金融業界を代表する仕事の1つである「銀行員」は、銀行においてお金に関する様々な取引のサポートをしています。

銀行員になる時に特別な資格は必要ありませんが、取得しておくことで、採用試験や昇進時に役立つ資格は多々あります。

この記事では、銀行員を目指す人や既に銀行員でキャリアアップを目指している人に向けて、役立つ資格を紹介していきます。

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銀行員になるには資格は必須ではない

銀行は、内閣総理大臣の免許を受けて業務を行う旨銀行法に定められています。

一方、銀行の「従業員」として必須の資格は存在せず、資格なしでも銀行員として働くことは理論上は不可能ではありません

しかしながら、入行後は「株式」や「生命保険」「損害保険」の販売、不動産に携わる相談などの業務においては必須となる資格もあります。

ここからは、それらを含めて銀行員におすすめの資格を紹介していきますので参考にしてみてください。

銀行員としての就職を目指す・内定期間中の人におすすめの資格

上述の通り、銀行員になるために絶対必要な資格はありません。

しかし、銀行への就職を目指す際に「有利」になる、あるいは実際取得することが多い資格は存在します。

ここでは、銀行員を目指す人もしくは既に内定をもらっている人におすすめの資格を見ていきます。

普通自動車免許

地方銀行や、メガバンクなどの都市銀行でも総合職・営業職入社の最初の数年は、地方勤務になることが多いです。

また、法人営業になると取引先を回るためにも営業車を運転する必要も出てくるでしょう。

そういったことから、募集の段階でそもそも普通自動車免許を必須としている銀行も存在します。

地方では一般的に車が必須と言われていることもあり、銀行員を目指す際に普通自動車免許を取得しておくと良いと考えられます。

証券外務員

証券外務員は、株式や投資信託などの金融商品を販売できる資格。

金融業界の運転免許証のようなものと言われており、ビジネスとして金融商品の販売などを行う場合は必須の資格です。

一種と二種があり、それぞれ取り扱える商品が少し異なります。

二種では株式や投資信託など、一種では二種の商品に加えて信用取引や先物取引の商品を取り扱うことができます。

証券外務員は、新卒で銀行に入行する人が、内定期間中や入行後すぐに取得するように言われる資格の筆頭。

内定期間中に取得する人が大半ですが、その前に取得していると内定期間を穏やかに過ごせるという話もあります。

TOEIC®︎

TOEIC(Test of English for International Communication)は、国際ビジネスコミュニケーション協会が実施する民間試験です。

日本を含め世界150か国以上で実施されており、日本では英検(実用英語技能検定)と並んで最も有名な英語資格試験の1つです。

ヒト・モノ・カネがグローバルに行き交う昨今において、日系金融機関勤務の場合においても英語力が必要になるケースも増加しています。

日本の市場も米国など海外の経済対策の動向に大きく影響を受けるため、日本の金融関係者は基本的に海外のマーケット情報も取り入れる必要が出てくるでしょう。

その際に英語力が高いとマーケット情報を直接得られます。

また、CFA(米国証券アナリスト資格)の取得や有名外資系企業への転職など、金融の専門家としてのスキルアップや昇進を目指す場合には英語力はほぼ必須とされています。

また、銀行によっては、昇格基準にTOEIC600点以上や730点以上が設けられるところも増えているようです。

※関連コラム:TOEFL®︎とは?受験するメリットやTOEIC®︎・IELTSとの違いも解説

銀行入行後に取得する人が多い資格一覧

ファイナンシャルプランナー(FP)

国家資格の「FP技能士」は1~3級まであり、民間資格としては日本FP協会が認定するAFPとCFPがあります。

新卒で金融機関に入社し、個人営業部門に配属された人がまず初めに取るように推奨される資格の筆頭がFP3級です。

ファイナンシャルプランナーの資格は、銀行・証券・保険問わず金融業界の、特に「個人営業」を行う際に役立つ資格であると言えるでしょう。

顧客の夢や目標を実現するためライフプランなどを一緒に作成してアドバイスをしたり、お金に関する悩みを解決することができます。

また、金融庁のレポートを発端とした「老後2000万円問題」など個人のお金に関する話題があがる中、自分自身のお金の知識を増やすという意味でも価値がある資格です。

※関連コラム:ファイナンシャルプランナーの資格とは?仕事内容は?FPになるには?

簿記

会社法上、株式会社は貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成する必要があります。

そうしたお金の流れを帳簿に記録することに関する知識を学ぶのが簿記です。

簿記の勘定科目が分からないと、お客さまとの会話が成り立たなかったり、財務分析をする際に支障が出ることがあります。

そのため、特に融資をすることのある法人営業を希望している場合は取得しておいた方が良いと考えられるでしょう。

※参考:社会人のための財務会計

銀行業務検定

銀行業務に関する法務・財務・税務・外国為替・証券・融資渉外・金融経済・信託実務・窓口セールス・年金アドバイザー・営業店マネジメント・デリバティブ・融資管理・投資信託・金融商品取引・相続アドバイザー・事業承継アドバイザー・事業性評価など22系統37種目の試験を実施しています。

配属先に応じてその業務に関係する銀行業務検定を取得するように言われる場合が多いようです。

生命保険・損害保険募集人

生命保険・損害保険募集人は、それぞれ生命保険、損害保険を「販売」するために必須の資格で必要です。

2007年12月22日より銀行等の保険販売が可能となり、銀行では主に個人営業にて株式などと同時に保険販売も行われるようになりました。

そのため、銀行員でも個人営業部門を中心に取得することが多くなっています。

参考:銀行等による保険商品販売

生命保険募集人の資格は「一般課程」「専門課程」「応用課程」「変額」「外貨」などいくつかあります。

「一般課程」を取得すれば変額保険や外貨保険以外の生命保険を販売することが可能となります。

そのため、まずは「一般課程」取得を目指すことになりますが、一般に難易度は低いとされており、大抵の人が合格できるようです。

損害保険募集人の試験は、一般試験は基礎・自動車・火災・傷害の4種目があります。

基礎以外は受験時に使用するPC上にテキストが表示されるため、そのテキストを見ながら受験することが可能です。

こちらも難易度は高くないとされますが、5年ごと更新制の資格のため、更新間近になったら再度受験する必要があります。

銀行員の出世・キャリアアップに有利な資格一覧

証券アナリスト

証券アナリストとは、金融・投資のプロフェッショナルです。

各国に証券アナリスト資格があり、日本ではCMA(日本証券アナリスト協会認定アナリスト)が証券アナリスト資格です。

証券分析や財務分析などの高い知識を学ぶことができ、企業や産業の調査を行うアナリストや投資戦略策定を行うストラテジスト、マクロ経済分析を行うエコノミストなどの金融における専門家のほとんどが保有しています。

銀行員が保有していることで、証券分野に関する高い知識をアピールすることができるため、金融業務に関する高度な知識を活かせるでしょう。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う経営コンサルタントのスペシャリストです。

金融業界では出世につながる資格の1つであるとされています。

また、特に法人営業において顧客企業の担当者と話す時、銀行員での名刺の肩書として保有しているとより信頼されやすくなるでしょう。

そのため多くの銀行で取得が推奨されており、保有していることで昇進にも有利に働く可能性が高いと考えられます。

なお、特段の受検資格はなく、年齢・性別・学歴関係なく誰でも挑戦できます。

一方、資格を取得するためには、一次試験、二次試験を突破し実務補習を受ける必要があります。

一次試験は7科目、二次試験は筆記試験と口述試験と難易度が高いため、合格のためには独学ではなく予備校を検討するのも良いでしょう。

※関連コラム:中小企業診断士とは?業務内容や試験の内容、なり方を徹底解説

宅地建物取引士(宅建)

宅地建物取引業者は、宅地建物の取引をする時に行わなければならない業務が3つあり、この3つは全て「独占業務」です。

  • 契約締結前に行う重要事項の説明
  • 重要事項説明書面(35条書面)への記名押印
  • 契約内容を記した書面(37条書面)への記名押印

主に不動産会社で不動産の売買を行う人が取得する資格です。

しかし、銀行員は融資担当になると融資を行う際に不動産担保登記や不動産評価などを行うため、より不動産の知識を深めるために取得を目指す人が多いようです。

また、銀行での営業経験を活かして不動産業界に転職する際にも有利に働く資格の1つです。

※関連コラム:宅建士とは?主な仕事内容と求められる能力について

税理士

税理士とは税金のプロです。

税務署とのやり取りを本人の代わりにする「税務代理」、税務署へ出す申告書類を本人の代わりにする「税務署類の作成」、税金に関する相談にのる「税務相談」の3つは税理士しかできない独占業務です。

税理士試験には一定の受験資格が設けられています。

銀行員は「銀行、信託、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事したもの」という条件を満たすことで受験資格が得られます。

税理士の試験は年に1回あり、全11科目のうち5科目に合格すると最終合格となります。

保有していることで、法人営業にて財務諸表を適切に読み解くことができるのはもちろん、顧客の税務相談にのることも出来るため、融資のみではない包括的なコンサルティングができるようになります。

公認会計士

公認会計士は会計分野の最高峰の国家資格で、医師・弁護士と並び三大国家資格の1つです。

特定の企業や組織は財務情報の公開が義務付けられていますが、その正しさを自ら証明することはできません。

そこで、公認会計士に依頼して財務情報が正しいものであるということを証明してもらいます。

これらは独占業務のため、公認会計士しかできない仕事。

銀行では財務諸表を扱うプロフェッショナルとして、特に法人営業で力を発揮できる資格であると言えます。

※関連コラム:公認会計士試験とは?受験資格・科目・合格率・難易度・合格基準等を解説

アクチュアリー

アクチュアリーとは日本語でいうと「保険数理士」です。

生命保険・損害保険・企業年金などの金融分野で、保険料率や支払保険金額の算定を始めとする数理的設計をする仕事です。

銀行では、企業へのコンサルティングの一環として、コンサルティング先の企業の「企業年金」制度・運用コンサルティングを行うことなどができます。

この資格は「文系資格最難関が司法試験、理系最難関がアクチュアリー」と言われることもあるなど難易度は高いとされています。

※関連コラム:アクチュアリーのやりがいとは?どんな人が向いている?

MBA(経営学修士)

MBAとはMaster of Business Administrationの略で、日本語では経営学修士号・経営管理修士号と呼ばれる学位です。

経営学の大学院修士課程を修了すると授与されます。

MBAコースの目的は、「企業経営の実務家を育成すること」で、純粋な研究などとは異なりビジネスの現場で活躍できる学びを提供することに重きが置かれています。

銀行では法人営業で融資のみならず企業経営のコンサルティングを行うこともあります。

その際に、MBAホルダーであることにより一定の信頼性を示すことができると言えるでしょう。

夜間や土日のみで修了することのできる大学院もあり、出世を目指す会社員が通うこともあります。

社内評価という観点では有名大学のMBAの方が評価されやすいことも多く、そうしたMBAを目指す場合予備校での対策も検討すべきでしょう。

※関連コラム:MBA(経営学修士)とは

難易度の高い資格の場合は予備校講座の検討も

銀行員の資格について、これから銀行員を目指す人、銀行内でキャリアアップやスキルアップを目指す人に受けて解説しました。

銀行員は多くの資格取得を求められる職種です。

必須の資格も多いため、始業前や就業後、休日など空いている時間があれば資格試験の勉強に充てる人も多いでしょう。

今回紹介してきた資格の中で

に関しては、アガルートにてオンラインで完結する講座を提供しています。

「オンライン講座」は、時間や場所に囚われず自分のペースで学習することが出来るため、忙しい銀行員にピッタリの勉強方法と言えるでしょう。

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