資格試験では、「足切り」と呼ばれる、一定の基準に達していないと不合格とする制度を採用していることが多く、行政書士試験も例外ではありません。

足切りされてしまうと、総合得点では合格点を超えていても不合格となってしまいます。

ここでは、行政書士試験で足切りされないために、足切りの基準や回避する対策について紹介します。

行政書士における足切り（基準点）とは？

行政書士試験では、足切りの制度が採用されています。

一般的に足切りとは、試験の科目等ごとに一定の基準を下回った場合に、総合得点を超えているかどうかにかかわらず不合格とする制度のことです。

行政書士試験の場合、試験の科目は「法令等科目」、「一般知識等科目」の2つの科目群で構成されています。

そして、法令等科目においての足切り、一般知識等科目においての足切りがそれぞれ存在します。

法令等科目、一般知識等科目のそれぞれにおいて、一定の基準点に届いていない場合にはその時点で不合格となってしまいます。

また、行政書士試験は、択一式、多岐選択式、記述式の問題が含まれていますが、記述式以外で一定の基準点に達していなければ足切りとなり、記述式については採点してもらえません。

以上のとおり、行政書士試験の足切りには、

①法令等科目または一般知識等科目で一定の基準点に届いていない場合
②記述式以外で一定の基準点に届いていない場合

の2種類が存在するのです。

科目毎の足切り点

次に、行政書士試験の具体的な足切り点について解説します。

行政書士試験は、300点満点で、配点は法令等科目244点満点、一般知識等科目56点満点です。

総合得点の合格点は、満点の60％以上のため、180点以上が必要です。

1　法令等科目について

法令等科目は、

①基礎法学
②憲法
③民法
④行政法（一般的法理論・統合、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法・損失補償、地方自治法）
⑤商法・会社法

で構成されています。

法令等科目には、択一式と記述式の問題があります。

科目ごとの配点は、

①基礎法学8点（択一式2問）
②憲法28点（択一式5問、多岐選択式1問）
③民法76点（択一式9問、記述式2問）
④行政法112点（択一式19問、多岐選択式2問、記述式1問）
⑤商法・会社法20点（択一式5問）

です。

法令等科目の点数が50％未満だと、足切りとなってしまいます。

各科目での足切り（民法で何点以上など）があるわけではありません。

法令等科目の配点は244点満点のため、122点未満の場合は足切りとなり不合格が確定します。

ただし、122点ギリギリだった場合に合格できる可能性があるかというと、実は法令等科目等で122点をとった場合に一般知識等科目で満点を取ったとしても、合格点には達しません。

実際には、最低でも124点以上取らなければ合格の可能性はありません。

その理由を、実際の点数で計算してみます。

法令等科目得点	122点
一般知識等科目得点	56点（満点）
合計	178点

これでは、総合得点の合格点である180点に満たないため、不合格になることがわかります。

以上のことから、法令等科目の足切り点は122点と考えるのではなく、事実上124点と考えたほうがよいでしょう。

2　一般知識等科目について

一般知識等科目は、①政治・経済・社会、②情報通信・個人情報保護、③文章理解で構成されています。

一般知識等科目は、択一式の問題のみです。

科目ごとの配点は、

①政治・経済・社会28～32点（7～8問）
②情報通信・個人情報保護12～16点（3～4問）
③文章理解12点（3問）

です。

一般知識等科目の点数が40％未満だと、足きりとなってしまいます。

一般知識等科目は56点満点のため、24点未満だと足きりとなり不合格が確定します。

一般知識等科目が足切り点ぎりぎりの24点だった場合、法令等科目では156点以上取る必要があります。（180点－24点＝156点）

3　記述式以外について

法令等科目のうち160点が択一式、24点が多岐選択式で、一般知識等科目のすべて（56点）が択一式です。

これらの記述式以外の合計240点のうち120点未満の場合、足切りとなり記述式を採点してもらえません。

科目	出題形式	問題数	配点	足切り点（基準点）
法令等	択一式 多岐選択式 記述式	40問 3問 3問	160点 24点 60点	122点 ※合格には最低124点必要
一般知識等	択一式	14問	56点	24点
合計		60問	300点	180点

これは、たとえ記述式が満点（60点）である場合でも、記述式以外の合計点が120点未満であれば合格点（180点以上）に満たないため、採点をする意味がないからだと考えられます。

関連コラム：行政書士の試験科目を徹底解説！ 出題範囲・配点・科目別攻略法まで

足切りにならないための点の取り方

行政書士試験で足切りにならず合格点を取るためのポイントについて紹介します。

法令等科目は「民法」、「行政法」を重点的に

法令等科目のうち、民法と行政法は出題数が多く配点も高くなります。

民法と行政法の合計点は例年188点となり、これだけで300点満点中の60%を超えます。

行政書士にとって、民法と行政法はそれだけ重要な科目ということです。

民法と行政法を制すれば、他の法令等科目で点が取れなくても、一般知識等科目が足切りぎりぎりであっても合格が可能です。

実際に業務を始めてからも重要な科目なので、重点的に力を入れて勉強することをおすすめします。

一般知識は「情報通信・個人情報保護」、「文章理解」が点数に結び付きやすい

一般知識等科目では56点満点中24点（14問中6問）以上取る必要がありますが、そのうちの28～32点（7～8問）が「政治・経済・社会」です。

「情報通信・個人情報保護」は12～16点（3～4問）、「文章理解」は12点（3問）なので、「政治・経済・社会」を重点的に勉強しようと思いがちですが、意外と非効率です。

なぜなら、「政治・経済・社会」は出題範囲がとても広く、対策をしてすぐに点数に結び付くとは限りません。

時間を割いても必ずしも結果が出ない科目とも言えます。

それよりは、「情報通信・個人情報保護」と「文章理解」の対策をしっかりと行い、ここで着実に点数を稼ぐ方法が点数に結び付きやすいといえます。

イメージとしては、情報通信・個人情報保護と文章理解で6～7問中4問以上正解し、政治・経済・社会で7～8問中2～3問正解できることを狙うのが効率的だと考えられます。

法令等科目では憲法もポイント

上述した通り、法令等科目では民法と行政法が重要ですが、民法も行政法も出題範囲が広く難易度の高い問題が出ることも多いため、この2科目以外を捨ててよいわけではありません。

民法、行政法の次に対策すべき科目として、憲法がおすすめです。

憲法は配点が28点と行政法と民法の次に高く、比較的対策が立てやすい科目です。

憲法は条文数が少ないため、しっかりと条文をマスターし、基本的な判例を頭に入れておけば得点に結びつきやすいといえます。

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