電気設備の専門家である電気主任技術者。

社会的な需要が高い資格である一方、「なくなる」「飽和している」といった声もあり、受験を迷っている方もいるのではないでしょうか。

当コラムでは、電気主任技術者がなくなる可能性について詳しく解説します。

「取得しても意味ないのでは」などと不安に思っている方は、ぜひ参考にしてください。

電気主任技術者はなくなる可能性が低い3つの理由

電気主任技術者は、なくなる可能性の低い職業だと言えます。

具体的な理由について、ここでは以下の3点を解説します。

• 法律により必要とされているから
• 電力需要が増加しているから
• AIに取って代わられにくいから

法律により必要とされているから

電気主任技術者は、法律により必要とされる仕事です。

電気事業法の第43条において、事業用の電気工作物を設置する業者は維持や運用の安全のために電気主任技術者を選任する旨が規定されています。

つまり、電気設備を設置している工場やビル、発電所であれば、必ず電気主任技術者を置かなければなりません。

法律によって配置が義務づけられた職種であるため、電気主任技術者には常に一定の需要が見込まれます。

今後の社会で電気設備を備えた施設が減少することは考えづらく、電気主任技術者がなくなる可能性は低いといえるでしょう。

参考：日本電気設備保安協会

電力需要が増加しているから

社会全体で電力への需要が増加しているため、電気主任技術者がなくなる可能性は低いと考えられます。

近年は教育・農業などさまざまな面でのIT化が著しく、電力は社会インフラとしての重要性をますます高めています。

電力需要が高まれば、電気主任技術者が必要とされる現場も増えていくでしょう。

事業用の電気設備を設置する場合は電気主任技術者を置かなければならないことは、法律でも決められています。

今後各所でDXやIT化が進めば、以前は電気主任技術者がいなかった現場へ配属される可能性も高くなるでしょう。

AIに取って代わられにくいから

電気主任技術者はAIに取って代わられにくい仕事であるため、なくなる可能性は低いと考えられます。

電気主任技術者の仕事には高度な専門知識だけでなく、豊富な実務経験や現場における対応力が求められます。

緊急時の判断や対処、設備の物理的な点検などはAIでの完全な代替が難しい業務です。

今後AIが今以上に発展を遂げたとしても、電気主任技術者は「人間にしかできない仕事」として残る可能性が高いでしょう。

AI自体も電気を使って稼働するものであるため、AI関連の設備の点検などが今後の業務範囲に含まれる可能性もあります。

電気主任技術者が人手不足というのは嘘？飽和している？

電気主任技術者の人手不足は嘘ではなく、飽和状態にもありません。

ここでは、電気主任技術者が人手不足に陥っている理由などについて、以下の内容で解説します。

• 「電気主任技術者が人手不足というのは嘘」と言われる理由
• 電気主任技術者が人手不足な3つの原因

「電気主任技術者が人手不足というのは嘘」と言われる理由

電気主任技術者の人手不足が「嘘」と言われる理由は、有資格者の数だけならば一見して需要を十分に上回っているからと考えられます。

一方で、経済産業省は今後の業務ビルや大規模再エネ施設の増加、人口減少に伴い、2045年にかけて有資格者が不足する可能性を指摘。

地域によっては技術者人材が不足する・実務経験者が足りなくなるといった状況を危惧しています。

現状ではまったく手が足りないというほどの状況ではありませんが、長期的に分析した時に現場で戦力となる人材が足りなくなる可能性は高いでしょう。

参考：経済産業省　電気保安人材の中長期的な確保に向けた課題と対応の方向性について

電気主任技術者が人手不足な3つの原因

資格試験が難しい

電気主任技術者は取得難易度の高い資格試験です。

もっとも難易度が低いとされる電験三種試験ですら、合格率は例年10％程度と低いです。

このため、資格取得者が増えにくい現状があります。

資格を取りたくてもなかなか合格できない試験であることが、電気主任技術者人材が不足する一因であると考えられるでしょう。

資格保有者の高齢化が進んでいる

資格保有者の高齢化が進んでいることが、電気主任技術者が人手不足となっている理由のひとつと考えられます。

令和元年のデータでは、免状取得者の約6割が50歳以上、さらに約4割が60歳以上です。

電気主任技術者の資格保有者は若年人材が不足しており、将来的に業界全体でさらに人手不足となることが案じられます。

参考：経済産業省　電気保安体制を巡る現状と課題

電気設備の増加

電気設備の増加が見込まれることで、電気主任技術者は将来的に現在よりも人手不足になるといわれています。

電験二種・電験三種資格による保安が必要な電気設備の数は年々増加。

2010年には831,000件ほどでしたが、2030年には909,000件ほどにまで増加すると分析されています。

電気主任技術者は業界全体で世代交代が遅れていることもあり、長期的にみると需要と供給の乖離はますます大きくなっていく可能性が高いでしょう。

参考：日本電気設備保安協会

電気主任技術者の人数推移　

ここでは、電気主任技術者の人数の推移について、以下の内容で解説します。

• 電気主任技術者の人数推移
• 電気主任技術者の年齢構成

電気主任技術者の人数推移

2002〜2011年の10年・2012〜2021年の10年を比較すると、電気主任技術者の免状取得者数は60,331名から54,851名と大きく減少しています。

特に電験三種資格の取得者の減少は著しく、1割にあたる約5,000名以上も数を落としています。

上位資格である電験二種・電験一種の取得者に大きな変化がないため、入門資格を得て電気主任技術者を目指す受験者自体が減っている可能性もあります。

電気主任技術者の年齢構成

電気主任技術者は業界全体で高齢化が進んでいます。

電気主任技術者の選任形態の9割を占める外部委託では、約5割を電気保安協会・約2割を電気管理技術者協会が受託。

電気保安協会は過半数、電気管理技術者協会は約9割が50代以上となっており、若年層の有資格者への需要が高まっています。

参考：経済産業省　電気主任技術者制度について

電気主任技術者を目指すならアガルートがおすすめ！　

当コラムでは、電気主任技術者がなくなる可能性について、以下の内容で解説しました。

• 電気主任技術者は法律で配置が規定されていることや、IT化による電力需要の増加、AIでの代替が難しい業務内容などの理由で、今後もなくなる可能性は低い。
• 電気主任技術者は有資格者の高齢化や今後の電気設備の増加などの理由で、将来的に人手不足が加速すると予測されている。
• 電気主任技術者の有資格者は減少しており、さらに免状取得者の約6割が50代以上。

電気主任技術者は社会的な需要が高く、なくなる可能性は低いでしょう。

重要な業種であるにもかかわらず今後の人手不足を指摘する声もあり、特に若年層の有資格者への需要は年々増加しています。

とはいえ、電気主任技術者資格の取得は難関です。

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