日本には多くの国家資格がありますが、特に高度な知識と専門性が求められる資格は三大国家資格と呼ばれます。

資格に興味をお持ちの方は、三大国家資格とはどんな資格なのか、気になっているのではないでしょうか。

本コラムでは、日本三大国家資格についてわかりやすく解説します。

資格を取得する難易度や年収の目安なども紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

三大国家資格とは？

三大国家資格とは、弁護士・公認会計士・不動産鑑定士の3資格のことです。

対象は正式に定められてはおらず、医師・弁護士・公認会計士が三大国家資格と呼ばれる場合もあります。

これらの資格が三大国家資格と呼ばれる理由は、取得難易度が非常に高く、高度な専門知識が求められるためです。

また、三大国家資格はいずれも業務独占資格であるため、各分野で強い影響力をもっています。

取得すれば、国の法律にもとづく各分野の専門家として、一定の信頼や社会的地位を得られるでしょう。

なお本記事では、学歴や経験に関係なく受験できる弁護士・公認会計士・不動産鑑定士を三大国家資格として扱います。

特定の受験資格が設けられていないため、これから資格取得を考えている方にもおすすめです。

三大国家資格の年収や難易度

三大国家資格（弁護士・公認会計士・不動産鑑定士）の概要や年収、取得難易度について解説します。

弁護士

弁護士とは？

弁護士とは、弁護士法によって定められた法律の専門家です。

弁護士法には、弁護士の使命として「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」と定められています。

つまり、弁護士は法律に関する高度な専門知識を活かし、人々の権利を守る職業といえるでしょう。

弁護士の仕事内容は、裁判での弁護や訴訟代理、法律に関する書類の作成など多岐にわたります。

不動産や交通事故、相続、離婚など民事トラブルの解決に向けた法的なアドバイスを行うことも、弁護士の仕事です。

弁護士の主な職場としては、裁判所や法律事務所、弁護士会などがあげられます。

独立して自分の事務所を設立したり、拘置所や警察署、地方自治体で勤務したりと、活躍の場はさまざまです。

また、弁護士は法律系の最上位資格であるため、法律に関する幅広い権限を得られます。

弁護士の業務内容はAIなどによる代替が難しいため、今後も安定した需要が見込まれるでしょう。

弁護士の年収

厚生労働省の提供するjobtagによると、弁護士の年収は1,121.7万円です。

弁護士の難易度

弁護士になるためには、司法試験に合格する必要があります。

最近の司法試験の合格率は約39〜46％、合格に必要な勉強時間の目安は約5,000時間です。

また司法試験を受けるには、法科大学院を修了するか予備試験に合格しなければなりません。

予備試験の合格率は約3〜4％と、難易度は非常に高いといえます。

法科大学院へ進学せずに弁護士を目指す場合は、まず予備試験に合格するための万全な対策が求められるでしょう。

予備試験と司法試験の両方に合格するためには、長期間の学習が必要です。

最短で合格を目指したい方は、予備校や通信講座の活用を検討しましょう。

公認会計士

公認会計士とは？

公認会計士とは、監査や会計に関するスペシャリストで、財務諸表の監査業務を独占する業務独占資格です。

独立した立場から財務に関する監査を行い、情報の信頼性を確保することを使命としています。

公認会計士は、会計や財務に関する専門知識を活かし、主に企業の財務諸表の監査や経営コンサルティングなどに携わります。

また、公認会計士資格を取得すれば税理士登録を行えるため、税務書類の作成や税務申告をすることも可能です。

公認会計士の活躍の場は、監査法人や公認会計士事務所、コンサルティング会社など多岐にわたります。

一般企業に所属して内部監査に携わったり、経理や財務などの部門で勤務したりと、幅広い選択肢を得られるでしょう。

最近では海外の会計事務所と連携する監査法人が増加しているため、グローバルに活躍する公認会計士も見られます。

※参考：公認会計士法 | e-Gov 法令検索

公認会計士の年収

厚生労働省の提供するjobtagによると、公認会計士の年収は746.7万円です。

公認会計士の難易度

最近の公認会計士試験の最終合格率は約7〜10％、合格に必要な勉強時間の目安は約2,500〜5,000時間です。

合格率が10%を下回る年も多く、試験の難易度は非常に高いといえるでしょう。

公認会計士試験は短答式試験と論文式試験に分かれており、両方に合格する必要があります。

短答式試験の合格率は約11〜16％、論文式試験の合格率は約34〜37％です。

公認会計士試験は出題範囲が広いため、最低でも約2,500時間の勉強が必要とされています。

学習初心者の場合は、5,000時間以上かかる場合もあるでしょう。

また、一度で合格できず複数回受験した場合は、その分勉強時間が増加します。

年単位で学習を続ける必要があるため、モチベーション管理を含めた十分な対策が必要です。

不動産鑑定士

不動産鑑定士とは？

不動産鑑定士とは、不動産の適正な価値を評価する専門家です。

不動産の価値を判断するためには、不動産や法律、経済などに関する幅広い知識が必要です。

不動産鑑定士はさまざまな角度から不動産の調査を行い、適正な鑑定評価額を導き出します。

主な仕事は、不動産鑑定評価額の決定、および「不動産鑑定評価書」の作成などです。

また、不動産の分析や調査、コンサルティングなどにも携わります。

不動産鑑定士は不動産系資格の最高峰と言われており、活躍の場は多岐にわたります。

独立して不動産鑑定事務所を設立したり、不動産業界の会社へ就職したりと、幅広い選択肢を得られるでしょう。

不動産鑑定士の年収

厚生労働省の提供するjobtagによると、不動産鑑定士の年収は551.4万円です。

不動産鑑定士の難易度

最近の不動産鑑定士試験の合格率は、短答式試験が約33～36％、論文式試験が約16～17%。

最終合格率は約5〜6%の難関試験です。

特に論文式試験の合格率が低く、難易度の高さが伺えます。

科目ごとに合格基準点が設けられているため、満遍なく学習する必要があるでしょう。

また、不動産鑑定士試験の合格に必要な勉強時間の目安は、約2,000〜3,000時間とされています。

科目免除を受けられない学習初心者の場合は、3,000時間見積もっておきましょう。

五大国家資格とは？ 

五大国家資格とは、三大国家資格である弁護士・公認会計士・不動産鑑定士に加え、弁理士・技術士を含めた5つの国家資格のことです。

以下では、五大国家資格のうち弁理士と技術士について解説します。

弁理士

弁理士とは？

弁理士とは、一言でいえば知的財産に関する専門家です。

特許や商標、意匠などの知的財産の出願をサポートし、知的財産権を保護する役割を担っています。

知的財産権を取得するためには、特許庁への手続きが必要です。

弁理士は、特許や実用新案、意匠、発明などの出願や審判などの代理手続きを行います。

また、知的財産に関する相談業務に対応し、最新の法律にもとづくアドバイスを行うことも弁理士の仕事です。

さらに、最近では知的財産のライセンス契約の交渉や、著作権管理などの分野での活躍が期待されています。

弁理士の多くは特許事務所に所属していますが、独立して自分の事務所を構えることも可能です。

企業の知的財産部や大学の知的財産センターからの需要もあり、多様なフィールドで活躍できるでしょう。

弁理士の年収

厚生労働省の提供するjobtagによると、弁理士の年収は1121.7万円です。

弁理士の難易度

最近の弁理士試験の最終合格率は約6%、合格に必要な勉強時間の目安は約2,000時間〜3,000時間です。

弁理士試験は、数ある資格試験の中でも非常に難易度が高い部類に入ります。

受験者100人のうち、最終合格に至ったのはわずか6人と考えれば、難易度の高さが伺えるでしょう。

弁理士試験は短答式試験・論文式試験・口述式試験の3種類に分かれており、すべてに合格する必要があります。

特に難易度が高い短答式試験に合格しなければほかの試験を受けられないため、着実に学習を進める必要があるでしょう。

技術士

技術士とは？

技術士とは、科学技術分野に関する高度な専門知識を備えたプロフェッショナルです。

技術士法によって定められた国家資格で、豊富な実務経験と高い技術者倫理が求められます。

技術士資格は専門分野ごとの21部門に分かれており、建設部門や機械部門、化学部門、森林部門などの部門の中から、自分が専門とする分野を選択できます。

技術士の主な役割は、専門分野に関する研究や分析、設計や評価などです。

単に専門知識を身につけるだけでなく、課題を発見して解決策を導き出す能力が求められます。

技術士資格を取得すれば、各分野のスペシャリストとして、企業や行政機関、研究機関などさまざまな職場で活躍できるでしょう。

技術士の年収

厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査によると、技術士の平均年収は約615万円です。

技術士の難易度

最近の技術士試験の合格率は、一次試験が約37〜44%、二次試験は約10〜12%です。

一次試験の難易度は「やや難しい」レベルですが、二次試験は「難しい」といえます。

技術士は21の部門に分かれており、部門ごとに受験者数や合格率が異なる点に注意しましょう。

技術士試験に合格するためには、約1,100〜2,000時間の勉強が必要とされています。

特に、 二次試験の対策には最低でも1,000時間は確保しておきましょう。

記述式の問題に自信がない方は、予備校や通信講座の添削指導を利用すると良いでしょう。

まとめ

本コラムでは、三大国家資格について解説しました。

日本の三大国家資格は、以下の通り。

• 弁護士
• 公認会計士
• 不動産鑑定士

上記の3資格に弁理士・技術士を加えた5資格は、五大国家資格と呼ばれます。

これらの資格はいずれも試験の難易度が高く、年単位の学習が必要です。

特に、働きながら資格取得を目指す方は目標から逆算した計画を立て、十分な対策を行いましょう。

一方で、三大国家資格を取得すれば、社会的地位の確立や経済的な安定が期待できます。

企業で活躍したり、独立開業したりと、働き方の選択肢はさまざまです。

年収アップを目指したい方や、専門性が高い仕事に就きたい方は、資格取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。