「試験免除の方法は？」「認定取得は恥ずかしい？」など、詳しい情報を探している方もいるでしょう。

当コラムでは電験三種の免除制度について、制度の詳細や条件などを詳しく解説します。「自分も対象かも」と気になっている方はぜひ参考にしてください。

電験三種の免除制度とは？

電験三種の免除制度とは、試験を受けることなく電験三種の資格を取得できる制度のことです。

試験を免除する条件として、学歴や実務経験などについて電気事業法第44条第2項第1号の規定を満たす必要があります。

電験三種は電気主任技術者試験の中ではエントリー資格の位置づけですが、例年の合格率は10〜20%ほどの難関資格のひとつです。

試験免除が可能な場合、少ない労力で免状を取得できるのは大きな魅力でしょう。

電験三種を受験すると決めたら、最初に免除制度の該当者かを確認し、該当する場合は忘れずに申請してみてください。

電験三種の試験免除の条件

電験三種の試験免除を受けるためには、「学歴」と「実務経験」について電気事業法に定められている条件を満たす必要があります。

条件①：学歴

電験三種試験で免除制度を利用するための一つ目の条件は「学歴」です。

単に大学や高校を卒業するのではなく、経済産業大臣が試験免除のために認定した大学や専門学校、工業高校の卒業に加え、指定の科目・単位を取得する必要があります。

工業系の高校や大学といっても、認定外の学校だった場合は免除の対象外となるため注意しましょう。

試験免除に必要な科目や単位の条件は、入学した年によって変わります。認定校によっては、履修科目や単位数が足りないことも。

電験三種の受験前に試験免除の対象となる科目・単位数などを確認し、判断に迷った場合は卒業した認定校に問い合わせてみてください。

なお、免除に必要な科目・単位の詳細は、「電気主任技術者免状の交付申請に必要な書類の作り方」で確認できます。

条件②：実務経験

電験三種試験で免除制度を利用するための二つ目の条件は「実務経験」です。

必要な実務経験は「電圧500V以上の電気工作物の工事、維持または運用」で、該当業務を一定の年数以上経験することで試験を免除できます。

学歴ごとに必要となる実務経験の年数は以下の通りです。

学歴	年数
大学・大学院卒	1年以上
短大・高専卒	2年以上
高卒・その他	3年以上

「電圧500V以上の電気工作物」に該当する設備としては発電設備や変電設備、配電設備などが挙げられます。

ただし、電気工作物の運用知識が必要ない監視・記録・土木工事などは実務経験として認められません。

詳しい認定条件については、「電気主任技術者免状の交付申請に必要な書類の作り方」を確認してください。

電験三種の試験免除の申請方法

ここでは、以下の内容で電験三種の試験免除の申請方法について解説します。

• 必要書類
• 申請手数料
• 書類の提出先

電験三種の試験免除制度を利用するためには、必要書類を作成のうえ最寄りの産業保安監督部電力安全課に提出する必要があります。

免除の対象者であっても自動的に適用されるわけではないため、申請を忘れないよう注意しましょう。

必要書類

必要書類	対象者
主任技術者免状交付申請書	すべての申請者
認定校の卒業証明書	・認定校の卒業者 ・旧規則による認定校の卒業者
単位取得証明書または証明書に代わるもの	・認定校の卒業者
電気主任技術者免状または合格書の写し	・現に免状を交付されている者
実務経歴証明書 ※組織図を含む ※工事業者に在籍する場合工事工程表を含む	すべての申請者
戸籍抄本または住民票 ※本籍の記載があるもの	すべての申請者
免状送付用宛先用紙	すべての申請者

申請手数料

6,600円分の「収入印紙」を消印せずに所定の箇所に貼付してください。

料金に過不足があると不備扱いで受理されないため、提出前に必ず確認しましょう。

都道府県が発行する「収入証紙」や現金、郵便切手は使用できません。

書類の提出先

申請書類が不備なく準備できたら、最寄りの産業保安監督部の電力安全課に送付します。

地域ごとの送付先は以下の通りです。

【北海道・東北地方】

• 北海道産業保安監督部
  〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎
• 関東東北産業保安監督部 東北支部電力安全課
  〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎8階

【関東・中部地方】

• 関東東北産業保安監督部 電力安全課
  〒330-9715 さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館11階
• 中部近畿産業保安監督部 電力安全課
  〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-2 中部経済産業局総合庁舎
• 中部近畿産業保安監督部 北陸産業保安監督書
  〒930-0856 富山市牛島新町11番7号 富山地方合同庁舎3階

【近畿・中国四国地方】

• 中部近畿産業保安監督部 近畿支部 電力安全課
  〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館本館2階
• 中国四国産業保安監督部 電力安全課
  〒730-8531 広島市中区上八丁掘6-30 広島合同庁舎2号館
• 中国四国産業保安監督部 四国支部 電力安全課
  〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎5階

【九州・沖縄地方】

• 九州産業保安監督部 電力安全課
  〒812-0013 福岡市博多区博多駅前東2-11-1 福岡第1合同庁舎8階
• 那覇産業保安監督事務所 保安監督課
  〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館4階

単位が足りない場合は科目免除を活用しよう

認定校を卒業しても電験三種の試験免除に必要な単位が足りなかった場合は、一次試験の科目で不足単位を補完できる場合があります。

例えば、免状の申請に必要な科目のうち「電気法規」が足りない場合は一次試験の「法規」科目に合格できれば単位を取得したと認定。

合格後は通常の試験免除と同じく免状を申請できます。

ただし、補完が可能な科目は「電力」「法規」「機械」のいずれか1科目か、または「電力と法規」「機械と法規」の組み合わせのみです。

理論科目に関しては補完制度の対象外となります。

卒業後3年以内であれば卒業校で不足単位分を履修できる「科目等履修」という制度もあるため、試験で補完できない場合は検討してみましょう。

なお「科目等履修制度」で不足単位の補完を行った場合、単位取得以前の経験年数は2分の1で計算されます。

電験三種で免除/受験資格を取得できる資格

電験三種の資格で試験内容の免除資格、または受験資格を得られる資格は以下の4資格です。

• 電験二種
• 電気工事士
• 建築設備士
• 消防設備点検資格者

電験二種

電験二種は電験三種の上位資格で、取得すると17万V未満の電気工作物の維持運用業務を担当できます。

電験二種資格を取得する際、電験三種の免状に加えて以下の条件を満たせば認定取得が可能です。

• 必要年数：電験三種の免状交付を受けたあと5年以上の実務経験
• 実務内容：電圧1万V以上の電気工作物の工事、または維持運用経験

申請には「実務経験履歴書」の提出が求められます。

電気工事士

電気工事士は電気工作物工事関連の専門知識・技能を有する技術者に与えられる国家資格で、第1種・第2種の種別があります。

第1種・第2種ともに、電験三種を含む電気主任技術者の免状を取得していれば、申請によって筆記試験を免除することが可能です。

また第1種電気工事士資格は、電気主任技術者の免状交付後に特定の実務経験を5年以上積むことで「申請による取得」もできます。

建築設備士

建築整備士は建築士法に基づく国家資格で、建築士に対して建築設備の設計や工事監理に関するアドバイスなどを行います。

電験三種を含む電気主任技術者の資格に加え、建築設備に関する実務経験が2年以上あれば受験が可能です。

消防設備点検資格者

消防設備点検資格者は、消防用設備などの点検作業ができる国家資格です。

3日間の講習後、修了考査に合格すると取得できます。

電験三種を含む電気主任技術者の資格をもっていれば講習を受けることができます。

電験三種を認定取得するのは恥ずかしい？

電験三種の試験を免除してもらい、認定取得することは恥ずかしいことではありません。

しかし、SNSなどでは電験三種に対して「恥ずかしい」などの意見が散見されることも事実です。

電験三種。

認定取得。
別になんとも思っていないですが、もし自分がそうだったら若干恥ずかしいかもです…。

リアルではあまり言えませんがTwitterなので本音をポロリ…。

— どわーふ＠電験ライター (@denken6600) October 26, 2020

認定取得には認定校で特定の科目を履修する・一定以上の実務経験を積むといった条件があり、試験が免除されるといっても簡単な道のりではありません。

該当する場合は免除制度をうまく活用し、手間をかけずに資格を取得することは賢明な選択肢のひとつといえます。

ただし、電験三種は電気工作物の安全な運用にかかわる責任の重い資格です。

免除制度の該当者であってもしっかりとした知識と自信をもって現場に臨みたいといった場合は、敢えて受験勉強に取り組んでもよいでしょう。

通信講座などを積極的に活用すれば、より効率的に知識を習得できます。

まとめ

当コラムでは電験三種の試験免除について、以下の内容で解説しました。

• 電験三種の免除制度とは、「学歴」「実務経験」の条件を満たせば試験を受けずに資格を取得できる制度のこと。
• 卒業後3年以内であれば、卒業した認定校で不足単位を履修できる「科目等履修」制度もある。
• 電験三種の資格が免除要件や受験資格となる資格には、「電験二種」「電気工事士」「建築設備士」「消防設備点検資格者」などがある。

電験三種は、「学歴」「実務経験」などの条件を満たせば試験を免除して取得できます。

しかし、受験の本来のゴールは「資格取得」ではなく「実務に必要な知識を身につけること」です。

免除の条件を満たしていても現場に出る自信がないと言った場合は、アガルートの「第三種電気主任技術者講座」がおすすめ。

試験免除の可能性がある人であれば短期間でもしっかりと知識を復習し、効率よく合格を目指せるでしょう。