最近はSNS等が普及したことにより、著作権や特許などの知的財産（知財）が身近な問題として話題にのぼることも多くなってきました。

そこで、転職や就職のために、知的財産に関する資格を取得することをお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかしながら、ひとくちに知的財産に関する資格といっても、様々なものがあります。
そこで今回は知的財産に関する資格について、その仕事内容や試験の難易度等を詳しく紹介します。

知的財産(知財)に関する資格6選！特許・著作権など

この章では、著作権や特許等の知的財産に関する以下の6つの資格について具体的に説明します。

1. 弁理士
2. 知的財産管理技能士
3. 知的財産翻訳検定
4. 知的財産アナリスト
5. ビジネス著作権検定
6. 調査業務実施者

知的財産に関する資格としては、知的財産全般を取り扱う資格や、知的財産の管理や翻訳などの専門スキルに関するもの、特定分野に特化したものなど様々なものがあります。

その資格を生かすことができる場面もそれぞれ異なりますので、まずは現在の職場で役立ちそうな資格や、今後の就職や転職に役立ちそうな資格を見つけてみましょう。

弁理士

知的財産に関する国家資格である弁理士は、知的財産に関する資格の中でも最も知名度が高いとされる資格。

弁理士の主な業務内容としては、自社または顧客の知的財産に関する権利取得のための手続きを代理したり、知的財産に関する相談を受けたり、知的財産に関する紛争手続きを代理したりすることを挙げることができます。

特に、特許権等の知的財産に関する権利取得のための手続き等の、特許庁との書類のやり取りにはノウハウと法律知識が求められる複雑なものであり、これを仕事として代理することは弁理士の独占業務となっているため、常に一定の需要が見込める資格であるといえます。

弁理士になる方法としては、弁理士試験に合格する方法が一般的です。

弁理士試験は年に一度行われており、マークシート方式の短答試験、記述方式の論文試験、口述試験（面接）という３つの試験にすべて合格する必要があります。

受験資格は特に定められていませんが、有名大学卒の受験者が多く、それにも関わらず合格率は10％以下とかなりの難関資格となっています。

かなりの難関資格であることから弁理士資格保有者は非常に貴重な人材であり、弁理士資格を保有していることが就職や転職時において有利に働くことは間違いありません。

弁理士資格が役に立つ職場としては、特許事務所や法律事務所、企業の知的財産部等を挙げることができます。

また、知的財産部がない企業においても、企業活動に知的財産に関する知識は必須ですので、弁理士資格を保有していることにより、知的財産の専門家として重要なポストを任されることになる可能性があるでしょう。

弁理士の業務などの詳細については、以下のコラムもご覧ください。

※関連コラム：弁理士とはどんな資格？仕事内容や主な業務など徹底解説！

知的財産管理技能士

知的財産管理技能士は、知的財産教育協会が実施している知的財産管理技能検定に合格することにより得られる国家資格です。

知的財産管理技能検定は、弁理士試験とは異なり、企業等における知的財産の管理業務に即した内容に関する知識が求められる試験であり、具体的には、知的財産の価値評価や知的財産戦略の立案、ライセンス契約や営業秘密管理、知的財産全般に関する手続管理等、幅広い知識を問うものとなっています。

企業・団体（学校・官公庁)、特許事務所等において、知的財産に関する事務管理業務に従事する際に役立つ資格であるといえるでしょう。

知的財産管理技能士の資格を得るための試験は、比較的取り組みやすい３級から高難易度の１級までの３段階が用意されており、この資格を取得することによって、基礎から応用までの知識を段階的に身に着けることができるようになっています。

知的財産翻訳検定

知的財産翻訳検定は、特許翻訳に関する技能を認定するものです。

特許権を得るために日本や外国の特許庁に提出する書類は、非常に高度な技術的内容を含むとともに、独特な文体や構成で記載されていることが多く、その翻訳には通常の翻訳業務とは異なるスキルが求められます。

特許翻訳をするために必須の資格はないのですが、知的財産翻訳検定を受験して認定をうけることによって、特許翻訳について十分な技術を有していることを証明することができます。

その結果、依頼者も安心して仕事を任せることができ、受注の拡大が期待できるというメリットがあるといえるでしょう。

特許翻訳を行う翻訳者は、特許事務所や翻訳会社に所属して働く場合も多いようですが、安定して発注してくれる顧客を得ることができれば、フリーランスとして活動することもできるため、自由度の高い働き方を目指している方に向いている資格であるといえるかもしれません。

知的財産アナリスト

知的財産アナリストは、知的財産教育協会という団体が行っている講座および認定試験を終了すると得られる資格であり、「知的財産アナリスト（特許）」と「知的財産アナリスト（コンテンツ）」の２種類があります。

知的財産アナリストを認定するための講座は、自社および業界全体の特許等の出願状況を分析することにより、自社の経営戦略に知的財産を十分に活用するためのプロフェッショナルを育成することを目的とするものです。

知的財産に関する知識だけでなく、ファイナンスなど経営に関する知識についても得ることができるため、直接知的財産に関わる企業や特許事務所だけでなく、銀行やコンサルティング会社においても役立つものとなっています。

ビジネス著作権検定

ビジネス著作権検定は、知的財産の中でも著作権に特化した民間団体が認定する資格です。

著作権は企業活動においてはもちろん日常生活にも密接に関わるものとなってきています。

特に音楽やアプリ、コンピュータソフト等のコンテンツを取り扱う業界においては、著作権は毎日の業務で避けて通ることができないものとなっています。

そこで、ビジネス著作権検定に合格していれば、他社との商談などのビジネスシーンにおいて、しっかりと著作権対策をしていることをアピールできるとともに、商談相手の信頼感や安心感を得てスムーズに仕事を進めることができるといったメリットもあるのではないでしょうか。

ビジネス著作権検定は、basic、初級、上級の３段階の階級があり、どの階級についてもオンラインで受験することができます。

調査業務実施者

調査業務実施者は、特許庁における特許等の審査に必要な先行技術の検索業務を請け負う登録調査機関で調査業務を担当するための資格です。

この仕事を担当するためには、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT、インピット）が行う研修を修了することが必要です。

この研修においては、特許法・審査基準など特許実務に関する基本的知識だけでなく、特許検索を適切に行うために必要な知識を習得します。

また、この研修では、知識の習得度を確認するための筆記試験、口頭試験があるようです。

この資格を取得することにより、特許等の先行技術調査についての基礎知識を得ることができるため、前述した特許庁の登録調査機関で働く場合だけでなく、特許事務所や企業の知的財産部や研究開発部等における先行技術の調査にもその知識を役立てることができるでしょう。

その他知的財産系資格と相乗効果のある資格

この章では、知的財産に直接関連する資格ではないものの、前章で紹介した知的財産に関する資格と併せて保有することで相乗効果を期待できる資格やスキルを紹介します。

TOEICなど英語関係の資格

世界経済のグローバル化やインターネットの普及により、知的財産についても日本国内だけでなく世界全体を見据えた保護や活用が求められています。

海外で知的財産を適切に保護し活用するためには、現地の弁護士や弁理士と綿密なコミュニケーションを取るスキルが求められます。

裏を返せば、外国語で正確に相手に意図を伝えるスキルがなければ、海外での知的財産の適切な保護や活用は難しいと言えるでしょう。

そのため、知的財産を取り扱う職種においては、外国語（特に英語）に関するある程度のスキルを身に付けていることは必須条件といっても過言ではありません。

そこで、TOEIC等の誰もが知っている試験や資格によって語学に関するスキルをアピールすることができれば、知的財産に関する職業への就職や転職において強力な武器となることはまちがいないでしょう。

理系の学歴

前述した通り、知的財産に関する資格の代表格は弁理士です。

弁理士の主要業務の一つとして、特許に関する相談や権利化、紛争の代理等があります。

この特許には最先端の科学技術が多く含まれており、弁理士はその技術を正確に理解した上で、自社やクライアントが望む最も適切な手続きを提案したり書面を作成したりする必要があります。

そのため、弁理士は理系出身者である場合が多く、弁理士試験においても理系の専門知識を問う選択科目が用意されています。

例えば大学受験を控える高校生の方で、将来弁理士になりたいと考えている場合、確率的には理系の大学・大学院へ進学した方が弁理士試験に合格しやすくなるだけでなく、理系のバックグラウンドを持っていることによってクライアントからの信頼を得やすくなるというメリットがあります。

あるいは現役の社会人の方で、例えば、夜間大学院への進学を考えている場合には、理系の大学院で学ぶ方が、理系の大学院終了による試験の一部免除制度により弁理士資格取得への近道になるでしょう。

さらには異動時や転職時に、知的財産に関する知識だけでなく理系の知識もあることをアピールすれば知的財産に関する職業に携わることができる可能性もより高まることが期待できるのではないでしょうか。

※関連コラム：弁理士は理系の多い資格？それはなぜ？理系最高峰の資格について

その他弁理士とのダブルライセンスが活きる資格

弁理士試験は前述したように高難易度の試験であるため、弁理士資格を取得して知的財産に関する仕事に就きたいと考えておられる場合には、まずは弁理士資格を取得することに集中することをおすすめします。

弁理士資格を取得すれば、それだけでも知的財産に関する仕事に就くことができる可能性を十分に高めることができますが、弁理士以外の士業の資格を併せて取得することによってさらに相乗効果を狙うこともできるでしょう。

弁理士資格と相性の良い資格としては、以下のものを挙げることができます。

1. 行政書士
2. 税理士
3. 弁護士
4. 公認会計士
5. 中小企業診断士

これらの資格の概要や、なぜ弁理士とのダブルライセンスがおすすめなのかについては、以下のコラムにて詳しく解説しています。

※関連コラム：弁理士とのダブルライセンスで市場価値アップ！おすすめ資格を紹介！

また、前述したような他士業だけでなく、外国の弁理士資格を取得するという選択肢もあります。日本以外の国の弁理士資格の取得については、以下のコラムをぜひご覧ください。

※関連コラム：国際弁理士とは？年収は？なるには？日米欧韓比較