「起業・開業・独立したい。しかし、そのためにどんな資格が必要なのか分からない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

この記事では、どのような資格がどんな独占業務を有しているのか、資格の概要な取得のための難易度とともに詳しく解説していきます。

起業・開業・独立に資格は必要か？役立つの？

起業・独立・開業をするためには、必ずしも資格が必要というわけではありません。

しかし、資格に頼らずに起業して成功するには、独創的なアイデアや営業努力など複合的な要素や運が必要になり、誰もが成功できるとは限りません。

その一方、資格を取得しておけば、独立開業の可能性を高めることができます。

資格の中には弁護士における法律相談業務や代理業務のような、その資格を持っている人しか行うことができない「独占業務」を営めるものもあります。

このような資格を取得することによって、誰もがその業務に参入できないため、少ないライバルの中で仕事ができるでしょう。

参入障壁のない資格のいらない仕事よりも成功できる可能性は高くなると考えられます。

そこで今回は、独占業務を有する資格を中心に、独立・開業に役立つ資格をいくつかご紹介していきます。

起業・開業・独立できるおすすめ資格一覧！

起業・開業・独立に役に立つ資格として次の6つの資格をあげることができます。

• 土地家屋調査士
• 弁護士
• 中小企業診断士
• 公認会計士
• 弁理士
• 司法書士

これらの資格は独占業務を有しているので、起業・開業・独立を成功させる可能性が高くなると言えるでしょう。

それぞれの資格について詳しく解説していきます。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は不動産の所在・形状・利用状況などを調査・測量して、図面の作成や不動産の表示に関する登記の申請手続きなどを行うことが仕事です。

土地家屋調査士としての実務経験のあるアガルート講師中里 ユタカが執筆した記事土地家屋調査士とは？資格の基本情報と仕事内容によると、土地家屋調査士は独立開業が前提の資格となっています。

実際に土地家屋調査士白書での「土地家屋調査士を目指したきっかけをお聞かせください。」という質問への回答として最も多かったのは「独立開業」の57.2%となっています。

実に6割近くの人が独立開業を目的として土地家屋調査士を目指しており、資格を取得して独立したいのであれば、おすすめの資格の1つだと言えるでしょう。

※関連コラム：独立した土地家屋調査士の年収は？開業の流れや成功するためのポイントも解説

弁護士

弁護士も独立開業のためには非常に有利な資格であると言えます。

実際に日本弁護士連合会の近年の弁護士の実勢についてによると、経営者弁護士の割合が6割近くとなっております。

受験資格のハードルが高く、法科大学院修了者・修了見込者または司法試験予備試験の合格者のみが受験できます。

なお、日々の仕事で忙しい社会人の方が弁護士を目指す場合「大学院は日中通えないから予備試験を」と考える人もいるでしょう。

しかし、法科大学院の中には夜間開講のものも存在します。これらも検討してみてはいかがでしょうか。

※関連コラム：【令和4年】夜間コースがある法科大学院一覧と基本情報・合格率

独立も含めた弁護士の様々な働き方については弁護士とは？仕事内容、種類、やりがい、役割をわかりやすく解説といったコラムでも説明しています。

仕事内容ややりがいなど、その他役に立つ内容が多く記載されていますので参考にしてみてください。

中小企業診断士

中小企業診断士は経営に関する国家資格です。

中小企業診断士取得者も独立開業しているケースが非常に多い資格です。

実際に、一般社団法人中小企業診断協会のデータで見る中小企業診断士2016年版によると、あなたの職業は。という問いへの答えとしてプロコン（独立している中小企業診断士）経営(他資格兼業なし)と答えた人の割合が27.6%でした。

また、他資格兼業ありも含めるとプロコン経営は43.6%と、資格取得者の半分近くが独立しています。

中小企業経営に必要な知識を身につけることができるので、起業・開業・独立を目指すのであれば取得しておいて損はないでしょう。

※関連コラム：中小企業診断士とは？業務内容や試験の内容、なり方を徹底解説

公認会計士

公認会計士も起業・開業・独立できる資格の1つです。

日本公認会計士協会に電話で問い合わせたところによると、「公認会計士の3割程度は独立して業務を行なっている」と考えられるとのことです。

公認会計士のメリットは、登録さえすれば無試験で税理士になることができるという点です。

しかし、勤務している公認会計士は税理士登録をしていない場合が多いようです。

公認会計士が会社勤めをする場合「監査法人」に勤めている場合が一般的とのこと。

監査法人では、公認会計士業務のみを行うため、登録料や年会費もかかる税理士登録をわざわざ行わない場合が多いようです。

しかし、公認会計士が独立する場合には、顧客に対して税務のアドバイスをする必要があるので、ほとんどの公認会計士が税理士登録を行っているとのこと。

Annual Report 2022によると公認会計士のうち実に約3分の1が税理士登録を行っています。

税理士登録を行っている公認会計士の多くが独立していると考えられるため、公認会計士の資格を取得しておけば、独立に有利な税理士資格を「独立したい」と考えた時にすぐに取得することができ非常に便利です。

勤務するにも独立するにも有利な資格だと言えるでしょう。

弁理士

弁理士とは弁理士法で規定された知的財産権に関する業務を行う国家資格であり、「知的財産の専門家」です。

知的財産に関しては、今後ますます権利関係が重視されるようになるため、今後ますます需要が高まりそうな資格です。

弁理士白書によると、就業形態別弁理士割合において、2番目に多い割合が「特許事務所経営」となっています。

やはり、独立する人が多い資格だと言えるでしょう。

※関連コラム：弁理士のキャリアパスは？キャリアアップのためにすべきこと

司法書士

司法書士は登記の専門家です。

最近では、法律改正によって140万円以下の民事訴訟案件に限るものの訴訟業務もできるようになっています。

※参考：司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定

司法書士も起業・開業・独立に強い資格の1つです。

司法書士白書 2021年版によると、あなたは、「あなたの事務所」の中で次のどの地位を占めていますか。という問いに対する回答として、80%と最も多かったのが事務所内のただ一人の経営者司法書士となっています。

実に80%もの司法書士が独立しています。

※関連コラム：司法書士の年収の幅は広い！独立開業・勤務それぞれどれくらい稼げる？

独学が難しい場合予備校講座での対策がおすすめ！

資格を取得して起業に活用する場合には、その資格取得者しかできない「独占業務」がある資格を目指すのがよいでしょう。

また、起業の際にオフィスなどの固定費が気になる方は、バーチャルオフィス・シェアオフィス|ナレッジソサエティ のようなサービスを検討してみると良いでしょう。

しかし、「独占業務があるがゆえに参入が難しい資格」は「合格するためのハードルが非常に高い」ということでもあります。

誰もが取得できる資格であれば、参入障壁は低くなるためです。

合格率が低く、一度取得してしまえば起業・開業・独立の際にライバルが少なくなるような難易度の高い資格を独学で取得するのはハードルが高いのが実情です。

このような時に検討したいのが予備校講座です。

アガルートでは、今回ご紹介した次の資格のオンライン講座を提供しています。

• 土地家屋調査士
• 弁護士
• 中小企業診断士
• 弁理士
• 司法書士

資料請求や受講相談は無料ですので、起業・独立・開業に役立つ資格を取得したい方はぜひご検討ください。