金融業界は、資格が重要視されやすい業界です。

専門的な知識が必要なケースも多く、中には資格を保持していないがために、商品を販売できないものもあります。

その一方、資格を取得しスキルが上がることで評価を上げることもできます。

この記事では、金融業界で現在働いている人だけでなく、これから就職・転職を考えている人にも役に立つ金融関連の資格を解説していきます。

金融関連の役立つおすすめ資格10選一覧

一般社団法人全国銀行協会によると「金融」とは、資金に余裕がある人から必要な人に対してお金を融通する仕組みのことを言います。

例えば、銀行が分かりやすい例で「人々の預金を企業や個人へ貸し出し、その利子で利益を得る」ことによりビジネスが成り立っています。

銀行以外も含めた「金融業界」の具体例は以下の通りです。

• 銀行：三菱UFJ銀行など
• 証券：野村證券など
• 生保：日本生命など
• 損保：東京海上日動など
• 信託銀行：三井住友信託銀行など
• 公的組織：日本銀行、財務省など
• アセマネ：大和アセットマネジメントなど
• シンクタンク：日本総研など

※シンクタンクは厳密には「金融業界」とは異なりますが、ここでは金融系企業の関連会社で「経済分析」を行うシンクタンクを「広義」の金融業界と位置づけます。
※あくまで一例です。

こうした「金融業界」内部でキャリアアップを目指す人や、金融業界への就職・転職を目指す人向けに、金融関連の役立つおすすめ資格を10個まとめました。

①ファイナンシャルプランナー(FP)

ファイナンシャルプランナーは、金融・不動産・税・相続などの幅広い知識を持ったお金の専門家です。

国家資格の「FP技能士」は1~3級まであり、民間資格としては日本FP協会が認定するAFPとCFPがあります。

新卒で金融機関に入社し、個人営業部門に配属された人がまず初めに取るように推奨される資格の筆頭がFP3級です。

ファイナンシャルプランナーの資格は、銀行・証券・保険問わず金融業界の、特に「個人営業」を行う際に役立つ資格であると言えるでしょう。

顧客の夢や目標を実現するためライフプランなどを一緒に作成してアドバイスをしたり、お金に関する悩みを解決することができます。

また、金融庁のレポートを発端とした「老後2000万円問題」など個人のお金に関する話題があがる中、自分自身のお金の知識を増やすという意味でも価値がある資格です。

※関連コラム：ファイナンシャルプランナーの資格とは？仕事内容は？FPになるには？

②証券外務員

証券外務員は、銀行や証券会社などで取り扱う株式や投資信託など損失のリスクがある金融商品を販売できる資格です。

金融業界の運転免許証のようなもので、ビジネスとして金融商品の販売を行う場合は必須の資格でもあります。

そのため、新卒で金融機関に入社する人が内定期間中や入社後すぐに取得するように言われることも多いです。

証券外務員は一種と二種があり、二種は株式や投資信託などのスタンダードな商品、一種は二種の商品に加え信用取引や先物取引の商品を取り扱うことができます。

銀行や証券会社など「お客さまに株式購入の提案をする」ことのある業界ではほぼ必須の資格です。

③証券アナリスト（CMA）

証券アナリストとは、金融・投資のプロフェッショナルです。

各国に証券アナリスト資格があり、日本ではCMA（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）が証券アナリスト資格です。

証券分析や財務分析などの高い知識を学ぶことができます。

企業や産業の調査を行うアナリストや投資戦略策定を行うストラテジスト、マクロ経済分析を行うエコノミストなど経済の専門家たる「経済アナリスト」のほとんどが保有しています。

日本の金融機関の特に金融専門職としての出世を目指す場合はほぼ必須とされる資格です。

この資格を保有していることにより、例えば銀行では証券分析や財務分析の知識を活かして適切な融資の判断がしやすくなります。

あるいは証券会社では、お客さまに分析結果を携えて株式の提案をすることでよりご理解いただける説明をすることができるのはもちろんのこと、株式分析部門（アナリスト職）への異動にも役立つと考えられます。

また、保険業界ではお客さまから頂いた保険料を市場で運用する「運用部門」を希望する場合は、取得しておくと良いとされる資格です。

④簿記(日商簿記など)

会社法上、株式会社は貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成する必要があります。

簿記はそうした財務諸表の読み時や作成能力に関する知識を学ぶ資格です。

簿記検定の種類は、「日商簿記」「全経簿記」「全商簿記」と3種類ありますが、その中で最も認知度が高いとされるのが「日商簿記」です。

簿記を学習することで、社会人として必要な経済に関する一般常識を得ることが出来るだけでなく、会社の財務情報が記された財務諸表を読み解き作成する能力を得られます。

こうした知識は融資をする銀行や株式投資を勧誘する証券会社にとっても重要な書類です。

それらを読み解く知識を担保するものとして簿記の資格は金融機関で重宝されています。

※参考：演習で磨く！財務会計の基礎

⑤中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う経営コンサルタントのスペシャリストです。

例えば評論家・経営者・中央大学大学院客員教授として活躍されている勝間和代さんなども保有している資格です。

金融業界では出世につながる資格の1つであるとされています。

また、金融業での「実務経験」と、診断士という「肩書き」により独立をして活躍されている人もいます。

受検資格は、年齢・性別・学歴関係なく誰でも挑戦できますが、資格を取得するためには、一次試験、二次試験を突破し実務補習を受ける必要があります。

一次試験は7科目、二次試験は筆記試験と口述試験と難易度が高いため、合格のために独学ではなく予備校を検討するのも良いでしょう。

※関連コラム：中小企業診断士とは？業務内容や試験の内容、なり方を徹底解説

⑥税理士

税理士は、税金に関する書類作成や相談などをする、税理士法に定めらた国家資格です。

税務署とのやり取りを本人の代わりにする「税務代理」、税務署へ出す申告書類を本人の代わりにする「税務署類の作成」、税金に関する相談にのる「税務相談」の3つは税理士しかできない独占業務です。

税理士の試験は年に1回あり、全11科目のうち5科目に合格すると最終合格となります。

難易度が高く、フルタイムで仕事をしながらだと10年以内に最終合格できれば御の字と言われています。

しかし、簿記合格後のステップアップとを目指して勉強する人も多く、資格取得後は会計事務所や税理士事務所はもちろん、経営コンサルや一般企業の経理部門として活躍する人も多いです。

⑦公認会計士

公認会計士は会計分野の最高峰の国家資格で、医師・弁護士と並び三大国家資格の1つです。

特定の企業や組織は財務情報の公開が義務付けられていますが、その正しさは自ら証明できない、あるいはすべきでないと考えられます。

そのため、公認会計士という第三者に依頼して財務情報が正しいものであるということを証明してもらいます。

これらは独占業務のため、公認会計士しかできない仕事です。

また、財務や経営の専門家であることから企業経営に関するコンサルティングを依頼されることもあります。

その他、会計事務所などへの就職はもちろん、一般企業の財務・経理を担当したり、株式公開を支援することもあり、活躍できるフィールドは相当広いといえるでしょう。

※関連コラム：公認会計士試験とは？受験資格・科目・合格率・難易度・合格基準等を解説

⑧アクチュアリー

アクチュアリーとは日本語でいうと「保険数理士」です。

生命保険・損害保険・企業年金などの金融分野で、保険料率や支払保険金額の算定を始めとする数理的設計をする仕事です。

専門職の中の専門職で重要な仕事を背負うことが多く、責任感は並大抵のものではありませんが、その分経営状況分析や商品開発などの場面で責務を全う出来たときの達成感は非常に高いものでしょう。

多くの日系保険会社の新卒枠では、「総合職」とは別に「専門職」としての求人枠があるなど、保険会社では需要が多く、またその年収も高い傾向にあります。

この資格は「文系資格最難関が司法試験、理系最難関がアクチュアリー」と言われることもあるなど難易度は高いとされています。

合格を目指す場合は予備校の活用も検討したほうが良いかもしれません。

※関連コラム：アクチュアリーは将来性のある仕事なのか？「やめとけ」といわれる理由

⑨MBA（経営学修士）

MBAとはMaster of Business　Administrationを略した言葉です。

日本語では経営学修士号、経営管理修士号と呼ばれる学位であり、経営学の大学院修士課程を修了すると授与されます。

MBAコースの目的は基本的に「企業経営の実務家を育成すること」で、純粋な研究などとは異なりビジネスの現場で活躍できる学びを提供することに重きが置かれています。

そのため、近年では仕事をしながら学ぶ人も増え、夜間や土日のみ、オンラインなどで修了することのできる大学院もあり、キャリアアップを目指す人が学びやすい環境になってきています。

社内評価を得るという観点では有名大学のMBAの方が評価されやすいことも多いとされます。

そうしたMBAは倍率も高くなりやすく、予備校での対策も視野に入れた方が良いでしょう。

※関連コラム：MBA（経営学修士）とは

⑩TOEIC®︎など英語関係資格

TOEIC（Test of English for International Communication）は、国際ビジネスコミュニケーション協会が実施する民間試験です。

日本を含め世界150か国以上で実施されており、日本では英検（実用英語技能検定）と並んで最も有名な英語資格試験の1つです

ヒト・モノ・カネがグローバルに行き交う昨今において、日系金融機関勤務の場合においても英語力が必要になるケースも増加しています。

日本の市場も米国など海外の経済対策の動向に大きく影響を受けるため、日本の金融関係者は海外のマーケット情報を取り入れる必要がある場合が多いです。

その際に英語力が高いとマーケット情報を直接得やすくなります。

CFA（米国証券アナリスト資格）の取得や有名外資系企業への転職など、金融の専門家としてのスキルアップ・昇進を目指す場合に英語力はほぼ必須であると言えます。

そのため、TOEICなどの英語資格の取得も検討に値すると言えます。

※関連コラム：TOEFL®︎とは？受験するメリットやTOEIC®︎・IELTSとの違いも解説

難易度の高い資格の場合は予備校講座の検討も

ここまで金融業界で役立つ資格を10個紹介してきました。

独学で勉強している人もいますが、金融業界の資格は専門用語が多く難易度が高いものも多いです。

そういった時は、予備校を活用してみてはいかがでしょうか。

アガルートでは、今回紹介した資格の中でも

• ファイナンシャルプランナー（FP）
• 簿記(社会人のための財務会計)
• 中小企業診断士
• アクチュアリー
• MBA（経営学修士）
• TOEIC®︎など英語資格

に関して、オンラインで完結する講座を提供しています。

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