行政書士になるには?受験資格はある?行政書士資格取得の方法とポイント
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行政書士は魅力的な職業なので、行政書士になるにはどうしたらいいのか気になりますよね。
行政書士になるには3つのルートがあります。最もスタンダードなのは行政書士試験に合格するルートです。
この記事では、下記についてご紹介します。
このコラムをまとめると…
- 行政書士になるには、3つの方法がある
- 行政書士になる一般的な方法は行政書士試験に合格すること
- 他に公務員からなる方法、弁護士など他の資格を持つ方法がある
- 行政書士試験は簡単ではないが正しい対策をすれば合格できる
行政書士になるにはどのようにしたら良いかと考えている方、より早く確実に行政書士資格を手に入れたいという方はぜひチェックしてくださいね。
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行政書士になるには
行政書士になるには、3つのルートがあります。
1.行政書士試験に合格するルート、2.公務員として行政事務を一定年数経験するルート、3.弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を持つルートです。
この3つのルートについて、1つずつ解説します。
1.行政書士試験に合格するルート
行政書士になる方法で最も一般的なのが、行政書士の国家試験を受験し、合格することです。
日本行政書士連合会が平成30年に行ったアンケートによると、行政書士登録をしている人の約7割が試験合格によるものでした。
行政書士試験を合格して、行政書士になるルートの人が圧倒的に多くなっていることがわかります。
(平成30年行政書士実態調査 日本行政書士連合会)
登録資格 | 回答人数 | 割合 |
行政書士試験合格 | 2,971人 | 68.5% |
弁護士 | 7人 | 0.2% |
弁理士 | 8人 | 0.2% |
公認会計士 | 14人 | 0.3% |
税理士 | 583人 | 13.4% |
行政事務 | 674人 | 15.5% |
未回答 | 81人 | 1.9% |
行政書士試験は例年、合格率10~15%程度の試験です。
決して簡単な試験ではありません。
ただし、合格までに2、3回以上かかる人もいますが、初学者であっても効率的な勉強によって一発合格が可能です。
また、受験資格はなく誰でも受験可能で、高卒から行政書士になることもできます。
2.公務員として行政事務を一定年数経験するルート
公務員として行政事務を一定年数経験し、その事実を申請することで行政書士資格を得る方法もあります。
行政書士の特認制度といい、
- 国又は地方公共団体の公務員
- 行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員
として行政事務(または相当の事務)を一定年数(高卒で17年、中卒で20年以上)経験すると、無試験で行政書士登録が可能になります。
特認制度によって行政書士登録をする人も一定数います。
平成30年度の日本行政書士連合会のアンケートによると、15.5%が行政事務経験による登録でした。
※詳細はこちら:公務員から行政書士になれる?
3.弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を持つルート
弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている場合は、自動的に行政書士の資格をもつことができます。
登録をすれば行政書士としての業務が可能になります。
他資格合格者が行政書士登録をする場合は、もともとの取得資格をメインに行っており、行政書士業務は関連する一部の業務を行うに留まることが多いようです。
ちなみに、これらの士業の資格は全て行政書士より試験難易度が高いです。
最も難易度が低めの税理士でも、合格までに数年以上かかる場合も珍しくありません。
そのためはじめから行政書士を目指す人のルートとしてはあまり現実性がないものになっています。
行政書士試験に「受験資格」はある?
行政書士試験に受験資格はありません。
学歴・職歴・年齢・国籍などを問わず誰でも受験できます。
例えば中卒、高卒の方はもちろん、小学生でも高齢者でも受験可能です。
一般財団法人 行政書士試験研究センターの公式ホームページでは、令和5年度に行われた試験の申込者のうち、最年少は9歳、最年長は90歳であると発表されています。
ただし、行政書士登録には年齢制限があります。
参考:令和5年行政書士試験結果TOPICS|一般財団法人 行政書士試験研究センター
行政書士試験に受験資格はないが行政書士になれるのは18歳以上
行政書士試験の受験資格はありませんが、実際に行政書士として働くためには行政書士会への「行政書士登録」が必要であり、行政書士登録は18歳以上でなければできません。
つまり、未成年が行政書士資格を取得した場合、成人するまで待つ必要があるということです。
「18以上でなければ行政書士登録できない」と聞くと、早いうちに受験する意味はないのではと思うかもしれません。しかし、働きながらの受験勉強は時間の確保やモチベーションの維持が大変です。将来の選択肢を増やせるメリットもあるため、「取れるうちに取っておく」こともよい判断でしょう。
行政書士資格は一生有効
行政書士資格に有効期限はありません。
一度取得すれば、何年経ってからでも行政書士登録が可能です。
行政書士試験の概要
行政書士試験の概要は以下のとおりです。
受験資格 | なし。誰でも受験可能。 |
試験日程 | 年に1回 例年11月第2日曜日 午後1時〜午後4時まで(3時間) |
試験科目 | 【法令科目】 ・憲法 ・行政法 ・民法 ・商法、会社法 ・基礎法学 【基礎知識】 ・一般知識 ・行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令 ・情報通信、個人情報保護 ・文章理解 |
出題形式 | ・5肢択一式(54問×4点) ・多肢選択式(3問×8点) ・記述式(3問×20点) ※計60問・300点満点 |
合格基準 | 1. 法令科目で122点以上 2. 基礎知識で24点以上 3. 試験全体で180点以上 |
受験手数料 | 10,400円 |
合格率 | 10%前後 |
資格の有効期限 | なし。生涯有効。 |
行政書士試験申し込み~合格発表までの流れ
行政書士試験の申し込みから合格発表までの例年の流れは以下のとおりです。
- 公示:7月頃
- 申し込み:7月下旬〜8月
- 試験:11月第2日曜
- 合格発表:1月下旬
- 合否通知書の発送:合格発表日
- 合格証の発送:2月頃
申し込みは、郵送またはインターネットで行えます。
関連コラム:行政書士試験日はいつ?日程・申込方法・試験の基本情報を解説!
試験内容について
試験科目のうち、特に出題数が多い科目は「民法」「行政法」です。2科目だけで188点もあるため、得意にしない手はないでしょう。
出題形式は3パターンあります。
基本的には5肢択一式で出題されますが、憲法・行政法では多肢選択式、行政法・民法では記述式の問題も出題されます。
5肢択一式 | 5つの選択肢の中から正誤を選ぶ出題形式 |
多肢選択式 | 提示された複数の選択肢の中から、あてはまるものを選ぶ出題形式 |
記述式 | 40字程度の文章で解答する出題形式 |
なお、合格基準は3つすべて満たさなければなりません。
例えば法令科目で122点以上、試験全体でも180点以上得点できても、基礎知識で24点未満だった場合は不合格です。
これを「足切り」といいます。
行政書士試験に合格するのは簡単?
行政書士試験に合格することは決して簡単ではありません。
しかし、きちんと対策すれば誰でも合格できる試験です。
ここでは、行政書士試験の難易度について解説します。
行政書士試験の合格率は10%前後
行政書士試験の合格率は10%前後です。
「10人に1人しか合格できない」と考えると、簡単な試験ではないことがわかるでしょう。
ただし、ここ数年は10%を超える年が続いています。
年度 | 合格率 |
---|---|
令和5年度 | 13.98% |
令和4年度 | 12.13% |
令和3年度 | 11.18% |
令和2年度 | 10.72% |
令和元年度 | 11.48% |
令和に入ってからは、比較的高めの合格率を維持しています。
難関資格であることには変わりありませんが、受験するなら今がチャンスかもしれません。
合格するためには500~1000時間ほど勉強する必要あり
あくまでも目安ですが、行政書士試験に合格するためには500〜1,000時間程度の勉強時間が必要であるといわれています。
時間に開きがある理由は、受験生によって条件が異なるためです。
例えば初学者と経験者ではかかる時間に差が出ます。
また、独学で勉強する場合は、さらに多くの勉強時間が必要になる可能性があります。
他の法律系資格試験と比べると易しい
行政書士試験は、法律系資格の中では易しい部類に入ります。
合格率や必要な勉強時間を比較すると、司法書士や社労士よりは易しく、宅建よりは難しいことがわかります。
試験名 | 合格率 | 必要勉強時間(目安) |
---|---|---|
司法書士 | 4〜5% | 3,000時間 |
税理士 | 20%前後 | 2,000〜4,000時間 |
社労士 | 6〜7% | 700〜1,000時間 |
土地家屋調査士 | 9〜10% | 1,000時間 |
行政書士 | 10%前後 | 500〜1,000時間 |
宅建 | 13〜17% | 350時間 |
例えば司法書士試験は行政書士試験のように「絶対評価」の試験ではなく、ほかの受験生のできによって合格点が変動します。
そのため合格することは非常に難しいですが、行政書士試験は「合格基準を満たせば必ず合格できる試験」です。
誰にでも合格できるチャンスがあるといえるでしょう。
行政書士になるには:まとめ
行政書士になるには、国家試験に合格するだけでなく、他にも公務員で行政事務を一定年数経験する方法、税理士、公認会計士などの他資格の合格によるものなどがあります。
最も一般的で最短のルートであるのは行政書士試験に合格するルート。合格率10~15%前後の難関試験です。
行政書士試験の勉強は通信講座がおすすめ
行政書士試験は受験資格がなく誰でも受験できる試験ではありますが、誰でも簡単に合格できるわけではありません。
しかし独学でチャレンジする人は多く、働きながら合格を目指す人も少なくありません。
中には定年後の独立開業を夢見て、サラリーマンをしながら隙間時間にコツコツ勉強する人もいます。
とはいえ、仕事と勉強の両立は簡単ではなく、独学では時間がかかりすぎてしまいます。
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