今回は人気の国家資格をランキング形式で14個ご紹介します。

仕事のスキルアップや就職・転職のステップアップとして、資格を取りたいと考えている方は多いかと思います。

どうせ勉強するなら国家資格を取りたいという方も多いのではないでしょうか。

国家資格を取ろうと考えているけど、どれを選べばいいのか迷っているという方は、ぜひ参考にしてください。

おすすめの人気の国家資格一覧！ランキングで紹介！

ここでは、おすすめの資格試験を14個一覧形式で紹介していきます。

なお、選定基準は、弊社アガルートの講座の受講データを元に、受講割合が多い順に国家資格を並べるというものです。

ご紹介する資格は以下の通りです。

• 司法試験
• 行政書士
• 社労士(社会保険労務士)
• 土地家屋調査士
• 測量士補
• 公務員
• 宅建士
• 司法書士
• マンション管理士・管理業務主任者
• 賃貸不動産経営管理士
• 測量士
• 衛生管理者
• 中小企業診断士
• FP技能士

お金を払って講座を購入するという、「よりシビアな視点」で利用者様が実際に選んだ国家資格14個ということになります。

ぜひご自身の資格選びの参考にしてみてください。

1位：司法試験

司法試験は、裁判官・検察官・弁護士の法曹三者を目指す人に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験。所轄省庁は法務省になります。

まず裁判官は、国民の権利を守るために、憲法や法律に基づいて公正な裁判を行うことを仕事とします。

裁判官の魅力の一つとしては、自らの判断に従って実際にトラブルが解決されることが挙げられるでしょう。

次に検察官は、犯罪が発生したと思料される場合に、これについて捜査をし、犯人を確保し、証拠を収集・保全したうえでその犯人に対し裁判を起こし、有罪の立証をすることを仕事とします。

そして弁護士は、法律の専門家として適切な予防方法や対処方法、解決策のアドバイスを行います。

2位：行政書士

行政書士とは、国に認められた法律の専門家の一つです。根拠法は行政書士法。

行政書士の仕事を一言で説明すると、他の人や会社の代わりに、役所などに提出する書類の作成や申請をしたりする職業です。

「自分で作るのが難しい」「知識がなくてできない」「手間がかかってしまう」という人や会社に代わって正確に、かつスピーディに書類作成などを行います。

実は行政に提出する書類だけでも1万種類を超えており、仕事は広範にわたります。

単に書類作成などの事務処理を行うだけでなく、お客さんが何を望んでいるのか、どのような手続きをするべきなのか、じっくり話を聞いて、よりよい提案をすることも行政書士の大切な仕事と言えるでしょう。

行政書士資格があると、働き方の自由度が高まります。

もちろん独立開業することも可能です。それに限らず法律の知識を生かして一般企業で働いたり、仲間と共同経営をしたり、副業として行政書士業務をするといった働き方も考えられるでしょう。

3位：社労士(社会保険労務士)

社労士は一言でいえば、労務に関する書類の作成と労働分野のコンサルティングをする仕事です。正式名称は社会保険労務士。

社会保険労務士は、社会保険労務士法を根拠とする国家資格であり、厚生労働省の所管となっています。

社労士は、特に労働法に精通した労務管理のエキスパート。

労働法は就業規則などを定めており、会社や被用者にとって欠かせない法律です。

一方で労働法は、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金などの働き方改革をはじめ、法改正が頻繁に行われています。

そのため、会社としては複雑な労働法を知る人に労務管理の書類作成や相談を依頼したいという需要が。

社労士の仕事は行政機関に提出する労務管理書類の作成代行や、労務管理に関する帳簿の作成などがあります。この2つは社労士の独占業務です。

社労士は労務管理のスペシャリストとして、労務管理の書類や帳簿の作成といった独占業務が認められており、安定的に仕事ができる資格といえるでしょう。

4位：土地家屋調査士

土地家屋調査士は、一言でいえば不動産登記の専門家。

登記とは、住所や所有者や、不動産の詳しい情報を記したもの。登記制度があることによって、不動産に関するやりとりがスムーズに進められます。

そして、土地家屋調査士はこの不動産登記の専門家の一人ということです。所轄省庁は法務省。

不動産の登記と一口にいっても、実はその中身は2つに分かれています。このうち表示に関する登記を担当しているのが土地家屋調査士です。

表示に関する登記には、正確な情報が必要です。そのために、明治時代に作られた地図まで見て位置や形を調査したり、ミリ単位で現地の測量をしたりします。

土地家屋調査士は不動産登記にまつわる法律職ですが、デスクワークだけでなく現地でフィールドワークを行う技術職でもある点が大きな特徴です。

なお、土地家屋調査士が一般企業の従業員として働くことはありません。土地家屋調査士は公正に調査や測量を行わなくてはならないからです。そのため土地家屋調査士は、独立開業が前提の資格になっています。

5位：測量士補

測量士補とは、測量の仕事を行っていく上で求められる国家資格です。根拠法は測量法及び測量法施行令。

測量とは、器具を用いて距離や角度を測定し、地表上のポイントを求め、ある部分の形状や面積を図示すること。測量士や測量士補が測量したデータを基に、建設工事の計画・設計・施工が行われます。

測量士補は名称に補と付く通り、上位資格として測量士があります。測量士が作製した計画に従って測量業務を実施し、その補佐を測量士補が担っています。

測量士補の業務は、大きく外業と内業の2つに分かれます。

外業は屋外の現場で実際に器械を使って測量する作業。

そして屋外で行う外業に対して、事務所でのデスクワークなどの作業が内業と呼ばれています。

測量士補試験は受験者数が1万人を超える人気の資格。

ちなみに前述の土地家屋調査士とは関連があり、測量士補の資格を所持している場合は土地家屋調査士試験の午前の部が免除されます。

6位：公務員

公務員という言葉は多義的なので、ここでいう公務員とは、公務員試験を突破して就職することのできる仕事に限定することにします。

公務員は、大きく国家公務員と地方公務員に分けられます。

国家公務員は中央官庁やその出先機関で働く公務員であり、地方公務員とは県庁や市役所で働く公務員のこと。

国家公務員は国家機関の運営に携わるのに対し、地方公務員は住民のニーズにこたえることを本質とする点で違いがみられます。

さらに、試験の内容も国家公務員と地方公務員で異なります。国家公務員の場合は人事院が実施する試験であり、総合職と一般職に区分されています。

一方で地方公務員の場合は、各地方公共団体が実施する試験であり、その試験の難易度ごとに上級・中級・初級に区分されています。

また公務員の中には、行政事務を行う行政職の他にも専門職・技術職・心理職・福祉職・公安職といった専門知識を生かした職種もあります。

7位：宅建士

宅建士の正式名称は「宅地建物取引士」。宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格です。

宅建士とは一言でいえば、不動産の取引のスペシャリスト。

不動産契約の内容の説明や契約の締結など、お客さんとコミニュケーションを取って不動産の契約を進めていく仕事になります。

不動産取引は人生で一番高額な買い物である場合も多く、そのような契約にかかわるため大きなやりがいを感じるという人も多いでしょう。

宅建士による契約前の重要事項の説明は、不動産の取引を行うほぼ全ての場合に必要とされています。

また宅建士の主な業務としては、他に重要事項説明書への記名押印や契約書への記名押印などがあります。これらは宅建士の独占業務。

そして宅建業法では事務所の従業員の5人に1人以上が宅建士でなければならないと定められているため、不動産業界の宅建士の需要は高いです。

宅建士の資格が活かせる就職先としては、不動産業界・金融業界・建設業界などが考えられます。

8位：司法書士

司法書士は、法務省が管轄する国家資格。

一言で説明すると、登記を中心とした法律事務の仕事をする専門家です。

司法書士は、国民の権利を守り、公正な社会を実現するために誠実に業務を行う責任を負っています。そのため、独占的に司法書士でなければできない業務が国から認められています。

司法書士の従来からの業務としては、不動産登記、商業登記の申請があります。

近年では司法書士の業務は多岐にわたっており、認知症の高齢者等の権利を守るための「成年後見人」になったり、認定を受けた司法書士は簡易裁判所で「訴訟代理人」になったり、相続対策として遺言書や民事信託契約を作成するなど、様々な形で私たちの生活をサポートする役割を担っています。

司法書士の働き方には「独立して自分の事務所を持つ」「司法書士事務所・司法書士法人に勤務する」「他士業との合同事務所に所属する」などの選択肢があります。働き方の選択肢が多いのも司法書士の魅力ですね。

9位：マンション管理士・管理業務主任者

マンション管理士と管理業務主任者は、ともに国土交通省管轄の国家資格。

マンション管理士とは、専門知識を活かし、マンションの維持管理に関するコンサルティングを行う仕事のことを指します。

一方で管理業務主任者は、マンション管理組合でカバーできない部分について、専門知識を活かしてサポートする仕事。

管理業務主任者には設置義務があり、事務所ごとに管理組合数30組合につき1名の管理業務主任者を設置することが定められています。

また「管理受託契約に際しての重要事項の説明」「管理受託契約に関する重要事項説明書への記名・押印」「管理受託契約書の記名・押印」「管理組合に対して管理事務に関する報告をすること」などは管理業務主任者の独占業務となっています。

マンション管理士や管理業務主任者は、その名の通りマンション管理業を営んでいる企業に就職するのが一般的です。ただし他にも不動産業や建設業、製造業などの業種で働く人も少なくありません。

10位：賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士とは、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく国家資格。

賃貸住宅管理の適正化・健全化に貢献することが主な目的とされています。

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理に必要な知識や技能、倫理観をもってアパートやマンションなどの賃貸住宅の管理にあたります。

賃貸住宅管理の業務を行うには「業務管理者」の設置が義務づけられています。そしてその業務管理者になるには、賃貸不動産経営管理士であることが要件のひとつ。

賃貸不動産経営管理士は、始めに大家さんから管理業務の依頼を受けます。それから入居者を募集し、賃貸住宅の管理も行います。

賃貸不動産経営管理士という資格は、その名の通りやはり不動産業界で最も活かされるでしょう。

賃貸不動産経営管理士は「賃貸管理業」の専門家としての知識を活かし、賃貸オーナーの経営をサポートして利益をもたらすという役割が求められます。

11位：測量士

測量士は、測量法及び測量法施行令に基づく国家資格。

測量士の業務を一言で説明すると、土地の位置や面積・距離などの測量を行う仕事となります。

建設工事を行う際にはかならず測量を行う必要があるため、ニーズは高いといえるでしょう。

業務独占資格の国家資格となり、測量業者は資格保有者の配置が義務づけられている仕事でもあります。

先述の測量士補だけでも、測量業務に従事することはできるのですが、測量士補は測量計画を作成することができません。

業務内容が大きく外業と内業に分かれるのは測量士補と同じです。

また測量には「公共系と民間系」の事務所があり、それぞれ測量後に何を建築するのかが違います。

公共系の仕事には、公共インフラとなる道路工事や河川工事、海岸工事に伴う土地の基礎情報データとなる測量などがあります。

一方で民間系の仕事には、住宅地や商業地などにおいて、隣地との境界確定や道路との境界明示などに伴う測量があり、土地家屋調査士と関連する仕事が多いと言えるでしょう。

12位：衛生管理者

衛生管理者は、労働安全衛生法に基づく国家資格。

衛生的で快適な職場環境を作るという重要な職務を担います。

衛生管理者の役割は、労働者の健康障害を衛生的観点から防止すること。

具体的には、労働者の作業環境や作業内容が健康に悪影響を及ぼさないかを管理したり、健康に異常のある労働者を見つけ、速やかに処置をしたりといった仕事が挙げられます。

労働安全衛生法により、業種に関わらず労働者が50人以上いる事業所では必ず衛生管理者を選任しなければならないと定められています。

もし衛生管理者を選任しなかった場合は、労働安全衛生法第120条によって、50万円以下の罰金に処するという罰則規定が適用。

そのため企業からのニーズも高く、転職や昇進の際には有利に働く可能性もあり、取得するメリットの多い免許だといえるでしょう。

一度取得すれば再受験や更新の必要もなく半永久的に有効となるため、一生役立つ免許と言えるでしょう。

13位：中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業支援法に基づく国家資格。

中小企業診断士とは、中小企業をターゲットとして経営課題に関する診断や助言を行う専門家のことです。

中小企業診断士は、危機を脱して成長を目指す中小企業を対象に経営面での診断と助言を提供することが役割とされています。

中小企業診断士の最も代表的な仕事は、経営コンサルティング。

また、各種申請に必要な書類作成においても中小企業診断士のスキルが発揮されます。主な作成書類としては、経営改善計画書と経営診断書です。

この2つの書類の作成は、中小企業診断士しかできません。

中小企業診断士には独占業務がありませんが、実質的には中小企業診断士でないと担えない業務となっています。

さらに経営に関する専門知識が豊富な中小企業診断士は、その知識を発信する業務も仕事の一つに含まれます。

中小企業診断士の資格の活かし方としては「企業のコーポレート部門で働く」「会計事務所・税理士事務所で働く」「独立開業」などが。

※関連資格：中小企業診断士とは？仕事内容や取得のメリット・なるまでの流れを詳しく解説

14位：FP技能士

FP技能士は、職業能力開発促進法第47条第1項による指定試験機関が実施する国家資格。

ちなみにファイナンシャルプランナーの資格には、国家資格のFP技能士1~3級と、民間資格のAFP・CFPが存在します。

FP技能士は金融、不動産、税、年金等の幅広い知識を持ったお金の専門家。顧客の夢や目標を実現するため、ライフプランを作成してアドバイスをしたり、お金に関する悩みを解決したりします。

主に企業系のFP技能士は、知識を活かして、保険や不動産、投資など、関連する分野の相談対応を行います。

FP技能士はお金に関するさまざまな知識を持つため、顧客に対し包括的なコンサルティングを行うことができます。

FP技能士の主な就職先は、保険、銀行、証券会社等の金融業界。

もちろんファイナンシャルプランナーとして独立、またはFP事務所に勤務するという選択肢もあります。

独立系のFP技能士の中には、個人の顧客の資産に関する相談業務を行ったり、保険や不動産についての講演や、執筆業を行ったりする人もいます。

※関連コラム：ファイナンシャルプランナーの資格とは？仕事内容は？FPになるには？

独学が難しいと感じたら予備校の活用も

今回は、弊社の講座でも人気の国家資格を14個ランキング形式でご紹介しました。

中には国家資格ということもあり、かなり難易度の高いものも含まれています。

独学で資格を取ろうと思っても、難しいと感じることもあるでしょう。

そんな時は、ぜひ予備校を活用してみてください。

特に通信講座であれば、どこにいても好きなタイミングで学習を行うことが可能です。独学で勉強するよりも、効率良く資格取得までの道のりを進むことができます。

アガルートでは、無料相談も行っています。

特に今回ご紹介した資格は、全て弊社の講座でも取り扱っています。

今回の記事を読んで国家資格に挑戦しようと思った方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。