高卒でも取れる国家資格一覧！取得で高収入・キャリアアップ！
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資格は一定以上のスキルや知識があることを客観的に証明してくれるものです。
また、専門性の高い資格であれば場合によっては学歴も補うことが出来ます。
このコラムでは、大卒でなくても高卒でも取れるおすすめの国家資格について一覧で紹介していきます。
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目次
高卒の人が資格を取るメリットは多い！
令和2年賃金構造基本統計調査によると、学歴別にみた賃金で、男性では大学院465.2千円、大学391.9千円、高専・短大345.5千円、専門学校309.3千円、高校295.0千円となっています。
女性では、大学院404.3千円、大学288.3千円、高専・短大258.0千円、専門学校263.4千円、高校218.0千円となっています。
調査結果からは、「高学歴」な人ほど、賃金という指標では恵まれている場合が多いということを見て取ることが出来ます。
一方、詳細は各試験項目にて解説しますが、今回紹介する資格保有者の平均年収は上述の「大卒の男性平均賃金391.9千円」より高い傾向にあります。
そのため、学歴等は関係なく資格を取得することにより、賃金・年収アップを図ることも可能です。
高卒でも取れる高収入を目指せる国家資格一覧！
まず初めに、高卒の人が国家資格を目指す時は「受験資格」の確認が必須です。
なぜならば、受験資格として「大卒以上の学歴」を要求する資格が存在するからです。
例えば、社会保険労務士資格がそれに当たります。
ここからは、そうした受験資格の要件をクリアしつつ、取得できるかどうかの難易度も加味して高収入を目指すことの出来る国家資格を解説していきます。
①宅地建物取引士
宅地建物取引士は不動産取引の専門家です。
宅地建物取引業者が宅地建物の取引をする時に行わなければならない業務が3つあります。
この３つは全て宅地建物取引士しか出来ない「独占業務」です。
3つの業務は一般財団法人不動産適正取引推進機構によると、以下の通りです。
- 契約締結前に行う重要事項の説明
- 重要事項説明書面（35条書面）への記名
- 契約内容を記した書面（37条書面）への記名
また、不動産事務所には従業員5人に1人の割合で、宅地建物取引士を雇用しなければならない義務があります。
以上より、宅建資格保持者は不動産業界で重宝されると考えられます。
また、例えば銀行では不動産を融資の担保に設定するなど不動産との関わりがある中、宅建有資格者が重宝される事があります。
このように、不動産業界以外でも一定のニーズはあると考えられます。
では、宅建士の年収はどの程度なのでしょうか？宅建士の平均年収を公的に記載したデータはありません。
しかし、資格取得者の多くは不動産業界で働いているため、不動産業界の平均から年収を推測することは出来ます。
厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査によると、不動産業・物品賃貸業の平均年収は500.6万円です（平均月収32.6万円×12ヶ月+平均年間賞与109.4万円）。
また、同調査の全産業の平均年収は489.6万円です（平均月収33.5万円×12ヶ月+平均年間賞与87.6万円）。
つまり、不動産・物品賃貸業の平均年収は全産業よりやや高いことがわかります。
※参考：宅建士の平均年収は？性別や年齢による違いと高年収を得る方法を解説
以上より、高卒の人が年収を上げたいと考える時に、宅建資格取得は一つの手であると言えるでしょう。
以上より宅建士に興味が湧いて来た人は、ぜひ以下のコラムをご覧ください。宅建士の合格に必要な勉強時間などを記載しています。
②通関士
通関士は、ものの輸入・輸出に必要な通関書類の作成や通関手続きの代行など、通関に必要な業務を行う貿易の専門家です。
貿易関係で唯一国家資格が必要な仕事のため、有資格者のニーズは高いと言えるでしょう。
資格を活かせる場所として、通関業者、運送・航空・船舶会社、倉庫会社、商社・貿易会社、スーパー・百貨店などがあげられます。
通関士の年収は一般的におよそ400～500万円と言われています。
しかし、就職先により大きく異なり、高い人だと1,000万円前後の収入を見込める場合もあります。
海外に勤務する場合や、外資系企業に就職する場合は国内の企業に就職するよりも年収が高くなりやすい傾向にあります。
また、通関士は会社員であるため、他の職種と同じく年功序列であることが多いようです。
通関士試験は年に1回10月上旬に実施され、合格率は13～15％です。
※参考：第55回通関士試験（令和３年） : 税関 Japan Customs
受験資格は年齢・学歴・実務経験・国籍関係など一切関係なく誰でも受験可能なため、多くの人が目指しやすい資格です。
以上より通関士に興味が湧いて来た人は、ぜひ以下のコラムをご覧ください。独学で合格できるかどうかについて解説しています。
③FP技能士（ファイナンシャルプランナー）
FP技能士は、人生設計をお金の面からアドバイスするお金の専門家です。
FPの資格は民間資格と国家資格があり、FP技能士は国家資格で、FP技能検定を受検し合格すると取得することが出来ます。
民間資格は日本FP協会が認定する「AFP（アフェリエイテッド・ファイナンシャルプランナー）」と「CFP（サーティファイド・ファイナンシャルプランナー）」の2種類があります。
それぞれ一定の条件をクリアすることで取得することが出来ます。
FP技能検定は3級から1級まであり、それぞれ身につく知識のレベルが異なります。
3級はお金の基礎的な内容で実生活に役立てることが出来ますが、自分のための資格という位置づけでキャリア市場での評価は高くありません。
しかし、2級以上になると試験では顧客からの相談に対応できる知識を求められ、金融業界や不動産業界でも資格取得を推進している企業が多いです。
この資格を活かせる場所として保険会社・保険代理店、銀行員、証券会社、不動産関係会社、FP事務所などが挙げられます。
また、ファイナンシャルプランナーを対象とした賃金調査というものは存在しませんが、ファイナンシャルプランナーの推定平均年収は約584万円と上述の大卒平均賃金より高くなっています。
※参考：ファイナンシャルプランナーの平均年収・給料はいくら？低いって本当？
2級を受検するためには、「FP技能士3級合格者」などの一定の受検資格が設けられていますが、3級は受験資格に制限はありません。
実生活に役立つ知識から独立して活躍できる知識までの試験内容で、お金の分野の国家資格として人気が高い資格です。
以上よりFPに興味が湧いて来た人は、ぜひ以下のコラムをご覧ください。FPが独学で合格できるかどうかについて述べています。
④行政書士
行政書士は法律の専門家の一つです。主な仕事内容は主に以下の3つに分けられます。
- 官公署に提出書類や事実証明・権利義務に関する書類を作る「書類作成業務」
- 許認可申請の代理
- 相談業務
扱う仕事の範囲は非常に広く10,000種類を超えると言われており、クライアントも個人から企業まで幅広いことが特徴です。
この資格を活かせる場所として、法律事務所や弁護士事務所などの士業事務所、建設業や不動産業の一般企業、一般企業の総務部や法務部などがあげられます。
厚生労働省令和3年の賃金構基本統計調査によると、全国の行政書士の平均年収は584.4万円であり、上述の大卒平均賃金よりも高くなっています。
※参考：行政書士の平均年収・給料はどれくらい？儲かる業務や高年収を得る方法も紹介！
難易度が高い資格ですが、年齢・学歴・国籍等関係なく受検でき幅広い年齢層の人が挑戦しています。
以上より行政書士に興味が湧いて来た人は、ぜひ以下のコラムをご覧ください。行政書士に関するより詳細な内容を記載しています。
⑤中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う経営コンサルタントのスペシャリストです。
主な業務は、現状分析などを踏まえた企業の成長戦略のアドバイスです。
資格が活かせる場所は一般企業の企業内診断士や人事・総務・労務部だけでなく、金融業界、情報技術業界、製造業界、流通業界など幅広くあります。
また、試験を通じて管理職が行うことの多い知識を身につけることが出来るため、管理職への出世を目指す人も一定数受験するようです。
中小企業診断士は、会社勤めの場合は平均年収606万円と上述の大卒平均賃金より高くなっています。
資格を取得するためには、一次試験、二次試験を突破し実務補修を受ける必要があります。
一次試験は7科目、二次試験は筆記試験と口述試験と難易度が高いですが、受験資格は年齢・性別・学歴関係がないため、誰でも挑戦できる資格の1つです。
⑥弁護士
弁護士とは、裁判官、検察官と共に法曹三者の1つであり法律の専門家です。
弁護士は大学を卒業していないとなれないと思いがちですが、そんなことはありません。
弁護士になるためには、下記の4つのステップを経る必要があります。
１．司法試験の受験資格を得る
２．司法試験に合格する
３．司法修習を受けて司法修習生考試に合格する
４．弁護士として働きはじめる
司法試験の受験資格は「法科大学院を修了する」「予備試験に合格する」のどちらかをクリアすれば得られます。
ただ、「法科大学院」は大学院として位置づけられているため入学試験の出願資格には大学の卒業が挙げられています。
よって、高卒の方は「予備試験に合格する」ことで司法試験の受験資格を得ることが出来ます。
賃金構造基本統計調査の職種別賃金額によると、弁護士の一般労働者の年収は1,000万円以上です。
より詳細な情報については弁護士の年収について平均や中央値を紹介！男女差や初任給もあわせて解説！をご覧ください。
弁護士資格を活かせる場所として、法律事務所、企業内弁護士、独立開業などがあげられます。
以上より弁護士に興味が湧いて来た人は、ぜひ以下のコラムをご覧ください。弁護士に関するより詳細な内容を記載しています。
※関連コラム：弁護士とは？仕事内容、種類、やりがい、役割をわかりやすく解説
民間資格でも高収入・キャリアアップにつながる資格が！
上記では、国家資格及びそれに準ずるものに限定して資格を紹介しました。
一方で、高収入やキャリアアップを目指す場合、それに大きく貢献し得る「民間資格」もいくつか存在しています。
ここからはそうした民間資格について紹介していきます。
① AFP・CFP
AFP（アフェリエイテッド・ファイナンシャルプランナー）とCFP（サーティファイド・ファイナンシャルプランナー)は日本FP協会が認める民間資格です。
国家資格のFP技能士は一度資格を取ればその資格を維持することは出来ます。
しかし、AFP・CFPはそれぞれ2年毎の更新が必要で、さらに更新の際は一定の単位数を取得している必要があります。
試験の難易度は、AFPはFP2級・CFPはFP1級と同等程度と言われていますが、
- 継続的に研修がある
- 更新制の資格である
など、常に金融について最新の勉強をしている必要があるため、FP資格保持者の中では一般に、FP2級よりもAFPの方が高く信頼されています。
②簿記
会社法上、株式会社は貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成する必要があります。
簿記はそうした財務諸表の読み時や作成能力に関する知識を学ぶ資格です。
簿記検定の種類は、「日商簿記」「全経簿記」「全商簿記」と3種類ありますが、その中で最も認知度が高いものが「日商簿記」です。
簿記を学習することで、社会人として必要な経済に関する一般常識を得ることが出来ます。
会社の財務情報が記された財務諸表を読み解き作成する能力は、経理部門として確固たる需要があるのはもちろんのこと、M&Aなど高度な財務的やり取りの際にも必須な知識となるため、有資格者は重宝されます。
なお、アガルートでは演習で磨く！財務会計の基礎という、新入社員や財務諸表についてきちんと学ぶ機会のなかった方々を対象とした財務会計の基礎講座を開講しています。
③ TOEIC
TOEIC（Test of English for International Communication）は、国際ビジネスコミュニケーション協会が実施する民間試験です。
日本を含め世界150か国以上で実施されており、日本では英検（実用英語技能検定）と並んで最も有名な英語資格試験の1つです。
しかし、英検のように結果が合否で判断されるわけではなく、10～990点のスコアによって評価されるのが特徴です。
ヒト・モノ・カネがグローバルに行き交う昨今において、日本での仕事においても海外と関わることは多く、その際に英語力があると相手方と意思疎通をしやすくなります。
そのため、英語力を持つ人材を探す企業の場合は、学歴の要件よりも英語力を重視するケースが多いでしょう。
TOEICは、元々ビジネス英語力を図る資格であるため、英検以上にビジネスシーンでの英語力を証明することができる資格です。
※参考：TOEFL®︎とは？受験するメリットやTOEIC®︎・IELTSとの違いも解説
独学が難しい場合予備校の利用も！
以上、高卒でも取得可能な国家資格や民間資格について紹介してきました。
とはいえ、資格取得はペーパーテストという資格試験の性質上、大学受験を経験し勉強のやり方をなんとなく知っている大卒の人の方が有利であるとも考えられます。
「独学は難しい」「不安だ」という時に活用してほしいのが「予備校」です。
予備校では、初学者も含め分かりやすく且つ合格のために内容を絞ったコンテンツを提供してくれます。
中でも、アガルートの講座は全て「オンライン講座」であるため、時間や場所に囚われず自分のペースで学習することが出来ます。
今回紹介してきた資格で言いますと
について講座を提供しています。
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