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行政書士試験の合格率は?~ 受験者層・合格者層から徹底分析!

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行政書士試験に限らず何か資格を取ることを考えた時、

「どれくらい難しいのだろう?」
「頑張れば合格できるのかな?」

といったことが、気になるのではないでしょうか?

こんな時、まず知りたくなるのが合格率などの数字や試験の難易度ですよね。

ここでは、行政書士試験の実施機関である行政書士試験研究センターが発表しているデータを元に、行政書士試験を徹底分析してみたいと思います。


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行政書士試験の合格率の推移

一時期から比べると受験者数は減少したものの、約4万人もの受験者数がいるということは、行政書士が人気資格であることを示しています。

受験資格がないので誰でも受験でき、独立開業がしやすいのが人気を下支えしているのでしょう。

また、合格率は平成21年から令和元年までの10年間を見ると、6.6%~15.7%と幅はありますが、行政書士試験の合格率は平均10.4%で、100人が受験しても90人近くが不合格になるという意味では難しい試験といえます。

◆平成21年から令和元年までの行政書士試験結果の推移

年度受験者数合格者数合格率
平成21年度67,3486,0959.1%
平成22年度70,5864,6626.6%
平成23年度66,2975,3378.1%
平成24年度59,9485,5089.2%
平成25年度55,4365,59710.1%
平成26年度48,8694,0438.3%
平成27年度44,3665,82013.1%
平成28年度41,0534,08410.0%
平成29年度40,4496,36015.7%
平成30年度39,1054,96812.7%
令和元年度39,8214,57111.5%

ただ、行政書士試験は司法書士や宅建士のような競争試験(上から◯◯人を合格させる)ではなく、合格基準点を満たせば合格できる絶対評価だということに注意をする必要があります。

行政書士試験では、

①法令科目では244満点中122点以上
②一般知識では56点満点中24点以上
③合計で180点以上

この3つを全て満たせば合格となります。

内訳は下の表を参考になさってください。

◆科目別・出題形式別配点

分野 科目 主題形式※ 問題数 合計点 合格基準点
法令科目5科目
(46題)
基礎法学
憲法
行政法
民法
商法
5肢択一式
(1問4点)
40問
(160点)
244点 122点
多肢選択式
(1問8点)
3問
(24点)
記述式
(1問20点)
3問
(60点)
一般知識3科目
(14題)
政治・経済・社会
情報通信・個人情報保護
文章理解
5肢択一
(1問4点)
14問 56点 24点
合計点 300点 180点

※5肢択一…5つの選択肢から正解を1つ選ぶ問題
 多肢選択…20個の語群から正解を4つ選ぶ問題
 記述式…40字程度にまとめる記述の問題

競争試験であれば、試験を実施した年に業界で必要とされる合格者数になるように、合格点を上下させることになります。

だとすると、試験問題の難易度が低ければ合格最低点が上がり、逆に難易度が高ければ合格点は下がることになりますが、合格率は、それほど乱高下しないのが一般的です。

これに対し、行政書士のように合格基準点が決まっていると、問題の難易度がそのまま合格率の上下に直結します。

また、司法制度改革や行政書士の職域拡大の影響による、試験制度の変更や出題レベルの変化も、行政書士試験の難易度の変化=合格率の変化をもたらしているともいえるでしょう。

行政書士試験の難易度が高めの理由

平成21年から令和元年までのデータをみても、一番高い合格率でも15.7%でした。

ということは、やはり行政書士試験の問題内容が一定以上のレベルを維持していて、ものすごく問題の難易度が下がるということは皆無であることを意味します。

ここで、合格率という数字に注意が必要です。

15.7%とは、「100人中15.7人が合格できる」のではなく、「100人中上位15.7人までが合格できる」ということです。

このように、行政書士試験が難しいとされるのには、4つの理由があります。

◆行政書士試験が難しい4つの理由
①法令科目だけでなく、一般知識まで出題範囲が広い
②択一・多肢選択式だけなく、記述式がある
③合格基準点があるので満遍なく勉強する必要がある
④行政書士が扱える職域の広さに対応した知識が要求される

ですが、①~③に関しては、受験勉強の方法論さえ間違えなければ短期間でクリアできる課題です。

例えば、記述式も、40文字の短文で論文を書く必要はありませんし、択一・多肢選択式の勉強をしながら対策ができます。

そこが、超難関資格といわれる司法書士試験や司法試験と大きく異なる行政書士の特徴なのです。

そして何よりも重要なのは、④行政書士が扱える職域の広さに対応した知識が要求される、ということです。

正しい方法論に沿った学習をしさえすれば、魅力ある国家資格(職域が広く・独立開業がしやすい)を確実に手に入れることができるのです。

行政書士試験の受験者層・年代別合格率

行政書士試験の受験を検討していたり、学習を開始した方から、「働きながらだと勉強時間が取れない」「やっぱり学生でないと無理だ」といった声がよく聞かれます。

はたして、学生の方が勉強時間をしっかり確保できて、合格率も高いといえるのでしょうか?

ここでも、行政書士試験研究センターのデータを元に年代別に分析していきましょう。

まず、受験者数の割合を見ますと、平成29年から令和元年の3年間いずれも40歳代以上が過半数を占めています。

また、合格者数の割合においても、平成29度、30年度と40歳代以上が割合を伸ばし、令和元年度には過半数を占めるようになりました。

これは、仕事に時間を取られる時間の多いはずの世代であっても、意欲的に国家試験にチャレンジし、結果を出していることがわかります。

さらに、20歳代より確実に学生の割合が少ないはずの30歳代が、例年高い合格率を出しているのも特筆すべき点です。

独立開業がしやすく、人脈と経験の生かし方次第で活躍できる行政書士の持つ可能性が強いモチベーションになっているのかもしれません。

◆平成29年から令和元年までの行政書士試験の年齢別受験者・合格者・合格率

年度 年代 合計 合格率
受験者数 合格者数
平成29年度 10歳代 558 51 9.1%
20歳代 7,289 1,336 18.3%
30歳代 10,015 1,901 19.0%
40歳代 10,976 1,696 15.5%
50歳代 7,705 963 12.5%
60歳代以上 3,906 413 10.6%
合計 40,449 6,360 15.7%
平成30年度 10歳代 553 56 10.1%
20歳代 6,778 1,112 16.4%
30歳代 9,223 1,483 16.1%
40歳代 10,524 1,307 12.4%
50歳代 8,004 760 9.5%
60歳代以上 4,023 250 6.2%
合計 39,105 4,968 12.7%
令和元年度 10歳代 547 45 8.2%
20歳代 6,733 862 12.8%
30歳代 9,010 1,215 13.5%
40歳代 10,720 1,229 11.5%
50歳代 8,387 846 10.1%
60歳代以上 4,424 374 8.5%
合計 4,571 374 11.5%

効率的な行政書士試験対策

最後に、仕事の有無、学生であるか否かに関わらず、とにかく、今いる状況の中で、行政書士試験に「楽に合格する」にはどう工夫すればいいのかを考えて見ましょう。

まず、「楽に合格する」とは「手を抜いても合格する」ではありません。

学習時間(合格までに費やす時間)は短くできるのであれば短くする、要は、「人生の中で、行政書士の受験勉強にあてる時間を短くし合格する」ということです。

何故ならば、行政書士試験合格は手段であって目的ではないからです。

合格後、さらなる難関資格にチャレンジ、独立開業、ビジネスで活かす等々、皆さんにはその先があるはずなのです。

100%趣味という方もいらっしゃるかもしれません。

それでも、行政書士試験で得た法律知識や資格を活かした社会貢献も可能ですし、講師になる道もあります。

一般に行政書士試験合格に必要な時間は、500~800時間といわれています。

例えば、以前に法律系資格試験の受験経験があれば、重なる試験科目の勉強時間を短縮できるわけです。

仮に、必要な学習時間が600時間としましょう。

毎日欠かさず2時間の学習時間を確保すれば、約10ヶ月です。

ですが、仕事終わりが遅くなったり、お付き合いなどで帰宅が深夜に及んでその日に2時間を確保できなかった場合、翌日は4時間に増やさなければなりません。

もしかしたら、1日1時間が精一杯かもしれません。

すると、週末は合計で7時間を確保する必要がありますね。

これらからわかるように、一定の難易度の高い資格試験に合格しようと思えば、計画性と日々の積み重ねが、いかに重要かがわかります。

また、①受験勉強に普遍的なテクニックと②行政書士の出題傾向、この2点を知ることで、効率よく無駄の無い受験対策ができます。

行政書士試験に独学で合格することは不可能ではありませんが、2つの情報をゲットするのに、時間がかかります。

他方、資格試験予備校を利用によって、「時間と情報」を買えば、効率のいい学習ができ、結果として高い合格可能性も手に入れることができるといえるのです。

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