行政書士試験の「基礎知識」対策において、足切り（14問中6問未満で不合格）を確実に回避するためには、4科目それぞれの対策ポイントを押さえることが不可欠です。

科目	ポイント
一般知識	過去によく出たところを押さえる
行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令	平成17年以前の過去問をチェックしておく
情報通信・個人情報保護	IT用語とその定義を押さえておく
文章理解	行政書士試験＆公務員試験の過去問を解く

本記事では、法改正に伴う「一般知識」から「基礎知識」への変更内容や具体的な科目構成、そして合格を勝ち取るための科目別対策・勉強方法について解説します。

法改正で「一般知識」は「基礎知識」に！『一般知識』は残る？

法改正によって、これまで行政書士試験の「一般知識」と呼ばれていた分野が「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」へと変わりました。

しかし、一般知識がなくなったわけではありません。

今後は「基礎知識」の中の科目のひとつとして残ります。

ここでは、これまでとの違いや出題数、配点などについて解説します。

これまでとの違い

一般知識から基礎知識への変更に伴い、科目数が3科目から4科目に変わりました。

変更前	変更後
政治・経済・社会 情報通信・個人情報保護 文章理解	一般知識 行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令 情報通信・個人情報保護 文章理解

基礎知識の4科目をまとめて「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」と呼びます。

2023年度までとの大きな違いは、一見すると「政治・経済・社会」がなくなったように見えることと、新たな科目が追加されたことです。

しかし行政書士試験の政治・経済・社会は、改正後の「一般知識」に含まれます。

また、追加された「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」に関しては、平成17年の改正以前にも存在していた科目です。

そのため、まったく新しく作られた科目というわけではありません。

出題数・配点

基礎知識の出題数は、これまでと変わらず14問です。（参考：行政書士試験研究センター）

下記は違いを示した表です。改正前に「政治・経済・社会」として出題されていた7〜8問の出題枠が、新たに「一般知識」（5問）と「諸法令」（2問）の出題数に振り分けられたイメージです。

旧「一般知識」		新「基礎知識」
＜科目＞	＜出題数＞	＜科目＞	＜出題数＞
政治・経済・社会	7〜8問	一般知識	5問
情報通信・個人情報保護	3〜4問	情報通信・個人情報保護	4問
文章理解	3問	文章理解	3問
–	–	諸法令	2問
合計	14問	合計	14問

足切りラインは「14問中6問」

出題数に変更はないため、これまでどおり「14問中6問が足切りライン」です。6問以上正解できないと、どれだけ法令科目のほうで得点できても不合格になってしまいます。

足切りを防ぐために、まず重要なことは、文章理解をしっかり3問取れるようにすることです。情報通信・個人情報保護、諸法令でそれぞれ2問以上の正解を目指せば、足切りラインは十分に超えられます。

一般知識に関しては全問取ることは考えず、2問程度の正解を目指せばよいでしょう。

行政書士試験「基礎知識」の対策・勉強方法

基礎知識の対策・勉強方法のポイントは以下のとおりです。

科目	ポイント
一般知識	過去によく出たところを押さえる
行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令	平成17年以前の過去問をチェックしておく
情報通信・個人情報保護	IT用語とその定義を押さえておく
文章理解	行政書士試験＆公務員試験の過去問を解く

『一般知識』の対策ポイント

一般知識の対策ポイントは、過去によく出たところ（＝Aランク論点）をしっかり押さえることです。

出題範囲が広いうえ、令和6年度の本試験では、これまでの8問の出題から5問へと出題数が減少したので、あまり深入りせず「浅く広く」学習するほうがよいでしょう。

過去によく出ている分野（Aランク論点）は以下のとおりです。

科目	過去によく出ている分野
政治	・諸外国の歴史・政治体制 ・日本の行政組織 ・日本の選挙制度 ・行政改革 ・戦後政治史 ・核問題・軍縮
経済	・貿易の自由化（GATT・WTO・TPPなど） ・経済地域統合 ・戦後経済史
社会	・日本の雇用 ・労働問題・外国人問題・難民問題 ・環境問題

上記の分野を中心に、過去問を繰り返し解いておくとよいでしょう。

また令和6年度の本試験では、時事問題から多くの問題が出題された点が特徴的です。時事問題に関する知識や判断力を養い認定する検定「ニュース検定」の公式テキストを用いた勉強法が非常に有効です。

ただし時事問題の中には、もう二度と出題されないことが予想できる問題（難問・奇問）も存在します。そういった問題に関しては、捨ててしまっても構いません。

前述のとおり、一般知識では満点を目指す必要はありません。一般知識は出題範囲が極めて広いため、深入りしすぎず、得点すべき箇所を絞った学習に留めることが重要です。

一般知識の出題範囲は非常に広く、文章理解や情報通信・個人情報保護といったほかの科目のほうが勉強の成果が出やすいためです。

2問程度取れるようにしておけばよいでしょう。

以上の話をまとめると、①過去問からAランク論点を効率的に押さえる、②ニュース検定で時事対策を行う、という2点を意識した学習が効果的です。

『行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令』の対策ポイント

総務省が公表した資料「行政書士試験の施行に関する定め」の一部改正について　概要によると、「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」では、主に以下の法律に関する知識が問われるとされています。

• 行政書士法
• 戸籍法
• 住民基本台帳法

令和6年度は、行政書士法と住民基本台帳法から出題されましたが、今後どのような問題が出題されるかはまだ未知数なところがあります。今後戸籍法からの出題も十分に考えられるということです。

しかし、問題を作成するにあたって、平成17年以前に出題された問題が参考にされると予想されます。

平成17年以前の過去問をチェックしておくと、出題傾向がイメージできるでしょう。

ただし、過去問を使用した勉強法には注意点もあります。平成17年以降に行われた法改正によって、現在では成立しないような問題も含まれている可能性がある点です。

そのため過去問と答えを丸暗記するような勉強法は危険です。

そのほか、それぞれの分野ごとに参考書も出版されています。頻出の部分については条文を読み込み、参考書などで知識を深めておくとよいでしょう。

今後の出題数は2問〜3問が予想されますが、2問は取れるようにしておくと足切り回避が楽になります。

なお、テキストや過去問は、去年までのものではなく最新のものを用意することをおすすめします。最新のものでないと法改正に対応しておらず、諸法令の対策ができません。

毎年古いものを使い回している人は要注意です。

『情報通信・個人情報保護』の対策ポイント

行政書士試験における情報通信・個人情報保護の対策ポイントは、IT用語とその定義を押さえておくことです。

情報通信では、IT用語についての定義がよく問われるためです。

IT用語に明るくない人や、用語を耳にしたことはあるけどどのような意味があるのかまではわからないという人は、日ごろから隙間時間を利用して少しずつ覚えていくことをおすすめします。

隙間時間でIT用語を勉強する際は、以下のサイトを利用するとよいでしょう。

• 国民のためのサイバーセキュリティサイト　用語辞典（総務省ホームページ）
• IT用語辞典（大塚商会）

内容は似通っているため、両方を利用する必要はありません。

一度内容を確認してみて、気に入ったほうをブックマークしておきましょう。

そして模試で知識を確認し、自分の知識として定着するまで繰り返します。

IT用語以外では、以下の法律に関する知識が問われます。

• 情報公開法
• 個人情報保護法
• 公文書管理法
• プロバイダ責任法

一般知識ほど出題範囲が広くなく、ある程度的が絞れるため、比較的勉強しやすい分野といえます。

過去問や模試を繰り返し解き、しっかり知識をつけましょう。

なお、情報通信・個人情報保護からは、例年3〜4問が出題されています。

確実に2問以上取れるようにしておきましょう。

『文章理解』の対策ポイント

行政書士試験の文章理解では、主に評論文への理解が問われます。

その名のとおり、「文章」をきちんと「理解」できているかどうかが重要なポイントです。

具体的な対策は以下のとおりです。

1. 行政書士試験の過去問
2. 公務員試験の過去問（空間補充・並べ替え）
3. 模試

まずはほかの科目と同様に、行政書士試験の過去問を用いて問題演習を行います。

たとえば法令等科目であれば、ひとつの問題集を繰り返し解くことが大切です。

しかし文章理解に関しては、すでに覚えた問題を何度も解く意味はあまりありません。

そのため同じ問題を繰り返し解くよりも、たくさんの問題に触れ、さまざまなパターンを経験することを意識しましょう。

行政書士試験の過去問がひととおり終わったあと、さらに問題演習をしたいなら、公務員試験の過去問を解いてみることも効果的です。

その場合は、「空間補充」と「並べ替え（文章整序）」の2つのタイプに絞って問題を解きましょう。

また、模試を活用することも重要です。

文章理解では、3問出題されるうち3問すべて取れることが理想とされています。特にここ数年の難易度であれば、3問すべて正解することが大前提です。

もともと国語が苦手な人や文章理解に対して苦手意識があった人でも、1〜3のステップをしっかりこなせば、さまざまな問題に対応できるようになるでしょう。

重要なことは、手っ取り早くテクニックだけを身につけようとしないことです。

テクニックを学んだところで、肝心の読解力がなければうまく活かせません。一問一問に真剣に向き合い、しっかり問題を読み込むことが必要でしょう。

まとめ

行政書士試験の「基礎知識」の対策ポイントを科目別に解説しました。

最後にこのコラムをまとめます。

これまでの「一般知識」が大きく変更されましたが、従来よりも対策がしやすくなったと考えて良いでしょう。しっかりと対策をすれば、足切りラインを突破することがそれほど難しくありません。

全問正解を目指すのではなく、あくまでも「足切り突破」を目指し、取れる問題・取るべき問題で確実に得点できるようポイントを絞りながら勉強しましょう。