行政書士は独立開業向けの資格です。しかし、試験合格後の選択肢は独立開業だけではありません。

行政書士に興味がある人や目指している人の中には、行政書士として就職できるのか、その場合どのような就職先があるのかについて気になっている人もいるのではないでしょうか。

このコラムでは、行政書士の就職先や就職事情について解説します。
コラムを最後まで読み、心から進みたいと思える道をぜひ見つけてください。

行政書士の就職先は少ない？

行政書士の就職先や求人は、少ないと言われることがあります。
実際に、行政書士の求人は一般企業の求人よりも少ない傾向にあり、地域やタイミングによってはまったく求人がない場合もあります。

求人が少ない理由として挙げられるのは、そもそも行政書士は独立開業型の資格であり、行政書士事務所の多くは個人事務所であることです。

法人化している事務所や、個人でも規模の大きな事務所であれば何人も行政書士を抱えていますが、個人事務所では行政書士本人が1人で業務を行っていることが多く、人を入れるとしても家族が手伝ったり補助者としてパートを雇ったりといったケースが一般的です。

そのため、個人事務所で大々的に求人を出し、行政書士を募集することは多くありません。

ただし、行政書士の仕事がないわけではなく、法務事務所や一般企業など、求人も探せばいくつか見つかります。

行政書士の就職先について、次で詳しく解説します。

行政書士の主な就職先3つ

たしかに求人こそ少ないものの行政書士の就職先はいくつもあり、正社員や契約社員、派遣社員など雇用形態も豊富です。
ここでは、それぞれの就職先の特徴や、どのような職務を行うことになるのかについて解説します。

1.法務事務所

行政書士のもっとも一般的な就職先といえば法務事務所でしょう。
法務事務所とは、行政書士や司法書士など、弁護士以外の士業が開業する事務所を指します。

法務事務所に行政書士として就職する場合、使用人行政書士として行政書士会に登録し、雇用される立場になります。
行政書士資格は取得したものの、実務経験がないためどこかの事務所で実務経験を積みたいと考えている人にはうってつけでしょう。
実務だけでなく、事務所の所長が普段どのように営業し事務所を経営しているかなど、学べる部分はたくさんあります。
普段の職務は開業行政書士と変わらず、さまざまな許認可申請や相続など、その事務所が得意としている分野の業務を担当させてもらえることになるでしょう。

しかし、あくまでも従業員であるため、自分の考え方よりも事務所の方針に従って仕事をしなければなりません。
また、事務所によっては行政書士とは名ばかりで、雑務ばかりさせられる可能性もあります。
開業のための下積み期間として働くにしても行政書士登録はせず補助者として働くにしても、事務所選びは重要です。　

2.弁護士事務所

弁護士事務所に就職するのもひとつです。

しかし弁護士事務所で働く場合、行政書士として自分の仕事をするというよりも、パラリーガルとして弁護士をサポートすることになるでしょう。
パラリーガルとは、弁護士の指示を受けて法律事務業務を行うアシスタントのことです。
主な仕事は電話応対や裁判所への書類の提出、契約書や遺言書などの書類作成や校閲、事件に関する法令・判例の調査や資料探しなどです。

将来的に司法試験も視野に入れている場合や弁護士の仕事に興味がある場合などはプラスになるかもしれませんが、行政書士として活躍したいのであればあまりおすすめできません。

ただし、事務所によっては在留資格や入管問題など、行政書士が対応できる業務を取り扱っている事務所もあるため、ある程度任せてもらえる可能性もあります。

事務所を選ぶ際は、どのような業務を扱っていて、どこまで任せてもらえるのかを確認したうえで決めることをおすすめします。

3.一般企業

行政書士としてではなく、一般企業に就職し、資格を活かす方法もあります。

建設会社や運送会社、不動産会社など、行政書士の業務と結びつきが強い企業に就職すれば、許認可申請や契約書の作成など、行政書士業務に携わる機会があるかもしれません。

また、一般の企業でも、法務部のような法令の知識が求められる部署に配属されれば、資格や知識を活かして活躍できる可能性があります。

法務部の職務は、法律相談や契約書の作成、法令改正の際自社にどのような影響があるのかを調査することなど、法律に関わる業務全般です。

一般企業に就職し、安定した収入を得ながら行政書士資格を活かしたいなら、悪い選択肢ではないでしょう。

ただし、必ずしも希望の部署に配属されるとはかぎらないことを念頭においておく必要があります。

行政書士の就職活動

行政書士が就職活動を行う場合、求人の少なさから一般的な就職活動よりも難航することがあります。ここでは、求人の探し方や応募から採用までの流れ、資格を活かすための方法について解説します。

求人の探し方

求人は主に以下の方法で探せます。

• 求人サイトや就職エージェントを利用する
• ハローワークで探す
• 事務所のホームページから直接応募する
• 知人から紹介してもらう
• 人材派遣会社に斡旋してもらう

なお、前章で紹介した就職先それぞれに適した求人の探し方については以下のとおりです。

就職先	求人の探し方
法務事務所・弁護士事務所	・求人サイトや就職エージェントを利用する ・ハローワークで探す ・事務所のホームページから直接応募する ・知人から紹介してもらう ・人材派遣会社に斡旋してもらう
一般企業	・求人サイトや就職エージェントを利用する ・ハローワークで探す ・人材派遣会社に斡旋してもらう

求人の探し方について、それぞれ詳しく解説します。

求人サイトや就職エージェントを利用する

まずは、求人サイトや就職エージェントで案件を探してみましょう。

就職エージェントを利用するポイントは、就職先に合わせてエージェントを使い分けることです。

法務事務所や弁護士事務所への就職を希望している場合は士業専門のエージェント、一般企業への就職を希望している場合は法務などの管理部門に特化したエージェントの利用をおすすめします。

ただし、掲載されている案件数は地域によってばらつきがあり、都市部での案件は多い反面地方ではなかなか見つかりません。

地方で探す場合は、ハローワークや事務所のホームページなど、別の方法で探したほうが見つかりやすい可能性があります。

ハローワークで探す

ハローワークは求人情報を掲載するのに費用がかからないため、多くの法務事務所や弁護士事務所が利用しています。

事務所によっては直接の応募も可能であるため、ハローワークに掲載されている事務所に、ハローワークを通さず直接連絡をとってみるのもひとつです。

事務所のホームページから直接応募する

事務所のホームページから直接応募するという手段もあります。

中には、求人サイトやハローワークなどを利用していない場合もあるため狙い目です。

求人サイトやハローワークなどで募集している場合は多くの求職者が殺到する可能性がありますが、ホームページのみでの募集の場合、応募のタイミングが何人も重なる可能性はあまりないでしょう。

比較対象がいないぶん、採用のハードルが釣り上りにくいというメリットがあります。

知人に紹介してもらう

知人の紹介で就職できるケースもあります。

知人に法務事務所を営んでいる人や勤めている人がいる場合は、人を募集していないか聞いてみてもよいでしょう。

人材派遣会社に斡旋してもらう

人材派遣会社が扱う案件の中には、法務事務所や弁護士事務所の案件もあります。

派遣社員として働く場合、派遣会社の担当者から事前に事務所の雰囲気や所長の人となりを聞けるため、事務所のイメージをある程度掴んだうえで面接に挑めるでしょう。

また、派遣社員として採用された場合でも、紹介予定派遣であれば正社員や契約社員などといった直接雇用のチャンスもあります。

応募から採用までの流れ

応募から採用までの流れは応募の手段によって異なる場合もありますが、おおむね以下の流れで進みます。

1. 応募
2. 書類選考
3. 面接
4. 採用

一般企業では応募のあと書類選考があり、その時点で不採用が確定すれば面接には進めません。

一方、個人事務所に直接応募した場合は面接の際に履歴書を持参し、面接後に書類選考も含めて最終的に採用・不採用を判断される場合もあります。

採用・不採用の連絡は、後日電話で連絡が入るか通知が送られてくることが一般的ですが、事務所によっては面接の際その場で採用されるパターンもあります。

行政書士資格は有利になる？資格をうまく活かすには

行政書士資格を保有していれば「一定の法知識はある」と判断してもらえるため有利に働く場合もありますが、資格さえあればどこでも採用されるといえるほどの力はありません。

なぜなら、行政書士資格が活かせるような就職先を希望している人の多くは、行政書士資格を持っているためです。

そのため、行政書士資格を持っていることに加え、自分の強みや利点、経験などをうまくアピールする力が必要です。

資格単体ではあまり効果はなくても、ほかのプラス要素を組み合わせれば希少価値は上げられます。

就職で失敗しないためのポイント3つ

行政書士資格を活かして就職する際に失敗しないためには、いくつか重要なポイントがあります。
ここでは、就職で失敗しないためのポイントを3つ紹介します。

1. 就職先の選び方
2. 履歴書の書き方
3. 面接で注意すべきこと

1.就職先の選び方

就職先を選ぶ際に心がけたいのは、求人数が少ないからといって、片っ端から応募してしまわないことです。

事務所によって特色ややり方は大きく異なり、扱っている業務もそれぞれです。そのため、自分がやりたい業務を扱っている事務所や事務所の雰囲気、条件などを見てよく検討する必要があります。
行政書士事務所であればどこでもよい、というような気持ちで応募すると、せっかく採用されても「何か違う」と感じてしまい結局長続きしません。

士業事務所の雰囲気ややり方には、所長の人柄が大きく反映されます。
もちろん内部に入らないかぎり見えない部分もありますが、面接の際は事務所の雰囲気や対応の仕方などから、所長の人柄を見極める必要があるでしょう。

2.履歴書の書き方

履歴書を書く際に注意したいのは、資格の書き方です。

なぜなら「行政書士試験には合格したがまだ登録はしていない人」と「行政書士登録済みの人」では書き方が異なるためです。

• 行政書士試験には合格したがまだ未登録の人…「行政書士試験　合格」
• 行政書士登録済みの人…「行政書士資格　取得」

開業せず就職する場合、前者に該当することがほとんどでしょう。

取得、と記入してしまうと誤解を招くおそれがあるため、合格と書きましょう。

また、履歴書はミスなく記入することが大前提です。

行政書士業務の中で扱う書類には複雑なものが多く、少しのミスが命取りになるケースもあるため、「肝心なところでミスをする」というような第一印象を持たれないよう気をつけなければなりません。

3.面接で注意すべきこと

面接の際に聞かれそうな質問に対する答えは、あらかじめ用意しておきましょう。

行政書士資格を活かして就職する場合に聞かれやすいのは、以下のような質問です。

• なぜこの事務所を選んだのか
• 行政書士になりたいと思う理由
• 行政書士資格を取ろうと思った理由
• 今後どんな業務を行っていきたいか
• 将来的に独立を考えているかどうか

下手に飾らず、純粋な思いを伝えられるようにしましょう。

事務所を選んだ理由については、とくに理由なく応募した場合でも事務所についてリサーチし、前向きな理由を考えましょう。

また、多くの場合は最後に質問はないかと聞かれます。

募集要項を読めばわかるようなことは避け、いくつか質問を用意しておくとよいでしょう。

将来的に独立を考えているかどうかについては、次で解説します。

将来は独立したいと考えている場合

行政書士は資格を取得すればいつでも登録できるため、試験合格後すぐに行政書士として開業する人もたくさんいます。
しかし、行政書士試験と実務は別物です。
いくら試験で高得点を叩き出せる人でも、実務に関しては0からのスタートとなるのが現実です。
そのため、まずは就職し、ある程度実務経験を積んでから独立することは賢明な判断といえるでしょう。

下積み期間は人によって異なり、2〜3年で独立する人や5年以上の下積み期間を経て独立する人などさまざまです。はじめから目安を決めておくのも、必要な知識が身についたと思ったところで独立するのもよいでしょう。

なお、面接時に独立する意思があるかどうかについて聞かれた際は、正直な気持ちを打ち明けましょう。

例えばその時点で1年後に独立するつもりだったにもかかわらず、独立の意思はないと答えてしまうと、あとあとトラブルになる可能性があります。

はじめから独立を目指しているのであれば、「いつかは独立を考えているが◯年はこの事務所で頑張りたい」というように伝えるとよいでしょう。

多くの場合、事務所側はできるだけ長く勤めてもらいたいと思っているため、提示する期間があまりにも短いと採用を見送られる可能性があります。

また、当然ながらノウハウだけ盗んで辞めるという目的が見え見えの場合はよい印象を持たれません。通常であれば有料級のノウハウを働きながら教えてもらえるため、感謝の気持ちを持つことが大切です。

以上の点に気をつけて良好な関係を築いておけば、退職後も仕事を回してもらったり取引先を紹介してもらったりなど、何かと気にかけてもらえるでしょう。

まとめ

行政書士の就職先や就職事情について解説しました。

行政書士試験合格後の進路にはいくつも選択肢があり、どの道に進むかは人それぞれです。

就職を希望する人も就職後に独立を希望する人も、行政書士資格の取得を目指してみてはいかがでしょうか。

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