漫画やドラマで有名だし、人気の国家資格らしいけど、

行政書士って一体どんな資格で、何ができるのか？
合格すると、就職・転職に有利なのか？
行政書士だけで独立開業してもやっていけるのか？

こういった疑問をお持ちではないでしょうか。

ここでは、行政書士の資格・仕事としての魅力に対する疑問に一気にお答えしたいと思います。

行政書士は街の身近な法律家

司法書士、税理士、宅建士……◯◯士といわれる職業は多々ありますが、その中でも行政書士が一番イメージを抱きにくいのではないでしょうか？

司法書士なら登記、税理士なら税務、宅建士なら不動産と、仕事をイメージするキーワードがあるのですが、行政書士は行政？

ん？行政ってなんだ？となってしまいますよね。

ちょっと難しい話になりますが、行政とは、立法と司法以外の全ての国家作用をいいます。

つまり、裁判所と国会がする仕事以外あれもこれも全て行政になるのです。

行政書士の仕事のイメージがつかみにくい理由は、あれもこれもの行政を相手にするため、職域が非常に広いことにあります。

行政書士の仕事を一言で申し上げるなら、「法務書類作成の専門家」です。

え？書類作成なら誰がやってもいいんじゃないの？

そうお考えでしょうか？

確かに、婚姻届けや、出生届の提出に法律の専門知識は不要かもしれません。

ですが、我が国では、建設業の許認可、会社の設立、営業許可、国籍の変更等々、複雑で高度な法律知識が必要とされる手続きが非常に多くあります。

そんな時に依頼人の相談に応じて、適切なアドバイスそして書類作成、役所への書類提出の代行まで行えるのが行政書士なのです。

行政書士の書類作成に関わる業務は主に2つに分類できます。

① 役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理
② 権利義務・事実証明及び契約書の作成等の書類

建設業許可・会社設立・帰化申請・風俗営業許可・農地の転用や移動許可・飲食店営業許可・産業廃棄物許可・車関係等、日本にある許認可の数は10,000以上にも及ぶといわれています。

加えて、法律で、行政書士でなければ、報酬を得て作成・申請の代行を行うことはできないとされている業務が多くあります（他士業法に定められた例外も存在します）。

これを行政書士の「独占業務」といいます。

権利義務・事実証明及び契約書も、作成する書類の種類は数千種類に及ぶといわれています。

例えば、「権利義務又は事実証明に関する書類」としては、遺産分割協議書、各種契約書、示談書、協議書、内容証明、定款等、「事実証明に関する書類」としては、実地調査に基づく各種図面類（位置図・案内図・現況測量図等）、各種議事録、申述書等が上げられます。

このように、行政書士の職域は広い上に、書類作成を通じて顧客の相談に応じることも業務として認められています。

したがって、行政書士の中には、顧客が抱える問題に対して法的なアドバイスにとどまらず、ビジネス上の提案などコンサルティング業務を主な業務として活躍する方もいます。

中には顧問契約をして継続的な相談業務にあたる行政書士もいます。

行政書士の新たな活躍分野

そして、成年後見やADR、行政不服申立の代理といった、近年になって、行政書士が行えるようになった新しいサービスもあります。

認知症や精神障がいのため、財産管理に不安がある方が利用できる成年後見制度における成年後見業務があります。

遺言や相続に関する業務と合わせて、成年後見を得意分野とする行政書士も増えてきています。

また、各地の行政書士会が開設するADRセンターでは、「外国人の職場環境・教育環境に関する紛争」「自転車事故に関する紛争」「ペットに関する紛争」「賃貸住宅の敷金返還・原状回復に関する紛争」を調停手続きによる解決を図っています（扱う紛争には地域差があります）。

行政書士のうち、ADRに関する所定の研修を積んでいき、一定の基準に達した行政書士がADRの調停人として活躍しています。

更に、特定行政書士（日本行政書士会連合会が実施する研修の課程を修了した行政書士）になれば、”行政書士が作成した”官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立てに係る手続の代理も行えます。

このように、行政書士の活躍分野は広い裾野を持ち、まさに「街の身近な法律家」としての活躍がますます期待されているといっていいでしょう。

就職・転職・独立開業、行政書士の資格はどう活かすのか

行政書士は何といっても、独立開業に向いている資格です。

開業にあたっては、特別な研修を受ける必要もなく、自宅を事務所兼用にし、パソコンとファックス、電話があれば、初期投資が少なく開業できるからです。

他方、一般企業に勤めている人が、行政書士試験に合格した、それだけで社内での評価がアップ（給料が上がる）するということは、希だといっていいと思います。

確かに、企業の法務部などに配属されれば、行政書士試験の勉強で得た知識を生かすチャンスがあるかもしれません。

なので、会社の法務関係の仕事を狙うのであれば、難関資格の一つでもあるので、アピール材料にはなります。

また、中小企業診断士や社労士などと異なり、行政書士は企業内行政書士として働くことはできません。

行政書士会の会則で、行政書士または行政書士法人以外の個人や企業に行政書士として雇われることは禁止されているからです。

しかし、会社から独立した一行政書士として業務を請け負って、報酬をもらうことは可能です。
この場合、会社で副業が認められていることが前提ということに注意が必要です。

ストレートに行政書士の資格を活かした就職・転職としては、行政書士事務所に就職することが考えられます。

ですが、ネットなどで検索しても「行政書士募集」の求人にヒットすることは稀です。

なので、求人情報がなくても、自分で行政書士事務所にコンタクトを取り、求人がないか問い合わせてみると良いかもしれません。

弁護士事務所・税理士事務所・会計事務所などへも同じように事務職の求人がないかを探してみることもいい方法で、業務の中で発生した行政書士業務を担当することが期待されるかもしれません。

うまくいく行政書士になるために

このように、行政書士を仕事として活用する最良の手段は「独立開業」（会社員が副業として行う場合も含めて）だとしても、「まずは、先輩行政書士事務所などに就職して、経験を積まないと独立開業は難しいんじゃないか」とお考えでしょうか。

ですが、心配する必要はありません。

行政書士として必要な書面作成の知識は、役所に問い合わせれば教えてもらえます。

実務に必要な知識本はいくらでもあります。また、行政書士会による様々な研修もあります。

自分で経験しながら学んで行けばいいのです。

どうしても自信がなければ、企業に勤めながら1年ほどは知人有人のために無料で書面作成のアドバイスをして、その都度、知識を増やしていくこともできます。

それよりも、個人事業主としてものをいうのは、これまでに培った人脈、あるいは企業で叩き込まれた営業力や事務処理能力なのです。

ですから、すぐに独立開業するのに躊躇するならば、行政書士に限らず、将来独立した時のために会社での仕事を通じて、人脈や営業力、タイムマネジメント能力などを徹底的に見につけることに集中すればいいのです。

また、行政書士の合格者の半数以上は40代以降です。

一般財団法人行政書士試験研究センター発表データより作成

働き盛りの現役世代がチャレンジし、合格しています。

難易度の高いといわれている行政書士試験も、隙間時間をうまく活用すれば合格できる試験だということがわかります。

もはや終身雇用の時代は終わり、リーマンショク・コロナショックでもわかるように、企業に勤めていることだけで安心はできません。

行政書士という資格を持ち、いざという時は独立開業できるという自信が日々の生活に余裕を生み、今の仕事で培った人脈とスキルが将来役立つと考えることで、働くモチベーションにもなるのではないでしょうか。

行政書士の年収

では、実際に行政書士としてのどれくらい稼げるのか？これが最大の関心事ではないでしょうか。

平成30年に日本行政書士連合会の実施したアンケート結果があります。

あくまで売上高ですし有効回答数がわずか9.2％なのでデータとしての信ぴょう性には若干疑問は残りますが、これを参考に説明します。

年間売上高	人数	割合（平成30年）
500万円未満	3,415	78.7%
1,000万円未満	492	11.3%
2,000万円未満	230	5.3%
3,000万円未満	80	1.8%
4,000万円未満	35	0.8%
5,000万円未満	23	0.5%
1億円未満	36	0.8%
1億円以上	11	0.3%
未回答	16	0.4%
合計	4,338	100.0%

月刊　日本行政（2018年10月）p.29| 日本行政書士会連合会　より作成

国税庁が発表した「平成30年分民間給与実態統計調査結果」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は約440万円です。

他方、行政書士の平均年収は一般に約600万円といわれています。ですが、上記データによれば、500万円未満が約8割を占めています。

他方で、年収2,000〜3,000万円以上、中には1億円を超える行政書士もいて、これらが平均給与を引き上げる結果となるわけで、実際には450〜500万円が平均的な年収となり、日本人の平均給与よりは概ね多めといったところでしょうか。

このように、行政書士の年収には非常に個人的なばらつきがあります。

開業場所が大都市か地方かによる差もありますが、一番の理由は、取り扱う業務によって所得に大きな差が生じるからです。

行政書士の案件あたりの手数料は、下は数万円から上は数百万円と非常に幅があります。

もちろん、手数料が高額になる案件は調査にも手間暇がかかり、高度な書類作成や申請手続きのスキルが要求されます。

職域の広い行政書士であるからこそ、いち早く自分の得意分野を見つけ、顧客開拓を行うことが高収入につなげる上で重要となります。

行政書士で独立開業するのに必要なこと

では、行政書士として独立するとすればどういうことが求められるでしょうか。

まず、行政書士として活躍するには、登録が必要です。

登録に必要な費用は、都道府県によって異なるのですが、東京都を参考にしますと、登録手数料25,000円、入会金200,000円、3ヶ月分の前払い会費18,000円、登録免許税30,000円と、前払い会費を除いても入会時に255,000円が必要です。

登録の詳しい手続きに関しては日本行政書士連合会のHPを参考になさってください。

総務省の発表によれば、平成30年現在の行政書士登録者数は約48,000人です。

独立開業し、48,000人の上位20％に入れば、年収数千万稼げる行政書士として活躍できるわけです。

では、そういった人が独立開業して成功するのかについて、説明していきたいと思います。

1 事務処理能力

行政書士は、法務書類作成のスペシャリストなのですから、当然のことながら、書類作成の正確さが要求されます。

また、多くの複雑な業務を効率よくこなすことが、顧客の信頼確保、ひいては収入確保に直結します。

なので、パソコンなどの機器の活用、整理能力など、高い事務処理能力が必須といえます。

2 コミュニケーション能力

行政書士は顧客のプライベートな案件から、ビジネス上の重要事項に到るまで、相談に乗り、その上で適切な書面作成やアドバイスが求められます。

いかなる許認可申請代行であっても、行政書士がマニュアル通りに機械的に書面を作成して済むわけではありません。

顧客に必要な書類の提出をお願いしたり、詳しい状況をお聞きする必要が多々あります。

また、遺言や遺産分割といった家族全員の人生に関わるような案件では、十分に顧客の話に耳を傾け、納得のいった形で業務を進めることが重要となります。

AIが進化する時代だからこそ、人間にしかできないコミュニケーション能力が求められ、そこに行政書士の存在意義があるのです。

3 営業力

行政書士事務所の顧客確保に必要なのが営業力です。どんなに高いスキルを持っていても、顧客となる人に知られなければ始まりません。

大学時代、サラリーマン時代、趣味のサークル、近所付き合い……どんなきっかけでできたものであれ、人脈を辿って、アピールする必要があります。

また、今の時代、各種SNSを駆使したインターネトによる情報展開なツールです。

特にホームページの作り込みは、訪れた人が見やすく、この行政書士に相談してみようかなと思わせるためには重要です。

4 自分で道を切り開く

どんなビジネスにもいえることですが、儲かる話が天から降ってくるわけではありません。

・他の人が手付かずの分野・手薄な分野を見つけて自分の得意分野とする。
・書類申請の詳しい知識がなければ、臆することなく、どんどん役所に問い合わせる。
・およそ行政（役所）との接点がない業務はありません。視野を広く持ち、敷居を低くし貪欲にビジネスチャンスを探す。

上位20％の行政書士になるためには、自己研鑽であれ、仕事であれ、自分で道を切り開く気概を持つことです。

5 ワンストップサービス

東京行政書士会のサイトに、上手な行政書士の頼み方のキーワードとして、「ワンストップサービス」が挙げられています。

東京行政書士会の説明を引用してみましょう。

例えば、株式会社の設立を行政書士に依頼すると、司法書士や社会保険労務士、税理士等、他士業者と共同で業務が進んでいくことが多々あります。
その場合、最初に業務を依頼した行政書士が、他士業者とのネットワークを持っているかどうかで、依頼者の負担は大きく変わってきます。
「最初に訪問した事務所一か所で、用件が全て済むこと」、これがワンストップサービスです。
東京行政書士会HPより

確かに、行政書士の職域は広範ですが、他士業法に定められた例外も存在します。

そんな時に、司法書士、社会保険労務士、税理士、弁護士、会計士など、他士業とのネットワークを持っていれば、スムーズに業務は進みます。

また、行政書士だけでなく、社会保険労務士や宅建士などダブル・トリプルライセンスを所持していれば、より職域も広がり、顧客の信頼度もアップするものです。

人的ネットワークは顧客獲得だけでなく、質の良いサービスを提供することにも直結します。

さあ、行政書士になろう！

受験資格がなく誰でも受験できる行政書士試験。難関資格でありながら、ほとんどの合格者は社会人。

独立開業しやすく職域も広く、自身の工夫と開拓精神で高収入も夢ではない。

行政書士試験にチャレンジしようと考えられたなら「行政書士試験の基本情報」の記事で試験制度について詳しく説明していますので、一度のぞいてみてください！