競売不動産取扱主任者は、不動産競売の専門家として、一般消費者に対しアドバイスとサポートができる一定の知識・能力を持つことを証明する資格です。

この記事では、競売不動産取扱主任者の試験内容と試験対策に関する情報をまとめました。

試験の難易度、注意点などについても詳しく解説していくので、受験をお考えの方はぜひチェックしてみてください。

競売不動産取扱主任者試験の試験内容

競売不動産取扱主任者は、一般社団法人不動産競売流通協会が認定する民間資格です。

競売代行業については宅建取引業法が適応されないため、競売不動産特有の問題点、様々なトラブルが発生していました。

そのような中で一般消費者が安心して取引ができるよう、一定の知識と能力を身につけ、助言や代行を行うことができる資格として競売不動産取扱主任者は誕生しました。

現在では、不動産競売のプロとして不動産業界で活躍するだけではなく、競売に関わる金融業・士業・消費者等にも注目されています。

競売不動産取扱主任者試験の受験には制限がなく、誰でも受験することができますが、「競売不動産取扱主任者」を名乗るには主任者登録が必要であり、登録には登録講習の受講、宅建試験の合格など要件がありますので注意が必要です。

では、試験の内容について詳しくみていきましょう。

実施時期・日程

競売不動産取扱主任者試験は、年1回、例年12月の第二日曜日に行われます。

受験案内配布期間および出願期間は3ヶ月と、十分な期間が設けられていますが、期間が長いためにうっかり出願を逃さないように注意しましょう。

合格発表は、試験日の約1か月後の1月中旬頃、午前9時よりホームページ上で行われます。

2024年度（第14回）の競売不動産取扱主任者試験は、以下のようなスケジュールで行われます。

2024年度（第14回）
受験案内配布期間	2024年8月1日～10月25日
出願期間	郵送：2024年8月1日〜10月31日（消印有効） インターネット：2024年8月1日〜10月31日（当日23時59分59秒まで）
試験日	2024年12月8日（日）14：00～16：00 （例年12月の第2日曜日）
合格発表	2025年1月15日（水）9:00 （例年翌1月中旬頃）

最新年度の競売不動産取扱主任者試験の日程については、不動産競売流通協会のHPをご確認下さい。

試験時間

14：00〜16：00の2時間です。

試験時間は宅建試験と同じ2時間です。

試験の1時間前から会場に入室することができます。

また、途中退出はできないので注意してください。

（※入室時間、注意項目説明時間は年度ごとに若干異なる可能性があります。試験申し込み後送付される受験票でご確認ください）

試験会場

全国11会場から14会場。試験ごとに会場数は異なります。

参考：2024年度
札幌・仙台・新潟・埼玉・千葉・東京・横浜・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇の13会場

試験会場は受験案内にて発表、出願時に希望の会場を記入します。

試験日程の約3週間前に届く受験票に確定した会場が記載されています。

受験資格

なし

誰でも受験することができます。

2013年度試験から「宅地建物取引主任者試験合格者のみ」の受験資格が撤廃されました。

なお、主任者登録には宅建試験の合格が必要です。

受験費用

受験費用は10,900円（税込）です。

競売不動産取扱主任者の出願方法は、郵便での出願とインターネット出願の2種類がありますが、インターネット出願の場合、受験料の支払いはクレジット決済、銀行振込いずれかを選択することができます。

クレジット決済を選択する場合は、受験料10,900円（税込）のほかに事務手数料として350円が必要となります。

出願方法	払込方法	受験料、受験手数料等
郵便出願	銀行振込	10,900円（税込） ※振込手数料は受験者負担
インターネット出願	クレジット決済	10,900円（税込） ※別途事務手数料350円
銀行振込		10,900円（税込） ※振込手数料は受験者負担

出題形式

マークシート式・4肢択一式

解答方式はマークシート方式、4つの選択肢の中から1つを選ぶ4肢択一式で50問出題されます。

競売不動産取扱主任者試験の試験科目・出題範囲と学習のポイント

競売不動産取扱主任者試験の科目は下記4科目です。

• 不動産競売手続に関する基礎知識
• 不動産競売の法理論と実務
• 不動産競売を理解する前提となる法律知識
• 競売不動産の移転、取得等に関する税金等

競売不動産取扱主任者試験の出題範囲は、広範囲に及びますが、問題は

1. 不動産競売に関する基礎知識
2. 不動産競売の法理論と実務

から多く出題されます。

学習範囲の4分野の中で、基礎となる知識分野及び不動産競売の流れ等実務に関する分野、裁判支所資料（3点セット）の理解については重点的に学び、付随する法律や税に関する部分は要点を捉え、効率的に学ぶことが重要です。

1.不動産競売手続に関する基礎知識

• 競売不動産の特徴
• 不動産競売の全体像
• 裁判所資料
• 公法上の規制

不動産競売手続きの基礎となる部分です。

基礎知識を素直に問われる問題が多く出題されるため、得点源となるようにしっかり学習を進めましょう。

2.不動産競売の法理論と実務

• 民事執行法の概要（申立手続、開始手続、売却手続、及びその進行、債権関係の調査、権利関係の調査、裁判手続の保全と売却条件の判断）
• 裁判所交付資料の理解（読み方と実務上の注意点）
• 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の概要

競売不動産の出品から引き渡しまでの手続きの流れ、「3点セット」と呼ばれる裁判所資料の読み方等、基礎的かつ実務的な知識が問われます。

出題数の多い重要な部分であり、手続きの流れ等は正確な知識を問われるので深い理解が必要です。

不動産競売を理解する前提となる法律知識

民法、借地借家法、建物区分所有法、不動産登記法、宅地建物取引業法、民事執行法、民事訴訟法、民事保全法、建築基準法、都市計画法等

不動産競売にかかわる法律の分野です。

宅建試験と共通する内容が多いので、宅建試験の合格者は比較的取り組みやすいでしょう。

民法の理解が必要になるため、宅建の知識がない方、宅建試験で民法を不得意としている方は、ある程度の学習時間が必要になります。

競売不動産の移転、取得等に関する税金等

登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、印紙税等

出題数が少ない関連知識の分野になるため、問題集を中心に要点を抑えた学習が効率的です。

配点

出題数50問　1問1点

合格率・合格点

合格率は30〜35％、合格に必要な得点率は6割から7割が目安となります。

実施年	受験者数	合格者数	合格率	合格点
2023年	1,336人	459人	34.4％	33点
2022年	1,460人	444人	30.4％	32点
2021年	1,452人	479人	33％	非公開
2020年	1,513人	459人	30.3％	35点
2019年	1,755人	547人	31.2％	31点
2018年	1,958人	792人	40.4％	34点
2017年	2,201人	890人	40.4％	32点
2016年	1,985人	759人	38.2％	30点
2015年	1,922人	736人	38.3％	30点
2014年	2,002人	747人	37.3％	31点

合格率は2018年までは30％台後半から40％でしたが、2019年からは合格率30％台前半に合格率が下がっています。

約7割の得点を確実にとれるよう、試験対策を怠らないことが重要です。

成績について

競売不動産取扱主任者試験では、合格発表時に個別の点数開示は行っていません。

不合格者には後日「合格までの不足点数」の目安を記載したハガキ（プライバシーシール付き）が郵送されます。

合格証明書と主任者登録手続きについて

合格者には、合格発表後合格証明書と合わせて主任者登録申請書類が送られます。

登録は任意のため、競売不動産取扱主任者試験に合格しても登録をせず「競売不動産取扱主任者」を名乗らない人もいます。

難易度

難易度は宅建よりも易しく、実務経験のない人でも合格は十分に可能。

試験主催団体の公式HPでは、宅建合格者であれば宅建の知識に加えて試験対策として20〜25時間程度勉強をすれば合格圏に入ることができる試験だと記載されています。

しかし宅建未取得者や、宅建の取得からかなり時間が経っている人にとっては民法等法律の理解から始めなければならず、それなりに集中した学習を要する試験です。

学習スピードについては個人差はありますが、宅建未取得者は150時間から200時間の勉強時間の見積りをしておいた方が良いでしょう。

出題範囲や合格率、平均的な勉強時間でいくと、試験自体は「やや易しい」の部類に入ります。

しかし7割弱は不合格となってしまう試験であり、法律の理解など決して簡単な内容ではないため、侮ることなく学習に取り組むことが大切です。

学習期間の目安

試験実施団体の公式サイトにて、3ヶ月程度しっかりと学習すれば合格は可能と記載されています。

宅建の知識がどの程度習得できているかなど、自身の状況に合わせて学習期間を設定しましょう。

受験する人

競売不動産取引主任者は、宅建（宅地建物取引士）の資格を持っていないと登録ができないため、受験者は宅建資格を既に持っている人、または宅建士試験の受験生が多いです。

不動産競売関係、不動産業界従事者は、顧客からの信頼性を上げる目的や、実務での知識のブラッシュアップを図るために受験します。

不動産競売に関する知識を体系的に学ぶことができるため、最近では、必ずしも実務に関わる人だけでなく、宅建業者以外の金融関係、弁護士や司法書士などの士業、学生等の受験も増えてきています。

注意点

競売不動産取扱主任者資格の注意点、および試験の注意点をいくつか解説していきます。

登録をしなければ競売不動産取扱主任者を名乗ることはできない

競売不動産取扱主任者試験自体は受験資格がなく、誰でも受験することができます。

しかし、競売不動産取扱主任者は登録制の資格であり、登録をしなければ名刺に記載したり、競売不動産取扱主任者を名乗ることはできません。

登録要件を満たしている場合は、任意で登録講習の受講、手続きを経て主任者登録を行うことができます。

主任者証の有効期限は5年間で、指定講習の受講により更新することができます。

宅地建物取引士の資格がないと登録ができない

競売不動産取扱主任者に登録するためには、宅地建物取引士（宅建）の試験合格が必要です。

宅建試験に合格していない場合、成年被後見人等登録要件を満たしていない場合には主任者登録を行うことができません。

競売不動産取扱主任者の試験合格は生涯有効のため、主任者試験に合格したあとに宅地建物取引士の資格を取得し、登録要件が揃ってから主任者登録をすることも可能です。

過去問が公開されていない

競売不動産取扱主任者試験は、試験当日の問題を持ち帰ることができず、公式サイトでも過去問が非公開となっています。

試験対策をする上で、過去に出題された問題をもとに傾向を掴むことは非常に重要なポイントとなるため、戸惑う方もいらっしゃるでしょう。

競売不動産取扱主任者試験の試験対策には、試験範囲を網羅した公式テキスト、本試験形式の問題を収録している公式の「演習問題集」を中心とした学習、及び以上の内容に準じた試験対策講座が有効です。