第二種 衛生管理者は何ができる?第2種を受けるメリットとどんな人がなる?
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衛生管理者の資格は、第一種と第二種に分かれています。
第一種を取得すれば第二種衛生管理者としての仕事も果たせるため、あえて第二種を取得する目的が分からなくなってしまう人もいるでしょう。
今回は、第二種衛生管理者資格を取るメリットを紹介します。
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第二種 衛生管理者とはどんな資格?
第二種衛生管理者は、職場の労働環境の安全と健康を守るための国家資格です。
主に労働者50人以上の職場で必要とされる「衛生管理者」の資格の一つで、第一種に比べて対象業種が限定されています。
この資格を取得することで、職場の衛生管理業務を担い、従業員の健康を守る役割を果たせます。
働ける業種・何ができる?
第二種衛生管理者は、有害業務と関連の少ない主に非製造業の職場(例えば、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など)で活躍できます。
第一種が製造業や化学業を含むすべての業種で有効なのに対し、第二種は製造業などを除く職場に限定されます。
この資格を持つと、事業所内での労働衛生に関する点検、健康診断の管理、従業員のメンタルヘルス対策などを実施し、安全で快適な職場環境の維持に貢献することが可能です。
具体的な仕事内容
第二種衛生管理者の仕事は、職場環境を定期的に点検し、安全性を確認することから始まります。
具体的には、作業環境測定や有害物質の管理が挙げられます。また、従業員の健康診断のスケジュール管理や結果のフォローアップ、ストレスチェックの実施も重要な役割です。
さらに、労働災害が発生しないよう指導を行い、従業員に向けて衛生教育を提供することも求められます。これにより、職場全体の健康と生産性向上に寄与します。
第二種 衛生管理者試験とは?
第二種衛生管理者試験は、職場の労働衛生管理を行うために必要な国家資格の取得試験です。
非製造業の職場を対象とした衛生管理者として活動するために必須の資格で、労働衛生や関係法令の知識が問われます。
試験は全国で実施され、年齢や学歴にかかわらず、受験資格を満たせば誰でも挑戦可能です。
試験内容は基礎的なものが多く、短期間での準備も可能なため、多くの人がキャリアアップや転職の一環として受験しています。
受験資格
第二種衛生管理者試験の受験資格は、一定の学歴または実務経験が求められます。
具体的には、高校卒業以上で、労働衛生や安全管理に関する業務経験が3年以上ある方、または大学や専門学校でそれに関連する課程を修了した方が対象です。
最終学歴 | 実務経験年数 |
---|---|
中卒 | 10年以上 |
高卒・高認試験合格者 | 3年以上 |
短大・専門学校・大学 | 1年以上 |
特別な専門知識や資格は不要で、条件を満たせば誰でも受験可能です。自分の経歴が資格に該当するかを事前に確認することが重要です。
詳しくは受験資格について解説しているコラムをご覧ください。
関連記事:衛生管理者の受験資格は?実務経験の内容や高卒・中卒の資格要件の違いを解説!
試験範囲
衛生管理者試験の範囲は、大きく「労働生理・労働衛生・関係法令」の3つに分かれます。
科目 | 第一種:全44問 | 第二種:全30問 | |
労働生理 | 10問 | 10問 | |
労働衛生 | 有害業務に係るもの | 10問 | なし |
有害業務に係るもの以外 | 7問 | 10問 | |
関係法令 | 有害業務に係るもの | 10問 | なし |
有害業務に係るもの以外 | 7問 | 10問 |
「労働生理」では人体の基本的な仕組みを学び、「労働衛生」では職場環境や健康管理に関する知識が問われます。
最後に「関係法令」では、労働安全衛生法や関連規則についての理解が必要です。
それぞれ実務に直結する内容で構成されており、日常の業務での活用を見据えた試験内容となっています。
試験の合格率・合格ライン
第二種衛生管理者試験の合格率は年々低くなっていますが、直近では約50%の合格率で、比較的高めです。
令和5年(2023年)度の第二種衛生管理者試験の合格率は49.6%でした。過去の合格率は次表のように推移しています。
開催年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
令和5(2023)年度 | 37,061名 | 18,374名 | 49.6% |
令和4(2022)年度 | 35,199名 | 18,089名 | 51.4% |
令和3(2021)年度 | 36,057名 | 17,922名 | 49.7% |
令和2(2020)年度 | 22,220名 | 11,729名 | 52.8% |
令和元(2019)年度 | 33,559名 | 18,511名 | 55.2% |
平成30(2018)年度 | 32,985名 | 17,271名 | 52.4% |
平成29(2017)年度 | 31,537名 | 17,302名 | 54.9% |
平成28(2016)年度 | 29,186名 | 16,189名 | 55.5% |
平成27(2015)年度 | 25,716名 | 16,983名 | 66.0% |
平成26(2014)年度 | 25,069名 | 17,365名 | 69.3% |
平成25(2013)年度 | 26,555名 | 17,878名 | 67.3% |
平成24(2012)年度 | 26,960名 | 17,835名 | 66.2% |
平成23(2011)年度 | 25,950名 | 16,140名 | 62.2% |
合格ラインは、科目ごとの正答率40%以上、かつ全体の正答率が60%以上を目指すことが基準とされています。問題数は30問で、各科目でのバランスの取れた得点が求められるため、苦手科目を作らずまんべんなく対策することが重要です。
出題形式は択一式で、過去問の反復練習が合格への近道です。
関連記事:衛生管理者の難易度はどれくらい?合格率と試験内容、他資格比較で難しさのイメージを解説
合格までに必要な勉強時間
第二種衛生管理者試験に必要な勉強時間は、未経験者であれば約60時間が目安とされています。
既に関連業務に従事している場合は、30~50時間程度で済むかもしれません。
過去問を中心に学習することで、効率よく知識を習得できます。時間を確保しにくい場合でも、短時間の勉強を毎日続けることが重要です。通勤時間や隙間時間を活用して、反復学習を心がけましょう。
関連記事:衛生管理者試験の合格に必要な勉強時間は?合計何時間・何か月必要か解説!
合格発表日
衛生管理者試験の結果発表は、試験日から7日程度で行われます。
受験日当日に合格発表日がアナウンスされますので、確認しておきましょう。
全受験者に対し自宅宛に郵送物が届きますので、そこで合否の結果が確認できます。合格者には「免許試験合格通知書」が届きます。
早めに結果を知りたい場合は、合格発表日に安全衛生技術センターのHP上にアクセスしましょう。合格者の受験番号が掲載されています。
第二種 衛生管理者を取るメリットは?どんな人が取る?
ここからは、第二種衛生管理者となるメリットと、どんな人が取るのかを紹介します。
第一種との違いにフォーカスを当てて解説しますので、チェックしてみましょう。
有害業務の担当がなくなる
第二種衛生管理者は、有害業務と関連の少ない業種で活用する資格であるため、基本的に有害業務の管理をすることがありません。
化学薬品・医薬品・ガス・放射線などを扱わず、一般的なオフィスや店舗での業務に限定できます。
合格率が高い
第一種衛生管理者試験よりも合格率が高く、毎回半数以上の人が突破します。
十分な勉強が必要であることに変わりはありませんが、「資格を得ること」を目的にするのであれば、第二種の方が挑戦しやすくなるでしょう。
勤務先が第一種衛生管理者が必要な業種でない限り、第二種でも十分だといえます。
試験科目が少ない
「有害業務」に関する出題がないため、その分短い学習時間で合格できるということになります。
同じ内容を反復演出しやすいため、高い合格率にも寄与するでしょう。
確実に合格を狙いたい人や、職場から第一種の受験を依頼されていない人は、第二種に的を絞って受験することもひとつの作戦です。
第二種 衛生管理者の勉強方法
最後に、第二種衛生管理者試験用の勉強法を解説します。
過去問演習を繰り返す
衛生管理者試験の問題は、例年似たような傾向になることが多いです。
万が一法律の改正などがおこなわれれば別ですが、過去滅多にない事例であり、基本的には過去問演習を繰り返しておけば十分傾向が掴めるでしょう。
テキストは1~2冊に絞る
衛生管理者試験対策をするに当たり、大量のテキスト・参考書は不要です。
国家試験のなかでは比較的難易度が高くない試験であるため、分かりやすい解説に重きを置いたものを1冊、演習が多い問題集が1冊あれば、十分です。
同じテキストの内容を繰り返し復習すれば、十分知識の定着は図れます。
あれこれ手を出して却って効率を損ねないよう、注意しておきましょう。
まとめ
第二種衛生管理者は、有害業務を除く職場の安全・衛生に貢献できる資格です。
職場が第一種にあたる業種でない場合や、合格もしくは勉強のしやすさを優先する場合は、第二種の方が挑戦しやすいといえるでしょう。
しかし職場に第一種の取得を求められている場合や、今後転職することを考えて、どんな業種にも対応できるよう第一種を取得しておくというのも、もちろん選択肢のひとつです。
資格を今後どんな形で活かしたいかイメージしながら、どちらを受験するか決めていくことが大切です。
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この記事の監修者
ライター兼学習プランナー。
総務人事部にて勤務経験9年。
衛生管理者の資格を取ったうえで安全衛生委員会を取り仕切っている。
現在は総務・労務・経理などバックオフィス系や教育系を中心に多数の記事の執筆・監修業にも従事している。