皆さんはダブルライセンスという言葉を聞いたことがありますか？

ダブルライセンスとは、二つの資格を持つことをいいます。

そして、法律系の国家資格のうち、行政関係書類の作成・提出や各種手続きの代理業務を主な仕事とする行政書士という国家資格があります。

本コラムでは行政書士資格のステップアップにおすすめのダブルライセンスについて詳しくお伝えしてきます。

行政書士とダブルライセンスで活躍の幅が広がる

行政書士試験は、法律系の国家試験の中では比較的難易度が低い試験です。

したがって、行政書士試験は法律系資格を目指す方にとっていわば入門編的な位置づけになっています。

ゆえに、ダブルライセンスもしやすい資格なのです。

そして、ダブルライセンサーとなると複数の資格の独占分野をひとりで担当することが出来るので、業務の幅が広がります。

行政書士のダブルライセンスとしておすすめの資格7つ

行政書士の業務分野は非常に幅が広いので、あらゆる分野の資格とマッチします。

では、具体的にどういった資格を併せて取得するのがよいのでしょうか。

以下、行政書士と相性のいい7つの資格を紹介していきます。

1. 司法書士
2. 社会保険労務士
3. 土地家屋調査士
4. 宅地建物取引士
5. ファイナンシャルプランナー
6. 税理士
7. 中小企業診断士

1.司法書士

司法書士（しほうしょし）とは、専門的な法律の知識に基づき、登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする国家資格です。

主な業務は登記・供託手続き、法務局への書類提出となります。

司法書士の仕事が法務局への書類提出なのに対し、行政書士の仕事は役所への書類提出です。

すなわち、この二つの資格をどちらも持っていれば、書類の提出先に関係なく、あらゆる法的書類を扱うことが出来、とても便利なのです。

また、行政書士と司法書士はどちらも法律系の資格なので、憲法・民法・会社法については試験科目が重複しており、取り組みやすいです。

この行政書士と司法書士のダブルライセンスを取得することを検討する場合、まずは行政書士から目指すことをおススメします。

なぜなら、共通する科目について司法書士の方が難易度が数段高く、また、司法書士は不動産登記法などの登記に特化した法の知識が更に必要になるからです。

司法書士は本コラムで紹介する国家資格の中では一番難易度が高いとされているので、ある程度の勉強が必要です。

2.社会保険労務士

2つ目が社会保険労務士（社労士）と行政書士のダブルライセンスです。

社会保険労務士（しゃかいほけんろうむし）は、労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行等を行い、また企業を経営して行く上での労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う事を職業とする為の国家資格です。

通称社労士と呼ばれます。

各種書類の作成・申請代理業務を行うところが行政書士との共通点です。

行政書士は会社設立時に必要となる書類の申請代理業務も行います。

他方で、会社を経営する段階では社労士の業務分野である労務の問題が必ずついて回ります。

そこで、この二つのダブルライセンサーは、会社設立時には行政書士として会社を経営者を手助けし、設立後は社労士としても会社と付き合っていくというビジネスモデルを組むことが出来ます。

もっとも、社労士と行政書士は試験科目が全く異なりますので、別々の勉強が必要です。

3.土地家屋調査士

土地家屋調査士と行政書士のダブルライセンスもおすすめです。

土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）は、不動産の「表示に関する登記」の専門家で、不動産の表示に関する登記に必要な土地や家屋に関する調査や測量を行ったり、不動産の「表示に関する登記」の申請を代理する国家資格です。

前述の通り、司法書士の業務にも「登記」が含まれます。
不動産登記については司法書士が扱うものというイメージが強いようですが、司法書士が扱うのは不動産登記のうち「権利に関する登記」であり、土地家屋調査士は「表示に関する登記」を扱います。
その不動産がどこにあり、どんな形・大きさで、どんな目的で使用されるのか、どんな構造なのか、といった内容です。

土地家屋調査士の業務は、農地転用や開発許可のための測量なども含まれます。
行政書士が扱う業務と関わってくるため、ダブルライセンスを取得すれば受注できる仕事の幅が広がり、業務の幅を広げられるというメリットがあるのです。

土地家屋調査士の筆記試験の法令科目は、民法・不動産登記法・土地家屋調査士法です。
行政書士試験に合格している人は、民法が試験科目として被るので、行政書士の受験勉強で培った知識が活かせます。

4.宅地建物取引士

宅地建物取引士とは、不動産会社が行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務を行う、不動産取引法務の専門家としての国家資格です。

通称宅建と呼ばれます。

不動産関係書類を主に扱う行政書士の場合、宅建を取得することは非常に有益です。

また、相続の場面でも不動産の売却が問題になるので、相続関係の業務を主に行う行政書士にとっても有益です。

宅建の試験科目が比較的少なく、行政書士よりは難易度の低い試験です。

また、宅建の試験科目のうち、民法は行政書士と共通しているので、宅建業法だけプラスで学べばよいということになりますから、宅建と行政書士はチャレンジしやすいダブルライセンスといえます。

5.ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとは、顧客でから収支・負債・家族構成・資産状況などのソース提供を受け、それを基に個別の資金計画やアドバイスを行う職業・職種をいいます。

通称FPと呼ばれます。

FPは3級～1級に分かれています。
FPの知識を実務に活かすのであれば、FP2級を取る必要があります。

FPの試験では、行政書士の試験科目である民法の知識を活かすことができ、比較的合格も容易です。

このFPと行政書士のダブルライセンサーは、会社設立時には行政書士として会社を経営者を手助けし、設立後はFPとして会社の資金計画を後押しするというビジネスモデルを組むことが可能です。

6.税理士

税理士とは税務代理を主な業務内容とする国家資格です。

税理士と行政書士は非常に相性のいい資格であり、両方の税理士事務所と行政書士事務所はしばしば同じ事務所として存在していることがあります。

税務代理や税務相談など、税務に関する業務はすべて税理士の専門です。

企業にとって税務の問題は一番の関心事といっても過言ではないので、税理士はいつでも必要とされています。

税理士試験の科目は簿記や会計学、そして税法です。

行政書士とは異なる試験科目であり、かつ難易度もそこそこ高いです。

したがってダブルライセンスを目指す場合、新しい勉強が必要です。

もっとも、税理士資格を取得した場合、行政書士登録をすれば、行政書士としても働くことが出来るので、いわば上位互換の資格ともいえます。

7.中小企業診断士

中小企業診断士とは、企業のコンサルティングに関する国家資格です。

企業をクライアントとする行政書士にとって、中小企業診断士の資格を取得することは有益です。

また、行政書士と中小企業診断士のダブルライセンスを目指す場合、試験科目は会社法が重複していますが、経営学などの学習がメインとなるので新しい勉強が必要です。

まとめ

いかかでしたか？

行政書士からのダブルライセンスはゼロから勉強するよりも楽に資格を取得することができますし、自分のスキルアップにも繋がります。

ある分野のスペシャリストとしての付加価値をあげるために、ダブルライセンスを目指してみてはいかがでしょうか？