衛生管理者とは？50人以上の会社に必ず必要になる資格の取得方法と役割
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「勤務先から衛生管理者の受験を勧められたけど、なんだか難しそう…」と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。
実際、衛生管理者は種類によって難易度や対応可能な業種が変わってきます。
今回は下記中心に、衛生管理者についてお伝えしていきます。
ぜひ参考にしてみてください。
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従業員50人以上なら必ず必要！衛生管理者とは
衛生管理者免許は国家資格であり、衛生的で快適な職場環境を作るという重要な職務を担います。
ここでは、衛生管理者とはどのような資格なのかを具体的に見ていきましょう。
衛生管理者の役割
衛生管理者の役割は、労働者の健康障害を衛生的観点から防止することです。
具体的には、労働者の作業環境や作業内容が健康に悪影響を及ぼさないかを管理したり、健康に異常のある労働者を見つけ、速やかに処置をしたりといった仕事があります。
その他にも下記などの仕事を受け持ちます。
- 作業場の衛生調査や衛生教育
- 労働衛生保護具や救急用具の点検
- 労働者の健康相談
- 衛生安全計画の立案、実施、評価
衛生管理者の仕事は多岐にわたり、量も多いですが、労働者が安心して働ける環境を整えるという重要な役割を担えることが仕事へのモチベーションアップに繋がりますね。
なぜ勤務先は衛生管理者資格の取得を勧めてくるの？
勤務先から取得を勧められて初めて衛生管理者という資格を知ったという方が多いのではないでしょうか。
では、なぜ会社は従業員に衛生管理者資格を取ってほしいのでしょうか？
それは、業種に関わらず、労働者が50人以上いる事業所では必ず衛生管理者を選任しなければならないと労働安全衛生法で定められているためです。
選任すべき衛生管理者の数は、事業所の規模によって以下のように決められています。
| 事業所の労働者数 | 衛生管理者の数 |
|---|---|
| 50～200人 | 1人 |
| 201～500人 | 2人 |
| 501～1000人 | 3人 |
| 1001～2000人 | 4人 |
| 2001～3000人 | 5人 |
| 3001人以上 | 6人 |
「事業所」とは、支店や支社、店舗ごとの単位をいいます。
労働者が増えれば必要な衛生管理者も多くなる上に、万が一、資格を持つ人が急に退社することになった場合を考えると、会社としては資格保持者をできるだけ確保しておきたいのでしょう。
衛生管理者を配置しなかった場合の罰則規定
会社は、労働者が一定数を超えたタイミングで、しかるべき人数の衛生管理者を14日以内に選任し、所轄の労働基準監督署へ報告しなければなりません。
もし、選任の義務が発生したにもかかわらず、衛生管理者を選任しなかった場合、労働安全衛生法第120条によって、50万円以下の罰金に処するという罰則規定が適用されます。
衛生管理者の種類
試験で取得できる衛生管理者の種類は下記2つです。
- 第一種衛生管理者免許
- 第二種衛生管理者免許
これに衛生工学管理者免許も含めて、衛生管理者免許には3種類あります。
種類によって、対応できる業務が変わってきます。
対応業務の違いは以下にまとめましたので、参考にしてみてください。
| 免許の種類 | 対応業種 |
|---|---|
| 衛生工学衛生管理者 | 有害業務を含むすべての業種 （以下の場合に1人選任 ①500人以上の労働者＋坑内労働 ②500人以上の労働者＋有害業務に常時30人以上） |
| 第一種衛生管理者 | 有害業務を含むすべての業種 |
| 第二種衛生管理者 | 情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など |
表の通り、衛生工学管理者と第一種衛生管理者は、有害業務を含むすべての業種で対応可能です。
労働災害や健康被害が発生する確率が高いため、業種ごとの専門知識が必要になります。
特に衛生工学衛生管理者は、500人以上の労働者がいる事業所のうち、有害業務に常時30人以上の労働者を従事させる場合に最低1人の選任が義務づけられています。
一方、第二種衛生管理者は、有害業務と関わりが少なく重大な健康被害が起こりにくい営業やデスクワーク中心の業種で求められる資格です。
衛生管理者になる方法
第一種と第二種は、受験資格のある人が試験を受けて合格すれば与えられる免許です。
通常、会社から勧められて受ける試験はまずこのどちらかでしょう。
一方衛生工学管理者は、第一種・第二種と同様の試験ではなく、専門の講習を受け、修了試験に合格することで取得できる免許です。
衛生管理者は専門的な知識が必要な免許ですが、一方で合格率が高いのも事実です。
ここでは、第一種・第二種衛生管理者免許を取得する流れや方法を確認していきましょう。
衛生管理者試験を受験するには
先ほども少し触れましたが、衛生管理者試験は勤務先から取得を勧められたことで免許について知ったというケースが多いようです。
しかし、誰でも受験できるわけではなく、学歴に応じた労働衛生の実務経験年数が定められています。
・大学等を卒業した者で，その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者
・高等学校を卒業した者で，その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者
・10年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者等
受験資格について詳しくはこちら▶ 衛生管理者の受験資格は中卒・高卒で違う？資格要件をわかりやすく解説！
受験資格を満たした者のみが、厚生労働大臣指定の試験機関で行われる免許試験を受験でき、合格すると免許取得という流れになります。
もしあなたが会社から受験を勧められたのであれば、学歴に応じた実務経験年数がすでに基準を満たしているのかもしれませんね。
試験の概要
| 受験申請期間 | 試験実施日の2か月前から締切り又は満員になるまで |
| 試験方法 | 筆記試験（マークシート形式） |
| 試験時間 | 第一種：3時間 第二種：3時間 特例一種：2時間 ※科目免除者は2時間15分 |
| 試験日 | 安全衛生技術試験協会が定める日 ※どの試験センターでも毎月1回以上実施されています。 |
| 合格発表 | 試験日の2週間後 |
| 試験科目 | 第一種：労働衛生（有害業務），労働衛生（有害業務以外），関係法令（有害業務），関係法令（有害業務以外），労働生理 第二種：労働衛生（有害業務以外），関係法令（有害業務以外），労働生理 特例一種：労働衛生（有害業務），関係法令（有害業務） |
| 受験手数料 | 8,800円 ※ |
※ ※受験申請の受付開始が令和５年４月１日以降の試験より試験手数料は6,800円⇒8,800円に改定されました。出典：試験手数料 公益財団法人 安全衛生技術試験協会
衛生管理者試験は第一種、第二種ともに毎月1～7回、年間を通して実施されています。
試験日程についてはこちら：衛生管理者試験の日程一覧！申込のタイミングは？
受験を決意したら、まずは安全衛生技術試験協会、または試験会場にもなっている全国7つの安全衛生技術センターに受験申込書を請求しましょう。
安全衛生技術センター：https://www.exam.or.jp/
受験申込書を記入し、期日までに郵送か窓口で提出すると受験票が届くので、受験票を持って希望する各センターで受験をします。
次に、多くの人が気にしている難易度について見ていきましょう。
衛生管理者試験は、第一種・第二種ともに「労働衛生」「関係法令」「労働整理」の3科目が出題されます。
| 種類 | 出題科目 | 配点 | |
|---|---|---|---|
| 第一種衛生管理者 | 労働衛生 | 有害業務に関するもの （10問） | 80点 |
| 有害業務に係らないもの（7問） | 70点 | ||
| 関係法令 | 有害業務に関するもの（10問） | 80点 | |
| 有害業務に係らないもの（7問） | 70点 | ||
| 労働生理（10問） | 100点 | ||
| 第二種衛生管理者 | 労働衛生（10問） | 100点 | |
| 関係法令（10問） | 100点 | ||
| 労働生理（10問） | 100点 | ||
合格ラインは、各科目の得点が40％以上、かつ全科目の総得点が60％以上です。
実際、令和5年度の第一種衛生管理者試験は、受験者数が67,572人、合格者数が31,108人で合格率は46.0％という結果となっています。
これは、他の国家資格に比べると大変高い合格率です。
とはいっても、専門知識が必要な試験であり、衛生管理者試験を受験する人の多くが仕事の傍らで勉強を進める形になります。
学習スケジュールを組み、効率的に勉強を進めていきましょう。
全く無知の状態から始める方や、計画的な学習が苦手な方は衛生管理者講座を受講してプロのサポートを受けるのもおすすめです。
合格後の流れ
衛生管理者試験に合格し、「免許試験合格通知書」を受け取ったら、免許証交付のための手続きをします。
衛生管理者は、一度取得すると再受験や更新がなく半永久的に有効な免許です。
まとめ
衛生管理者試験は専門知識が必要な設問が多く、簡単な試験とはいえませんが、一度取得すれば更新の必要もなく一生役立つ免許となります。
また、企業からのニーズも高いので転職や昇進の際、有利に働く可能性もあり、取得するメリットの多い免許です。
独学や講座の受講など自分に合った学習方法を見つけて、合格を目指しましょう。
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