「建築施工管理技士の資格を取りたいけれど、1級と2級の違いがわからない」「仕事内容や試験の難易度が気になる」とお悩みではありませんか？

建築施工管理技士は、建設現場の管理者として欠かせない重要な役割を担うため、資格取得を通じてキャリアや年収アップが見込めます。

このコラムでは、資格の概要から1級と2級の違い、仕事内容、試験内容までを解説します。

これを読むことで、資格取得への道筋が明確になり、効果的に準備を進められるようになります。

建築施工管理技士とは

建築施工管理技士は、建設業界において建築現場を技術的に管理・監督する国家資格です。

工事現場では、安全かつ円滑に作業を進めるため、技術上の管理を行う責任者である「主任技術者」や「監理技術者」の配置が法律で義務付けられています。

建設施工管理技士の資格は、そうした技術者として現場を指揮・管理し、建築物の施工を安全かつ十分な品質で行うための重要な役割を果たします。

建築物が完成するまでには、施工計画の立案、現場での工程管理、安全管理、品質管理など、さまざまな段階があるのが普通です。

建築施工管理技士は、これら全てのフェーズに関与し、設計図に基づいた施工が予算内で行われるよう計画を練るだけでなく、現場で働く作業員や関係者との調整や指導も行います。

また、安全対策の徹底や設計図に示された品質基準の確保も、建設施工管理技士の資格を持つ方の重要な業務です。

建設施工管理技士の資格には1級と2級があり、扱える工事の規模や求められる責任範囲に違いがあることを理解しておかなければなりません。

たとえば、1級建築施工管理技士は、大規模な工事や公共性の高い建築物の施工管理を担当することができ、特に監理技術者としての資格が与えられます。

一方で、2級建築施工管理技士は、比較的小規模な工事や専門分野での施工管理を担い、主任技術者として活躍します。

建築施工管理技士における1級・2級の違い

建築施工管理技士には1級と2級があり、どちらも建設現場での施工管理に携わる点では共通しています。その仕事内容には大きな違いはありません。

いずれも、施工計画の立案、工程管理、安全管理、品質管理を通じて、建築工事を設計図通りに進める役割を担います。

管理できる現場の規模の違い

1級建築施工管理技士と2級建築施工管理技士の最も大きな違いは、「管理できる現場の規模」です。

1級建築施工管理技士は、管理できる工事の規模に上限がなく、超高層マンション、大型商業施設、公共施設などの大規模工事や、請負金額が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）の工事を担当することができます。

また、特定建設業の「監理技術者」として法的に現場に配置する義務があるため、大規模なプロジェクトで責任のある役割を担います。

一方で、2級建築施工管理技士は中小規模の工事を管理する役割を担う存在です。

2級では、主任技術者としての資格が認められ、特定建設業以外の現場では、元請・下請を問わず幅広く活躍できます。

請負金額が一定以下の工事を主に担当しますが、その工事規模が法律で明確に定められており、公共性や安全性が求められる現場でも一定の責任を持って従事します。

2級の3区分

2級建築施工管理技士には、資格が「建築」「躯体」「仕上げ」の3つの区分に分かれています。

それぞれの区分ごとに担当できる工事内容が異なるので注意してください。以下の表では、1級と2級の区分ごとに管理可能な工事を示します。

建設工事の種類	1級	2級 建築	2級 躯体	2級 仕上げ
建築一式工事	◎	○	–	–
大工工事	◎	–	○	○
左官工事	◎	–	–	○
とび・土工・コンクリート工事	◎	–	○	–
石工事	◎	–	–	○
屋根工事	◎	–	–	○
タイル・れんが・ブロック工事	◎	–	○	○
鋼構造物工事	◎	–	○	–
鉄筋工事	◎	–	○	–
板金工事	◎	–	–	○
ガラス工事	◎	–	–	○
塗装工事	◎	–	–	○
防水工事	◎	–	–	○
内装仕上工事	◎	–	–	○
熱絶縁工事	◎	–	–	○
建具工事	◎	–	–	○
解体工事	◎	○	○	–

1級建築施工管理技士は、管理可能な工事規模に上限がなく、大規模で重要なプロジェクトに従事する資格です。

一方で、2級は中小規模の工事や特定分野に特化した現場管理を担当します。

2級が「建築」「躯体」「仕上げ」に分かれているのに対し、1級は全ての分野を包括的に管理できる点も特徴です。

資格を取得することで、建設業界でのキャリアアップや幅広い活躍の場が期待できます。

建築施工管理技士の具体的な仕事内容

建築施工管理技士の主な業務は、工事現場における「施工計画」「工程管理」「安全管理」「品質管理」という四大管理を軸に進めることです。

これらの業務は、工事が計画通り、安全に、そして高い品質で完成するための重要な役割を果たします。

それぞれの管理が連携して機能することで、建築工事の質が確保されます。以下では、四大管理の具体的な内容について説明していきましょう。

施工計画

施工計画は、建築工事を設計図通りに進めるための「青写真」を描く工程です。

工事が効率的かつ安全に進められるように、具体的な工法や使用する資材、作業手順、必要な人員、機材の選定を計画します。

現場やその周辺の状況を綿密に調査し、最適な施工方法を選択しなければなりません。

また、施工計画には環境配慮の観点も含まれます。

例えば、現場で発生する廃棄物のリサイクルや再資源化の計画を立てることで、環境への負荷を軽減することも重要です。

さらに、設計図に基づきつつも、工事の効率化やコスト削減が期待できる代替案を提案する場合もあり、設計者や依頼主との調整も施工計画の一部です。

この段階での計画の精度が、全体の工事進行や品質、安全性に大きな影響を与えるため、建築施工管理技士には高い専門知識と計画力が求められます。

工程管理

工程管理は、建設工事を予定された期間内に完了させるためのスケジュール調整を行う業務です。

工事には多くの職人や業者が関わるため、それぞれの作業内容やタイミングを調整し、無駄なく効率的に進めることが求められます。

具体的には、全体の工程を見渡して、各作業の開始時期や終了時期を明確に設定し、遅延が発生しそうな場合には即座に修正計画を立てます。

資材の発注や納品のタイミングも管理し、現場で資材不足や過剰な在庫が発生しないように調整を行う必要があるでしょう。

さらに、気象条件や予期せぬトラブルなど、外的要因による影響を最小限に抑えるための柔軟な対応力も必要です。

工程管理は工事の進行状況を常に把握し、計画を調整する力が問われる重要な業務です。

安全管理

安全管理は、工事現場で働く作業員や周辺住民の安全を確保するために行う管理業務です。

建築工事に伴う事故や災害を未然に防ぐために、様々な対策を講じる必要があります。

具体的には、作業員に対する安全教育の実施、工事中の危険箇所の把握とその周知、安全設備や機器の点検、安全パトロールの実施などが挙げられます。

また、作業員の健康状態を確認し、無理な作業が行われないよう管理することも重要です。

建設現場では、高所作業や重機の使用など、事故のリスクが高い作業が多く含まれます。

建築施工管理技士は、リスクを事前に予測し、それに対応した安全対策を講じる能力が求められます。

現場全体の安全性を維持することは、工事の円滑な進行にも直結するため重要です。

品質管理

品質管理は、建築物が設計図に示された通りの品質で完成するように管理する業務です。

建築施工管理技士は、使用する資材の品質や作業の精度を確認し、設計者や依頼主の要求を満たす建物を提供する責任を負います。

具体的には、資材の検査や選定、施工中の仕上がり確認、作業工程ごとの品質チェックなどを行います。

設計図では表現しきれない細部については、図面を作成して職人にわかりやすく指示を出すことも必要です。

また、依頼主の要望や設計図に基づきながら、最適な施工方法を選択し、品質を確保します。

万が一、設計図通りに進められない状況が発生した場合は、迅速に代替案を考え、依頼主や設計者と協議の上で対応しなければなりません。

品質管理は建築物の完成度に直結する業務であり、高い技術力と責任感が求められる分野です。

四大管理を通じて、建築施工管理技士は工事現場を総合的に管理し、スムーズで安全かつ高品質な建築物の完成を支える重要な役割を担っています。

この多岐にわたる業務をこなすには、広範な知識と経験、そしてコミュニケーション能力も不可欠です。

建築施工管理技士になるには

建築施工管理を行うために必須の資格はありません。

ただし、現場の規模や性質によっては、法律で定められた「主任技術者」や「監理技術者」として働くために、建築施工管理技士の資格を所有していることが求められます。

建築施工管理技士の資格を得るためには、国家試験である「建築施工管理技術検定試験」に合格しなければなりません。

建設施工管理技術検定試験は1級と2級に分かれ、それぞれ受験資格に必要な実務経験の年数が異なるので注意してください。

あとで詳細は説明しますが、例えば、1級の場合、大学の指定学科を卒業した者は3年以上の実務経験が必要とされ、高卒の場合は10年以上の実務経験が求められるなど、学歴や職歴に応じて条件が設定されています。

多くの人が、建設会社やハウスメーカー、ゼネコンなどに就職して現場で実務経験を積みながら、受験資格を得て試験に挑戦しています。

特に、新卒で建設関連企業に就職した場合、資格取得を支援する制度を利用できる企業も多く、働きながら資格取得を目指すことが一般的です。

建築施工管理技士の資格取得には学習と実務経験が必要ですが、現場での実践的な経験が試験内容に直結しているため、働きながらスキルを磨くことが大切です。

建設業界に関心があり、建築の現場管理に携わりたいという意欲があれば、建築施工管理技士への道は着実に開かれていくでしょう。

資格取得後は、現場での責任が増し、やりがいも大きくなります。

そのため、将来のキャリアアップを目指して早い段階から計画的に実務経験を積み、資格取得に向けた準備を進めることをおすすめします。

建築施工管理技士資格を取得するメリット

建築施工管理技士の資格を取得することは、建設業界でのキャリアアップや雇用安定性において多くのメリットをもたらします。

この資格は、現場管理のプロフェッショナルとして高い評価を受けるため、資格保持者にとって大きなアドバンテージとなります。

以下では、その主要なメリットを4つの観点から解説していきましょう。

1. 需要が高い

建築施工管理技士は、法律で工事現場に配置が義務付けられている「主任技術者」や「監理技術者」として働くことができるため、常に需要が高い職種です。

特に1級建築施工管理技士は、大規模工事や公共工事での監理技術者として欠かせない存在であり、ゼネコンやハウスメーカーなどの建設業界全体から求められています。

さらに、近年の建設業界では、団塊の世代の退職や技術者不足が顕著であり、有資格者へのニーズがますます高まっています。

資格を取得することで、就職やキャリア形成において有利になることは間違いありません。

2. 年収アップしやすい

資格を取得することで、年収アップが期待できるでしょう。

多くの企業では、建築施工管理技士に対して資格手当を支給しており、1級建築施工管理技士では月数万円程度の手当がつくこともあります。

また、監理技術者として活躍できる1級資格者は、現場での責任が増す分、給与にも大きく反映される傾向があります。

資格を活かして経験を積むことで、役職やプロジェクトの規模が大きくなる可能性も高まり、結果的に年収アップにつながるでしょう。

特に公共工事や大規模な商業施設などのプロジェクトでは、高い収入を得られるチャンスが広がります。

3. 転職しやすい

建築施工管理技士は、転職市場でも高い評価を受ける資格です。

有資格者は即戦力として評価されるため、ゼネコン、ハウスメーカー、リフォーム業界など、さまざまな分野への転職がスムーズです。

また、資格を保有していることで、より良い条件での転職交渉が可能になります。

特に建設業界では人材不足が深刻化しているため、資格を持つことで複数の企業からオファーを受ける可能性も高くなります。

さらに、不動産業界など建設以外の業界でも、施工管理技士の経験と資格が役立つ場合があるでしょう。

4. 経営事項審査で有利になる

建築施工管理技士の資格を取得することで、所属企業にとっても大きなメリットがあります。

特に1級建築施工管理技士は、公共工事の入札に必要な経営事項審査（経審）で企業の評価点数を大きく引き上げます。

資格者1人あたり5点が加算され、監理技術者資格者証を保有し、講習を受講している場合はさらに1点が追加されます。

この評価は、企業が公共工事を受注するために重要な要素であり、有資格者の存在が企業全体の競争力を向上させるものです。

そのため、資格保有者は企業から非常に重宝され、キャリアの安定性が高まります。

資格取得は時間と努力を要しますが、その後のキャリアにおいて得られるメリットは計り知れません。

建設業界での将来を考えるなら、建築施工管理技士の資格取得を目指すことは非常に有意義な選択と言えるでしょう。

建築施工管理技術検定の試験内容

建築施工管理技術検定は、建築現場の施工管理に必要な知識やスキルを問う国家試験であり、1級と2級に分かれています。

それぞれに「第一次検定」と「第二次検定」があり、段階的に知識と実務能力を確認します。以下では、1級と2級の試験内容を解説していきましょう。

1級建築施工管理技士検定の試験内容

まずは、1級建築施工管理技士検定の試験内容について解説していきましょう。

1級建築施工管理技士検定では、大規模工事や公共工事で監理技術者としての役割を果たすために必要なスキルが評価されます。

第一次検定

第一次検定では、建築学全般、施工計画、安全・品質・工程管理、関連法令の基礎知識が問われます。

特に施工管理法は試験範囲が広く、出題数も多いため、重点的な学習が必要です。この検定に合格すると「1級建築施工管理技士補」の称号が与えられます。

項目	内容
試験科目	建築学、施工管理法、法規
検定基準	建築一式工事の施工管理に必要な基礎知識と設計図書を理解する能力
問題数	約60問
試験時間	2時間30分
出題形式	マークシート方式（知識：四肢択一、能力：五肢択一）
合格基準	・第一次検定 （全体）の得点が60％以上 （施工管理法（応用能力））の得点が60％以上
例年の試験日	7月下旬（日曜日）

第二次検定

第二次検定は、実務経験を基にした応用力を問う試験です。第二次検定では、実務の具体例をもとに、施工計画の策定や課題解決力が求められます。

記述式の問題では、自身の経験を活かして論理的かつ明確に回答する能力が試されます。

項目	内容
試験科目	施工管理法（応用能力）
問題数	記述式問題4問程度
試験時間	2時間30分
出題形式	記述式
合格基準	得点が60％以上
例年の試験日	10月下旬（日曜日）

1級建築施工管理技士検定の新受験資格

近年、1級建築施工管理技士検定の受験資格が見直され、より受験しやすい条件となりました。

特に、実務経験に関する要件が一部緩和され、建築業界でのキャリア形成を目指す人々にとって、挑戦しやすい環境が整備されています。

なお、令和10年度までの間は、今回の制度改正前の受検資格要件で第二次検定を受検することも可能です。

第一次検定の受験資格

• 19歳以上（受験年度末時点）

第二次検定の受験資格

第一次検定の合格後に、以下のいずれかの実務経験を満たす必要があります。

また、2級建築施工管理技士の合格者も条件を満たせば第二次検定の受験が可能です。

条件	必要な実務経験
1級第一次検定合格後	実務経験5年以上
1級第一次検定合格後	特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
1級第一次検定合格後	監理技術者補佐としての実務経験1年以上
2級第二次検定合格後（1級第一次検定合格者に限る）	実務経験5年以上
2級第二次検定合格後（1級第一次検定合格者に限る）	特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上

特定実務経験とは、請負金額4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）の工事において、監理技術者または主任技術者として従事した経験を指します。

2級建築施工管理技士検定の試験内容

2級建築施工管理技士検定では、中小規模の建設工事を管理する技術を評価します。

第一次検定

第一次検定では、基礎知識を確認する試験が実施されます。

2級の第一次検定は、基礎的な内容に重点を置きます。特に施工管理法の出題が多いため、施工計画や安全管理に関する知識の強化が求められます。

項目	内容
試験科目	建築学、施工管理法、法規
検定基準	建築一式工事の施工管理に必要な基礎知識と設計図書を理解する能力
問題数	40問
試験時間	2時間
出題形式	マークシート方式
合格基準	各科目で60%以上の正答率
例年の試験日	6月および11月（日曜日）

第二次検定

第二次検定では、選択した分野に応じた専門知識と実務能力が問われます。

2級の第二次検定では、選択した分野（建築、躯体、仕上げ）に特化した実務知識が評価されます。現場での経験を反映させた記述が必要です。

項目	内容
試験科目	施工管理法（選択分野：建築、躯体、仕上げ）
検定基準	選択した分野の施工管理に関する応用能力を有すること
問題数	記述式問題3～4問程度
試験時間	2時間
出題形式	記述式
合格基準	得点が60%以上
例年の試験日	11月（日曜日）

2級建築施工管理技士検定の新受験資格

2級建築施工管理技士検定も最近の改正により受験資格が緩和され、第一次検定については在学中でも受験可能となりました。

これにより、若年層が早期に資格取得に挑戦しやすくなっています。

なお、2級建築施工管理技士検定試験についても、令和10年度までの間は、今回の制度改正前の受検資格要件で第二次検定を受検することも可能です。

第一次検定の受験資格

• 17歳以上（受験年度末時点）

第二次検定の受験資格

第一次検定の合格後、以下のいずれかの実務経験を満たす必要があります。

1級の第一次検定に合格した場合でも、条件を満たせば第二次検定の受験が可能です。

条件	必要な実務経験
2級第一次検定合格後	実務経験3年以上
2級第一次検定合格後（建設機械種目）	実務経験2年以上
1級第一次検定合格後	実務経験1年以上

建築施工管理技術検定の合格率

建築施工管理技術検定は、施工管理技士として必要な知識とスキルを評価する試験であり、1級と2級それぞれに合格率が公開されています。

以下では、1級と2級の最新の合格率や過去の推移について解説します。

1級建築施工管理士検定の合格率

1級建築施工管理技士検定は難易度が高く、合格率も厳しい試験として知られています。最新の合格率は以下の通りです。

• 第一次検定：合格率36.2%（受験者数：37,651名）
• 第二次検定：合格率40.8%（受験者数：14,816名）

例年、第一次検定の合格率は40～50%前後、第二次検定は30～45%前後で推移しています。2024年はやや低めな結果となりました。

過去6年の合格率を見ると、第一次検定では36.0%から51.1%の範囲で推移しており、年度によって変動があります。

第二次検定は平均的な合格率がやや低めで、40.7%から52.4%の範囲です。

	1級建築施工管理技術検定
	第一次検定		第二次検定
	合格率	受験者数	合格率	受験者数
2024年	36.2％	37,651	40.8%	14,816
2023年	41.6％	24,078	45.5％	14,391
2022年	46.8％	27,253	45.2％	13,010
2021年	36.0％	22,277	52.4％	12,813
2020年	51.1％	22,742	40.7％	16,946
2019年	42.7％	25,392	46.5％	15,876

2級建築施工管理士検定の合格率

2級建築施工管理技士検定は、1級に比べると難易度は低いものの、実務経験や基礎知識が求められる試験です。最新の合格率は以下の通りです。

• 第一次検定：合格率50.5%（受験者数：22,885名）
• 第二次検定：合格率40.7%（受験者数：19,283名）

2級第一次検定の合格率は30～50%前後で推移しており、第二次検定は25～35%程度です。

過去6年間のデータでは、第一次検定の合格率は31.6%から50.5%の範囲で推移しており、年度によるばらつきが見られます。

第二次検定は27.1％から40.7%の範囲です。

	2級建築施工管理技術検定
	第一次検定		第二次検定
	合格率	受験者数	合格率	受験者数
2024年	50.5％	22,885	40.7%	19,283
2023年	49.4％	27,116	32.0％	21,859
2022年	42.3％	27,004	36.6％	21,625
2021年	49.0％	32,128	35.1％	23,380
2020年	35.0％	32,468	28.2％	23,116
2019年	31.6％	28,718	27.1％	22,663