行政書士は魅力的な職業なので、行政書士になるにはどうしたらいいのか気になりますよね。

行政書士になるには3つのルートがあります。最もスタンダードなのは行政書士試験に合格するルートです。

この記事では、下記についてご紹介します。

行政書士になるにはどのようにしたら良いかと考えている方、より早く確実に行政書士資格を手に入れたいという方はぜひチェックしてくださいね。

行政書士になるには

行政書士になるには、3つのルートがあります。

1.行政書士試験に合格するルート、2.公務員として行政事務を一定年数経験するルート、3.弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を持つルートです。

この３つのルートについて、１つずつ解説します。

1.行政書士試験に合格するルート

行政書士になる方法で最も一般的なのが、行政書士の国家試験を受験し、合格することです。

日本行政書士連合会が平成30年に行ったアンケートによると、行政書士登録をしている人の約7割が試験合格によるものでした。

行政書士試験を合格して、行政書士になるルートの人が圧倒的に多くなっていることがわかります。

（平成30年行政書士実態調査　日本行政書士連合会）

登録資格	回答人数	割合
行政書士試験合格	2,971人	68.5％
弁護士	7人	0.2％
弁理士	8人	0.2％
公認会計士	14人	0.3％
税理士	583人	13.4％
行政事務	674人	15.5％
未回答	81人	1.9％

行政書士試験は例年、合格率10~15％程度の試験です。

決して簡単な試験ではありません。

ただし、合格までに2、3回以上かかる人もいますが、初学者であっても効率的な勉強によって一発合格が可能です。

また、受験資格はなく誰でも受験可能で、高卒から行政書士になることもできます。

2.公務員として行政事務を一定年数経験するルート

公務員として行政事務を一定年数経験し、その事実を申請することで行政書士資格を得る方法もあります。

行政書士の特認制度といい、

• 国又は地方公共団体の公務員
• 行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員

として行政事務（または相当の事務）を一定年数（高卒で17年、中卒で20年以上）経験すると、無試験で行政書士登録が可能になります。

特認制度によって行政書士登録をする人も一定数います。

平成30年度の日本行政書士連合会のアンケートによると、15.5％が行政事務経験による登録でした。

※詳細はこちら：公務員から行政書士になれる？

3.弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を持るルート

弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている場合は、自動的に行政書士の資格をもつことができます。

登録をすれば行政書士としての業務が可能になります。

他資格合格者が行政書士登録をする場合は、もともとの取得資格をメインに行っており、行政書士業務は関連する一部の業務を行うに留まることが多いようです。

ちなみに、これらの士業の資格は全て行政書士より試験難易度が高いです。

最も難易度が低めの税理士でも、合格までに数年以上かかる場合も珍しくありません。

そのためはじめから行政書士を目指す人のルートとしてはあまり現実性がないものになっています。

受験資格なし！最も多いのは行政書士試験に合格する方法

行政書士になる方法で、最も一般的で最短のルートは行政書士の国家試験に合格することです。

行政書士試験は難易度は低くありませんが、初心者でも一発合格を目指すことが可能です。

行政書士試験の概要

行政書士の試験日は例年11月の第2日曜日です。

試験時間は午後1時から午後4時までの3時間で、択一式（マークシート方式・五肢択一）と記述式（４０字程度にまとめる問題が３問）、合わせて60題出題されます。

科目は憲法、行政法、民法、商法、基礎法学に加え、政治経済、情報通信分野などから出題される一般知識の6科目があり、全体の6割以上の得点で合格する絶対評価の試験です。

受験資格	なし
受験費用	受験手数料：10,400円（令和4年度より改定）
試験日程	例年11月第2日曜日 午後1時〜午後4時まで（3時間）
試験方式	択一式（マークシート方式）記述式合わせて60題
試験内容	6科目（憲法、行政法、民法、商法、基礎法学、行政書士の業務に関する一般知識等）
合格基準	以下の条件をすべて満たす必要がある 1.法令等科目　122点（50％）以上 2.一般知識等科目　24点（40％）以上 3.全体の得点が180点（60％）以上

行政書士試験に受験資格は無し！中卒・高卒、誰でも受験可能

前述の通り、行政書士試験には受験資格がありません。年齢、学歴、国籍などを問わず誰もが受験できます。
中卒や高卒の方はもちろん、中学・高校在学中であっても受験可能なのです。

実際に毎年幅広い年齢層が受験しており、令和3年度の最高齢合格者は84歳、最年少合格者は14歳です。

国家資格には受験資格があることも多く、行政書士と同じ文系の国家資格である司法試験や税理士試験には学歴等の受験資格があります。
国家資格を受験するための前提として、何らかの経験等を求められるのです。

そういった制約のない行政書士試験は、門戸が広く、なるべく早く国家資格を取って仕事をしたいと思っている人には非常に魅力的です。どんな人でも努力すれば取得できる資格だといえます。

行政書士試験の難易度

行政書士試験は合格率が例年10~15％前後となっています。

法律系のほかの資格と比較すると、難易度は易しいとされていますが、数ある国家資格の中でも取得するのが難しい部類に含まれます。

受験者の10人に1人しか突破できない試験と考えると、試験対策をしっかりと行い、効率的に勉強をすすめることが大切です。

下記は過去5年の行政書士試験の合格率をあらわした表です。

実施年度	受験者数	合格者数	合格率
令和元年度	39,821人	4,571人	11.5％
令和2年度	41,681人	4,470人	10.7％
令和3年度	47,870人	5,353人	11.2％
令和4年度	47,850人	5,802人	12.13％
令和5年度	46,991人	6,571人	13.98％

合格までに必要な勉強時間は？

では、行政書士試験に合格するのにはどのくらいの時間がかかるのでしょうか？

合格までに必要な勉強時間は、個人差はあるものの600～1000時間と言われています。

この勉強時間は、独学であればもちろん長くなりやすいですし、講座を活用し効率よく学習することで短縮できると考えられます。

独学でも試験に合格できるのか？

行政書士試験は独学でも合格できる人はいますが、たやすいことではありません。

最短ルートでより確実に行政書士試験を突破するためには、講座の受講も視野に入れてみましょう。

行政書士試験は出題範囲が広く、全ての範囲を学習するのに非常に時間がかかります。

またマークシートだけでなく記述式の問題もあるため、十分な試験対策が必要。

法改正などの情報収集や、効率の良い学習ができるかも合格を左右する大きなポイントです。

講座の受講なら頻出箇所をおさえ、最新の情報を踏まえた学習が可能です。

蓄積されたノウハウやプロの講師の講義により、効率的に合格レベルに達することができます。

実際に講座を受講した人は全国平均よりも合格率が大幅にアップ。

より早く、確実に行政書士資格を手に入れたいのなら、講座受講がおすすめです。

行政書士として働くには登録が必要

行政書士試験は試験に合格するだけでは行政書士として働くことができません。

行政書士を名乗ったり、行政書士業務を行うためには登録が必要です。

行政書士登録は日本行政書士連合会に対して、各都道府県の行政書士会を経由して行います。

またこのとき同時に都道府県の行政書士会に入会することになります。

登録に必要なものは

• 行政書士登録申請書
• 履歴書
• 誓約書
• 行政書士会への入会届
• 開業する事務所の写真
• 試験合格証

などです。

登録申請のあとは審査を受け登録完了となりますが、審査期間は1ヶ月から2ヶ月程度かかります。

登録費用は所属する行政書士会によって違いがあり、約20万円から30万円ほどです。

内訳（東京都の場合）

• 登録料　25,000円
• 入会金　200,000円
• 月会費前払い（3ヶ月分）　18,000円
• 政治連盟会費（3ヶ月分）　3,000円
• 登録免許税　30,000円

また、行政書士試験には年齢制限がありませんが、行政書士登録ができるのは20歳からとなっています。

行政書士になるには：まとめ

行政書士になるには、国家試験に合格するだけでなく、他にも公務員で行政事務を一定年数経験する方法、税理士、公認会計士などの他資格の合格によるものなどがあります。

最も一般的で最短のルートであるのは行政書士試験に合格するルート。合格率10~15％前後の難関試験です。

しかし講座などを利用して効率的な勉強をすれば短期間での資格取得が可能。

より早く確実に行政書士資格を手に入れるために、講座の受講も検討してみてはいかがでしょうか。