法改正により、令和6年度（2024年度）以降は行政書士試験の試験内容が変わります。
受験を予定している人の中には、どのような部分に変更があって、どのような部分は変わらないのか気になっている人もいるのではないでしょうか。

大きく変更されたのは、これまで「一般知識」と呼ばれていた分野です。

名称が「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」に変更され、内容も変わっています。

この記事では、「基礎知識」の対策は以下のように変わりますポイントを科目別に解説します。令和6年度受験予定の人は、ぜひ最後までご覧ください。

法改正で「一般知識」は「基礎知識」に！『一般知識』は残る？

法改正によって、これまで行政書士試験の「一般知識」と呼ばれていた分野が「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」へと変わります。

しかし、一般知識がなくなったわけではありません。

今後は「基礎知識」の中の科目のひとつとして残ります。

ここでは、これまでとの違いや出題数、配点などについて解説します。

これまでとの違い

これまで（令和５年度本試験まで）の「一般知識」の出題は以下の通りでした。

「３本柱」と考えれば良いでしょう。

1. 政治・経済・社会
2. 情報通信・個人情報保護
3. 文章理解

しかし今後（令和６年度本試験以降）は以下のように変わります。

「４本柱」と考えることになるわけです。

1. 一般知識
2. 行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令
3. 情報通信・個人情報保護
4. 文章理解

上記の4科目をまとめて「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」と呼ぶのです。

これまでとの大きな違いは、一見すると「政治・経済・社会」がなくなったように見えることと、新たな科目が追加されたことです。

しかし政治・経済・社会は、改正後の「一般知識」に含まれます。

また、追加された「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」に関しては、平成17年の改正以前にも存在していた科目です。

そのため、まったく新しく作られた科目というわけではありません。

出題数・配点

基礎知識の出題数は、これまでと変わらず14問です。

^{参考：「行政書士の業務に関し必要な基礎知識（出題数１４題）（令和６年度試験から適用） 試験概要 | 行政書士試験研究センター}

内訳については、現時点では不明です。ですから、以下の内容は仮定・推測・予想の部分があることをあらかじめご了承ください。

仮に、情報通信・個人情報保護、文章理解が令和５年度本試験までと同じ出題数であれば、改正前は政治・経済・社会として出題されていた7〜8問を、一般知識と諸法令で3〜4問ずつ分けることになります。

旧「一般知識」		新「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」
＜科目＞	＜出題数＞	＜科目＞	＜出題数＞
政治・経済・社会	7〜8問	一般知識	3〜4問？
情報通信・個人情報保護	3〜4問	情報通信・個人情報保護	3〜4問
文章理解	3問	文章理解	3問
–	–	諸法令	3〜4問？
合計	14問	合計	14問

足切りラインは「14問中6問」

出題数に変更はないため、これまでどおり「14問中6問が足切りライン」です。

6問以上正解できないと、どれだけ法令科目のほうで得点できても不合格になってしまいます。

足切りを防ぐために必要なことは、文章理解をしっかり3問取れるようにすることです。

そして情報通信・個人情報保護、諸法令でそれぞれ2問以上の正解を目指せば、足切りラインは十分に超えられます。

一般知識に関しては全問取ることは考えず、1〜2問の正解を目指せばよいでしょう。

ここからは、科目別の対策のポイントについてお話していきます。

『一般知識』の対策ポイント

一般知識の対策ポイントは、よく出るところをしっかり押さえることです。

出題範囲が広いうえ、令和６年度の本試験からはこれまでよりも出題数がかなり減ることが予想されるため、あまり深入りせず「浅く広く」学習するほうがよいでしょう。

過去によく出ている分野は以下のとおりです。

科目	過去によく出ている分野
政治	・諸外国の歴史・政治体制 ・日本の行政組織 ・日本の選挙制度 ・行政改革 ・戦後政治史 ・核問題・軍縮
経済	・貿易の自由化（GATTO・WTO・TPPなど） ・経済地域統合 ・戦後経済史
社会	・貿易の自由化（GATTO・WTO・TPPなど） ・日本の雇用 ・労働問題外国人問題・難民問題 ・環境問題

上記の分野を中心に、過去問を繰り返し解いておくとよいでしょう。

ニュースや新聞をチェックする習慣を身につけるほか、時事問題に関する知識や判断力を養い認定する検定「ニュース検定」の公式テキストを用いた勉強法も有効です。

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ただし時事問題の中には、もう二度と出題されないことが予想できる問題（難問・奇問）も存在します。

そういった問題に関しては、捨ててしまっても構いません。

前述のとおり、一般知識では満点を目指す必要はありません。誤解を招くことを承知であえて書くならば、一般知識は適度に手を抜くこと（力を入れすぎないこと）が必要です。

一般知識の出題範囲は非常に広く、文章理解や情報通信・個人情報保護といったほかの科目のほうが勉強の成果が出やすいためです。

1〜2問取れるようにしておけばよいでしょう。

『行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令』対策ポイント

総務省が公表した資料「行政書士試験の施行に関する定め」の一部改正について　概要によると、「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」では、主に以下の法律に関する知識が問われるとされています。

• 行政書士法
• 戸籍法
• 住民基本台帳法

どのような問題が出題されるかは未知数です。

しかし、問題を作成するにあたって、平成17年以前に出題された問題が参考にされることが考えられます。

平成17年以前の過去問をチェックしておくと、出題傾向がイメージできるでしょう。

ただし、過去問を使用した勉強法には注意点もあります。

平成17年以降に行われた法改正によって、現在では成立しないような問題も含まれている可能性がある点です。

そのため過去問と答えを丸暗記するような勉強法は危険です。

そのほか、それぞれの分野ごとに専門書や参考書も出版されています。

頻出の部分については条文を読み込み、専門書や参考書などで知識を深めておくとよいでしょう。

出題数は不明ですが、例えば、行政書士法から２問・戸籍法から１問・住民基本台帳法から１問の計４問の出題と予想するならば、半分以上の２問は取れるようにしておくと足切り回避が楽になります。

なお、テキストや過去問は、去年までのものではなく最新のものを用意することをおすすめします。

最新のものでないと法改正に対応しておらず、諸法令の対策ができません。

毎年古いものを使い回している人は要注意です。

なお、アガルートでは、各カリキュラムの『基礎知識』講義の中で、「諸法令」を丁寧に解説します。

また、アガルート行政書士YouTubeの「豊村慶太の条文一気読みシリーズ」で「行政書士法」を取り扱い始めました。こちらもご活用ください。

行政書士試験『情報通信・個人情報保護』対策ポイント

情報通信・個人情報保護の対策ポイントは、IT用語とその定義を押さえておくことです。

情報通信では、IT用語についての定義がよく問われるためです。

IT用語に明るくない人や、用語を耳にしたことはあるけどどのような意味があるのかまではわからないという人は、日ごろから隙間時間を利用して少しずつ覚えていくことをおすすめします。

隙間時間でIT用語を勉強する際は、以下のサイトを利用するとよいでしょう。

• 国民のための情報セキュリティサイト　用語辞典（総務省ホームページ）
• IT用語辞典（大塚商会）

内容は似通っているため、両方を利用する必要はありません。

一度内容を確認してみて、気に入ったほうをブックマークしておきましょう。

そして模試で知識を確認し、自分の知識として定着するまで繰り返します。

IT用語以外では、以下の法律に関する知識が問われます。

• 情報公開法
• 個人情報保護法
• 公文書管理法
• プロバイダ責任法

一般知識ほど出題範囲が広くなく、ある程度的が絞れるため、比較的勉強しやすい分野といえます。

過去問や模試を繰り返し解き、しっかり知識をつけましょう。

なお、情報通信・個人情報保護からは、例年3〜4問が出題されています。

確実に2問以上取れるようにしておきましょう。

行政書士試験『文章理解』対策ポイント

文章理解では、主に評論文への理解が問われます。

その名のとおり、「文章」をきちんと「理解」できているかどうかが重要なポイントです。

具体的な対策は以下のとおりです。

1. 行政書士試験の過去問
2. 公務員試験の過去問（空間補充・並べ替え）
3. 模試

まずはほかの科目と同様に、行政書士試験の過去問を用いて問題演習を行います。

たとえば法令等科目であれば、ひとつの問題集を繰り返し解くことが大切です。

しかし文章理解に関しては、すでに覚えた問題を何度も解く意味はあまりありません。

そのため同じ問題を繰り返し解くよりも、たくさんの問題に触れ、さまざまなパターンを経験することを意識しましょう。

行政書士試験の過去問がひととおり終わったあと、さらに問題演習をしたいなら、公務員試験の過去問を解いてみることも効果的です。

その場合は、「空間補充」と「並べ替え」の2つのタイプに絞って問題を解きましょう。

あとは模試です。

文章理解では、3問出題されるうち3問すべて取れることが理想です。

少なくとも、2問は正解できるようにしましょう。

もともと国語が苦手な人や文章理解に対して苦手意識があった人でも、1〜3のステップをしっかりこなせば、さまざまな問題に対応できるようになれるはずです。

重要なことは、手っ取り早くテクニックだけを身につけようとしないことです。テクニックを学んだところで、肝心の読解力がなければうまく活かせません。一問一問に真剣に向き合い、しっかり問題を読み込むことが必要でしょう。

まとめ

行政書士試験の「基礎知識」の対策ポイントを科目別に解説しました。

最後にこのコラムをまとめます。

法改正によってこれまでの「一般知識」が大きく変更されましたが、従来よりも対策がしやすくなったと考えて良いでしょう。しっかりと対策をした人は、足切りラインを突破することがそれほど難しくない試験内容に生まれ変わるはずです。

全問正解を目指すのではなく、あくまでも「足切り突破」を目指し、取れる問題・取るべき問題で確実に得点できるようポイントを絞りながら勉強しましょう。

▼アガルートの行政書士試験講座担当 豊村講師による動画解説もぜひ参考にしてください（動画は法改正前の「一般知識」対策についての動画です）。

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