「行政書士ってよく聞くけど、何をする人なのかよくわからない」「行政書士の仕事を詳しく知りたい」など、行政書士に興味がある方の中には、そのように思っている方もいるのではないでしょうか。

行政書士は、法律系の国家資格のひとつです。主な業務は官公署に提出する書類の作成であり、作成できる書類は1万種類以上といわれています。

当コラムでは行政書士の資格を取得するメリットや仕事内容について解説します。行政書士試験の概要についても解説しているため、ぜひ参考にしてください。

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行政書士とは何をする人？▶
行政書士の仕事内容とは？▶
行政書士試験とは？▶

行政書士とは

行政書士は、人から依頼を受けて、役所など公的機関に提出する書類を作ったり、手続きを代理したりする法律の専門家です。

日本の行政手続きは多岐にわたり複雑なものが多く、自分で完結させるのは大変です。

たとえば飲食店を経営するためには保健所の営業許可が必要で、そのための許可申請をしますが、自分で何度も保健所に相談に行ったり必要な書類を作成するのは素人には難しいでしょう。

行政書士は、そのような人の代わりにスムーズに書類作成や手続き代理をしてくれる存在です。

行政書士の仕事内容

法律と関わりのある職業には、ほかにも弁護士や司法書士、税理士などがありますが、行政書士はその中でも特に国民にとって身近な存在であり、「街の法律家」と呼ばれることもあります。

行政書士の仕事を大きく分けると、以下のものがあります。

公的機関に提出する書類の作成や手続き代理

日本では様々なケースで公的機関（都道府県、各省庁、市役所、保健所、警察署など）に書類を提出して許可や認可を受けなければなりません。

代表的なのは、何かのビジネスを始める場合で、たとえばリサイクルショップを始めるには警察署の古物商許可が必要です。

行政書士は、そういった許可の申請のための書類を作ったり、手続きを代理したり、相談に乗ったりします。

権利関係に関する書類の作成や相談

行政書士は、人や会社などの権利や義務に関する書類を作成したり、相談に乗ったりします。

権利や義務は、日常生活やビジネスで度々発生しています。

たとえば、お金の貸し借りや贈与、トラブル発生時の示談など様々なケースがあり、お金の貸し借りであれば金銭消費貸借契約書、贈与であれば贈与契約書、示談であれば示談書といった書類を行政書士が作成します。

事実の証明に関する書類の作成や相談

行政書士の仕事として、事実の証明に関する書類の作成や相談があります。

事実の証明に関する書類とは、事実であることを他の人に認めてもらうための証拠や根拠となるための書類です。

たとえば、土地や建物の実地調査に基づいて作成する図面や、株主総会を開催した後に作成する株主総会議事録などがあり、これらを行政書士が作成することができます。

行政書士の業務一覧

行政書士の仕事は多岐にわたります。以下、仕事内容の具体例です。

許認可申請（ビジネス関係）

①飲食店を開きたい➡飲食店営業許可申請

②宿泊施設を経営したい➡旅館営業許可申請

③お酒を販売したい➡酒類販売業許可申請

④建設業を営みたい➡建設業許可申請

⑤運送業を営みたい➡運送業許可申請

⑥化粧品を販売したい➡化粧品製造販売許可申請

⑦不動産仲介業を営みたい➡宅地建物取引業者免許申請

⑧風俗店を経営したい➡風俗営業許可申請

⑨人材派遣業を営みたい➡労働者派遣事業許可申請

⑩産廃事業を営みたい➡産業廃棄物処理業許可申請

⑪貸金業を始めたい➡貸金業登録申請

許認可申請（土地関係）

①農地を宅地に変えたい➡農地法の許可申請

②農地を売りたい➡農地法の許可申請

③広大な土地の宅地造成をしたい➡開発行為許可申請

許可申請（外国人関係）

①在留資格を取りたい➡在留資格取得許可申請

②日本に永住したい➡永住許可申請

③日本国籍を取得したい➡帰化許可申請

④在留資格を変更したい➡在留資格変更許可申請

⑤留学生だがアルバイトしたい➡資格外活動許可申請

権利関係に関する書類の作成

①親の遺産についての分割に相続人全員で合意した➡遺産分割協議書の作成

②お金の貸し借りをした➡金銭消費貸借契約書の作成

③自分の土地と他の人の土地を交換した➡土地交換契約書の作成

④離婚条件の協議が成立した➡離婚協議書の作成

⑤子供同士のトラブルで示談が成立した➡示談書の作成

⑥詐欺にあったので告訴したい➡告訴状の作成

⑦マンションの賃貸借契約をした➡賃貸借契約書の作成

⑧業務の請負契約をした➡請負契約書の作成

⑨自分の財産の分け方を指定したい➡遺言書の作成

⑩子供の養育費について合意した➡養育費支払い契約書の作成

事実の証明に関する書類の作成

①株主総会を開催した➡株主総会議事録の作成

②取締役会を開催した➡取締役会議事録の作成

③土地の実地調査の結果を図面にしたい➡各種図面の作成

④事業をしており帳簿が必要➡会計帳簿の作成

⑤会社を設立したい➡定款の作成

その他

①交通事故にあった➡保険金、損害賠償金の請求

②行政の判断に異議がある➡行政不服審査法に基づく審査請求

③補助金を受給したい➡補助金申請

行政書士に関するQ&A

ここでは行政書士関連でよくある質問と答えをご紹介します。

行政書士と司法書士の違いは？

行政書士は司法書士とよく比べられますが、業務内容が違います。

行政書士の主な業務は行政手続きの書類作成や申請、司法書士の主な業務は不動産や会社の登記、裁判関連の文書作成などです。

行政書士の年収はどれくらい？

行政書士の平均年収は約550万円ですが、独立しているか勤務しているかなど、個人差が大きいのが現状です。

行政書士になるには？

行政書士資格を取得する方法は、3つあり、①行政書士試験に合格する方法、②弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、いずれかの資格を取得してから行政書士登録をする方法、③公務員の「特認制度」を利用して行政書士になる方法があります。最も多く、一般的な行政書士になる方法は①行政書士試験に合格する方法です。

行政書士試験とは

行政書士試験とは、行政書士業務を行うにあたって必要な知識と能力を確かめるための試験です。

合格すれば行政書士資格が取得でき、行政書士登録が可能になります。

行政書士資格を取得するためのルートはほかにもありますが、行政書士試験合格を目指すことが王道であり近道です。

ここでは、試験の日時や受験資格など、行政書士試験について解説します。

試験日時

行政書士の試験日は例年11月の第2日曜日に実施されます。

令和6年度の試験日は、11月10日（日）です。

時間は13時から16時までの3時間です。

試験場所

試験場所については毎年7月の第2週に公示されます。

現在住んでいる場所や住民票の住所にかかわらず、全国の試験会場にて受験が可能です。

受験資格

行政書士試験に受験資格は特にありません。

年齢、学歴、国籍などにかかわらず誰でも受験可能です。

例えば小学生や高齢者、外国人でも問題ありません。

受験料

受験料として10,400円かかります。

一度支払うと、地震や台風などで試験が実施されなかったとき以外は返還されません。

申し込みの際は、よく検討してから支払うことをおすすめします。

試験内容

試験内容は以下のとおりです。

	法令科目（出題数46問）	基礎知識（出題数14問）
試験科目	・民法 ・行政法 ・憲法 ・基礎法学 ・商法・会社法	・一般知識 ・行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令 ・情報通信・個人情報保護 ・文章理解
合格基準	①法令科目で122点以上 ②基礎知識で24点以上 ③合計で180点以上

試験科目は「法令科目」と「基礎知識」の2つに分かれています。

法令科目で122点以上、基礎知識で24点以上獲得し、さらに全体で180点以上あれば合格です。

ただし合計180点以上であっても、法令科目が122点未満、または基礎知識が24点未満の場合は合格できません。

出題形式

出題形式は以下のとおりです。

• 法令科目：5肢択一式、多肢選択式、記述式
• 基礎知識：5肢択一式

記述式は例年民法から2問、行政法から1問の計3問が出題されています。

約40文字で答えを作文する必要があるため、苦手としている受験生は少なくありません。

しかし1問につき20点と配点が高く、合格を目指すなら攻略は欠かせません。

難易度・合格率

行政書士試験は合格率10%前後の難しい試験です。

しかし、法律系の資格試験の中では比較的難易度が低めであり、決して手の届かない試験ではありません。

例えば司法書士試験の合格率は4〜5%です。

つまり、司法書士よりも2倍合格しやすいということです。

なお、合格に必要な勉強時間は約600〜1,000時間といわれています。

学習経験者であれば約600時間、初学者なら約1,000時間必要だと思っておくとよいでしょう。

初学者でも、1日あたり2〜3時間勉強すれば、十分一発合格を狙えます。

行政書士資格のメリット・活かし方は？どんな人におすすめ？

行政書士のメリットや活かし方はさまざまです。
工夫次第では、可能性は無限大といってもよいでしょう。

しかし業務範囲が広いからこそ、資格の活かし方がわかりにくいともいえます。

ここでは、行政書士になるメリットと資格の活かし方、行政書士をおすすめしたい人の特徴について解説します。

行政書士のメリット・資格の活かし方

行政書士資格を取得するメリットや行政書士になるメリット、資格の活かし方は以下のとおりです。

• 独立開業しやすい職業である
• 法律知識がゼロからでも取得しやすい法律系国家資格である
• 定年がない
• 資格は多様な活かし方ができる

それぞれ解説します。

独立開業しやすい職業である

行政書士のメリットのひとつとしてあげられることは、独立開業のしやすさです。

資格さえあれば、未経験からでも行政書士として独立開業を目指せます。

現に多くの行政書士が試験合格後すぐに行政書士登録を行い、自分の事務所を立ち上げています。

行政書士会への登録に30万円前後の費用がかかりますが、パソコンやプリンター、ネット環境といった最低限の設備があれば始められ、自宅での開業も可能です。

法律知識がゼロからでも取得しやすい法律系国家資格である

特別法律に詳しくなくても取得しやすい国家資格である点も、行政書士のメリットです。

「法律系の資格」と考えると難しいように感じるかもしれませんが、行政書士は弁護士や司法書士といったほかの法律系国家資格と比べると難易度は低めです。

そのため働きながら試験合格を目指す人も多く、一発で合格する人も少なくありません。

定年がない

行政書士には定年がありません。

その気になればいつまでも活躍できます。

また、受験にも年齢制限がないため、例えば会社員を定年退職してからでもチャレンジが可能です。

実際に、定年退職後に開業する人も少なくありません。

行政書士資格は多様な活かし方ができる

資格を多様に活かせるところも行政書士のメリットといえるでしょう。

行政書士資格は独立開業が目指せることはもちろん、ほかにも以下のような活かし方が可能です。

• 就職・転職に役立てる
• 年収やキャリアに役立てる
• より難易度の高い法律系資格を取得し、行政書士とのダブルライセンスを目指す

行政書士事務所や他士業事務所への就職・転職に役立てたり、司法書士や社会保険労務士などの資格を取得し、さらに可能性を広げたりといったことが可能です。

行政書士はこんな人におすすめ

行政書士は以下のような人におすすめです。

• 独立したいと考えている人
• キャリアアップをしたいけど何をしようか迷っている人
• 働きながら国家資格を取得したいと思っている人
• 行政書士に興味を持った人
• 人の役に立つ仕事がしたい人
• 自分を変えたい・変わりたいと思っている人

行政書士資格をどう活かすかは自分次第です。

行政書士としてやっていくことは簡単なことではありませんが、行政書士の平均年収は低くはなく、努力や工夫次第では高収入も狙えるでしょう。

何より、「目標に向かって努力し、自分の力で資格を取得した」ということ自体に大きな意味があります。

たとえ行政書士にならなかったとしても、資格は一生残ります。
行政書士になろうとしたことが時間の無駄になることも、その努力が無駄になることもありません。

まとめ

行政書士資格を取得するメリットや仕事内容について解説しました。

最後にこのコラムをまとめます。

行政書士試験合格は決して簡単なことではありません。

しかし、コラムでも解説したように、「手が届かないほど難しい」わけではありません。

しっかり対策すれば、初学者でも合格できる可能性はあるでしょう。

少しでも興味があるなら、行政書士を目指してみてはいかがでしょうか。

合格を目指すなら、アガルートの行政書士講座がおすすめです。

ぜひ最短ルートで合格を勝ち取りましょう。