでしょう。

建築施工管理技士補の合格証明書の申請方法は？

建築施工管理技士補の合格証明書を申請する際には「合格証明書交付申請書」を提出する必要があります。

合格証明交付申請書は第一次検定の合格通知書に同封されて送られてくるハガキ形式の申請書です。

必要事項を明記のうえ、申請期限内に簡易書留で郵送しましょう。

なお、申請時には交付手数料として「収入印紙」で2,200円を納付する必要があります。

詳しい申請方法などについては、国土交通省関東地方整備局をご確認ください。

まとめ

当コラムでは、建築施工管理技士補について以下の内容で解説しました。

• 建築施工管理技士補は令和3年に新設された国家資格
• 建築施工管理技術検定の第一次検定に合格すると取得できる
• 1級は監理技術者の補佐として図面の作成や品質管理など工事現場への積極的な関与が可能
• 2級は担当業務などは増えないが、現場への知識や関心の証明として就職・転職時に使える

建築施工管理技士補は令和3年に新設された国家資格で、一度取得すれば無期限で保有できます。

取得後は第二次検定に挑戦して建築施工管理技士にステップアップできるだけでなく、単体でもメリットがあります。

特に1級建築施工管理技士補は現場で監理技術者を補佐できるため、資格手当の対象となることもあるおすすめ資格です。

1級・2級ともに難易度はそれなりに高いですが、建築業界に興味があるなら取得して損はありません。