行政書士試験の受験が終わると、後は結果を待つのみです。

行政書士試験の合格発表は、いつ、どのように行われるのか、事前に知っておきたいですよね。合格後に「登録」が必要なのかも気になるところです。

この記事では、2024年度（令和6年度）の行政書士試験の合格発表の日時や発表の方法、試験の難易度や合格後の登録について紹介します。

2024年度・令和6年度 行政書士試験 合格発表はいつ？どのように？

令和6年度行政書士試験の合格発表日は、令和7年（2025年）1月29日（水）です。

令和5年度の行政書士試験は受験者数46,991人に対して合格者数は6,571人、合格率は13.98％という結果でした。

合格発表・試験結果の確認方法は３つ

合格発表の方法は3つあります。

1. 行政書士試験研究センターのホームページに合格者の受験番号が掲載
2. 行政書士試験研究センター事務所の掲示板に合格者の受験番号が掲示
3. 合否通知書が受験生全員に届く

1つ目は、行政書士試験研究センターのホームページに合格者の受験番号が掲載されます。発表日の午前中に掲載されますので、自宅などから一番早く、少ない負担で試験結果を知る方法です。

2つ目は、行政書士試験研究センター事務所の掲示板に合格者の受験番号が掲示されます。

令和5年度の掲示期間は、発表日（令和6年1月31日）から2月9日まででした。

事務所まで足を運んで確認する方法です。

3つ目は、合否通知書が受験生全員に届きます。

これは、合格発表日よりも後で、2月上旬から中旬にかけて届きます。

そのため、合格発表日には間に合わない方法です。

合否通知書には、合否、配点、合格基準点、得点が記載されます。

行政書士試験の難易度

令和5年度の行政書士試験の合格率は、13.98%（前年度12.13％）でした。

受験者数は46,991人（前年度47,870人）で、合格者数は6,571人（前年度5,353人）です。

例年合格率は1割程度となっており、難関試験の一つであるといえます。

合格基準点は、総合得点で180点（300点満点）です。

ただし、総合得点以外に、以下についても満たしている必要があります。

1. 法令等科目の得点が122点以上
2. 一般知識等科目の得点が24点以上

行政書士試験の配点は、以下のとおりです。

	形式	科目	出題数	配点	基準点
法令科目	5肢択一式	基礎法学	２	８	１２２点
		憲法	５	２０
		行政法	１９	７６
		民法	９	３６
		商法・会社法	５	２０
	多肢選択式	憲法	１	８
		行政法	２	１６
	記述式	行政法	１	２０
		民法	２	４０
一般知識	5肢択一式	政治・経済・社会	７～８	２８～３２	２４点
		情報通信・個人情報保護	３～４	１２～１６
		文章理解	３	１２
計			６０	３００	１８０点

 

行政書士試験は、基本的に6割取れれば合格できる絶対評価の試験です。

そのため、パーフェクトを目指す必要はなく、苦手科目があっても他の科目でカバーすることもでき、対策の立てやすい試験でもあります。

たとえば、行政書士と比較されることの多い司法書士試験は、合格率が3～5％で、合格基準点も行政書士試験よりも高くなることが多く、行政書士よりもかなり難易度が高くなります。

行政書士試験の難易度は決して低いとは言えませんが、コツコツ真面目に取り組めば、誰もが合格を目指すことができるレベルの試験です。

予備校を使った合格者の方は合格特典の申請を忘れずに

難易度が高い行政書士試験に合格した方、おめでとうございます。

予備校・通信講座を利用して合格した方は、合格特典を確認し、申請するのを忘れないようにしましょう。

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【令和5年度 行政書士試験】合格特典のお申込み

令和5年度の行政書士試験合格発表を受けて、アガルートの行政書士試験講座担当 豊村講師からのメッセージです。合格特典についても触れているので、ぜひ参考にしてみてください。

行政書士合格後は登録が必要？

行政書士試験に合格しても、すぐに行政書士として仕事ができるわけではありません。

行政書士と名乗り、行政書士業務を行うためには、「行政書士登録」をする必要があります。

たとえ試験合格者であっても、登録せずに行政書士業務を行うと法律違反になってしまいます。

登録する必要があるのは、行政書士として独立開業する人、行政書士として事務所や法人に勤務する人です。

また、副業として土日のみ行政書士として働くという場合でも、登録が必要です。

勤務先によっては副業禁止の場合があるため、事前に確認しておきましょう。

一方、行政書士業務をしない人は登録する必要はありません。

登録にはそれなりの経費や手間がかかるため、すぐに登録しない人も実際に大勢います。

行政書士試験を受験するのは、行政書士になるためとは限りません。

一般企業に就職する人は登録の必要なし

行政書士資格を取って、一般企業に就職する人がいます。

行政書士資格があることで、高度な法律知識があることを証明でき、就職活動に有利に働くケースが多いためです。

一般企業に勤務し、行政書士業務を行わないのであれば登録する必要はありません。

なお、法律事務所などに勤務する場合、「行政書士」として働くのであれば登録が必要ですが、事務職員、パラリーガルなどとして働く場合には登録は必要ありません。

他の試験合格を目指す人は登録しないことも

行政書士試験を足がかりにして、より難易度の高い試験を目指す人もいます。行政書士試験は法律系国家資格の中では比較的合格しやすい試験なので、まずは行政書士試験に合格し、その後司法書士試験、司法試験などを目指すという人も一定数います。その場合は行政書士登録をする必要はありません。

このような場合、行政書士業務をすることができないのはもちろんのこと、名刺などに「行政書士」と書いたり、行政書士と名乗ったりすることもできないので注意が必要です。

行政書士登録の手順

行政書士登録をする場合の手順は、以下のようになります。

1.必要な書類を用意する

登録申請書、住民票、履歴書などの登録に必要な書類を用意します。必要な書類は、所属する各都道府県の司法書士会によって異なります。

2.行政書士会に申請書類を提出する

事務所の所在地の都道府県の司法書士会に申請書類一式を提出します。

通常、事前に予約をしたうえで本人が司法書士会事務局に持参します。

なお、登録には30万円程度の費用がかかります（所属する行政書士会により費用は変動）。

3.登録（入会）完了の通知が届く

行政書士会に申請書類を提出すると、行政書士会を経由して日本行政書士会連合会で審査され、登録が行われます。通常1～2か月程度で登録が完了し、通知の案内文書が郵便で届きます。

登録が完了すると、晴れて行政書士として仕事ができるようになります。

まとめ

試験に合格した方は、おめでとうございます。

合格後の進路は様々なので、資格を生かし、自分の目指すキャリアに向けて進んでいきましょう。

行政書士の実務について知りたいと思ったら、実務講座を受けてみるのもおすすめですよ。

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今回は残念な結果になってしまった方は、お疲れさまでした。努力が報われなかったことは残念ですが、多くの人が悔しい経験を経たうえで合格を手にしています。自分を責める必要は全くありませんので、まずは自分自身を労って、今後の受験を続けるかをじっくりと考えてみましょう。

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