行政書士は高卒・中卒でも受験可能で誰もが目指すことのできる職業です。

実力次第で高収入を狙うこともでき、学歴で不利な扱いを受けることもありません。

このコラムでは、高卒・中卒の方が行政書士を目指すことのメリットやその方法、注意点などについて解説します。

行政書士は受験資格がないため、高卒・中卒でもなれる

行政書士は高卒・中卒でも目指せる資格です。

行政書士試験には受験資格は特にありません。

年齢、性別、国籍、学歴、職歴を問わずに受験することが可能です。

難関国家資格では、学歴や職歴が受験資格として必要なものもある中、行政書士は受験資格がないのでやる気さえあれば高卒や中卒の方でも受験することができるようになっています。

また、会社員や公務員の場合、高卒と大卒では給与体系や昇進制度などが異なる場合もあり、高卒は大卒に比べて待遇や昇進の面で不利なことが多いと言われています。

実際に、高卒の方と大卒の方では、大卒の方が平均年収や生涯賃金が高く、学歴と年収が比例する傾向があります。

そんな中、行政書士は中卒、高卒、大卒などの学歴を問わず同じ条件でスタートラインに立つことができます。

独立して自分で仕事を取ることができれば、高収入を目指すことが可能です。

月刊日本行政2018年10月号のアンケート調査によると、10人に1は年間の売り上げが1000万円以上あります。（参考：月刊　日本行政（2018年10月）p.29| 日本行政書士会連合会）

また、独立せずに会社勤めなどをする場合でも、難関資格を所持していることで資格手当をもらえたり、就職活動に有利となり高待遇の会社を狙うこともできます。

実力次第で公平に活躍のチャンスを得られる行政書士は、魅力ある職業の一つです。

高卒・中卒で行政書士になる方法

行政書士になるには、以下の3つの方法が存在しています。

1.行政書士試験に合格する

行政書士試験を受験して合格するのが、最もスタンダードな方法です。

行政書士試験は年一回、11月に行われます。

受験生の中には、受験に専念している人、会社勤めなど働きながら勉強している人、学生など様々な人がいます。

合格率約10～15％と難関ではありますが、6割正解すれば合格できるので、計画的にコツコツと勉強をすれば合格することは十分可能です。

2.公務員になって一定期間働く

行政書士試験には、特認制度というものがあり、一定の条件を満たすことで試験が免除されます。

その中で、公務員経験のある人が当てはまる場合があります。

具体的には、国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間、または行政法人又は特定地方独立行政法人の役員または職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が20年以上の人に当てはまります（大卒の場合は17年）。

この特認制度を利用して、公務員を定年退職した後に第二の人生として行政書士となる人もいます。

3.他資格を取得する

公務員の場合と同じ特認制度として、他資格を取得した人も試験を免除されて行政書士になることができます。

弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を取得した人は、行政書士試験を受験することなく行政書士になることができます。

これらの資格者の中には、行政書士と兼業している人もいます。特に、税理士と兼業している人が比較的多く見られます。

行政書士試験に高卒・中卒で合格するのは難しい？

結論から言うと、高卒・中卒の方も行政書士試験に合格することは十分可能です。

行政書士試験は難易度の高い試験ではあるものの、きちんと正しい勉強方法を続ければ合格に必要な点数を取ることができます。

ただし、行政書士試験の合格率は約10％～15％の狭き門であり、法律を学ぶことが初めての人にとって、難解な用語が出て来たりとっつきにくいものであることは事実です。

その意味で、たとえば大学の法学部を出ているに比べてスタートラインで不利であることは否めません。

また、大学受験を経験している人は、受験勉強のテクニックが身についていたり、効率的な学習方法を習得していることが多く、その意味でも大卒に比べて不利である場合もあります。

大学受験をしていない人の場合、勉強すること自体が久しぶりで、思うように集中できなかったり、勉強のペースを上手くつかめないこともあるかもしれません。

そのため、高卒・中卒の方が行政書士試験を受験する場合、独学よりは予備校などの講座を利用することがおすすめです。

予備校の講座では受験のための効率的な勉強方法を指導しているため、独学で勉強するよりも短期間での合格を目指すことができます。

独学で勉強を続けてきて成績が伸び悩んでいた人でも、講座を利用することでその後短期間で合格できたというケースも多く見られます。

高卒・中卒の方が行政書士を目指す場合の注意点

登録は20歳以上

行政書士試験の受験には年齢制限がないため、何歳でも受験することはできます。

ただし、実際に行政書士として働くことができるのは20歳以上です。

なぜなら、行政書士は必ず行政書士会に入会しなければならず、入会しなければ行政書士として活動できませんが、その入会資格が20歳以上だからです。

そのため、たとえば18歳で試験に合格したとしても、実際に行政書士として働くことができるのは20歳になってからです。

合格してから登録するまでにブランクがあっても問題はないため、もし早めにチャレンジしてみたい人は、早いうちから試験に臨んでみてもよいでしょう。

常に勉強を続ける覚悟が必要

行政書士の仕事は、合格後も常に勉強を続ける必要があります。

行政書士の仕事には様々な法律が関わりますが、法律の改正は頻繁に行われるため常に最新の情報を知っておく必要があります。

法律自体が変わらなくても、先例が変更されたり、行政機関の手続きの取り扱いが変わることなどもしょっちゅうあります。

また、業務範囲が非常に広いため、常に初めての経験をすることも多く、自ら積極的に新たな知識を仕入れる努力を続けられなければ、行政書士として成功することは難しいでしょう。

そういった覚悟がなく、受験だけクリアすればおしまいだと思っている人は、学歴を問わず行政書士は向いていません。

高卒・中卒の方が行政書士として活躍するには

高卒・中卒の人が行政書士として活躍するためには、自分自身の価値を高めることが必要です。

学歴や職歴など様々なバックグラウンドを持つ人がライバルとなり、その中から選ばれる行政書士になるためには、謙虚な姿勢で依頼された仕事に向き合い、満足度の高い仕事をして信頼を得ることが大切です。

行政書士の仕事は、業務範囲がとても広く様々な依頼を受けることがあります。

はじめのうちは、仕事のえり好みをせずに、どんな仕事でも勉強のつもりでチャレンジし、精いっぱい取り組んでいきましょう。

そのような仕事を続けているうちに、自分の得意分野ができて自分の武器になっていきます。

クライアントには同業者の仲間も多く、あるクライアントから仕事のできるよい行政書士として認識されると、口コミで自然と依頼が増えていくケースは多く見られます。

クライアントは行政書士の学歴に関心はなく、満足度の高い仕事をしてくれるかどうかで評価します。

クライアントから評価される価値の高い行政書士を目指しましょう。

まとめ

行政書士は高卒・中卒の方にとっても魅力ある職業で、目指す価値は高いでしょう。

他者からの評価はもちろん、難関試験に合格することで自分自身の自信につながることもあります。

正しい勉強方法を身につけることで、合格することは十分可能なので、士業や専門職を目指す人は検討してみてはいかがでしょうか。

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