不動産登記や測量をメインに行う土地家屋調査士。

資格取得後はどのように活かすべきか・どのような就職先があるのかなど、気になっている方もいるでしょう。

当コラムでは、土地家屋調査士の有資格者の就職・転職について詳しく解説。

未経験の場合や、年収などについても併せて紹介します。

ぜひ参考にしてください。

土地家屋調査士の就職先・転職先6選

土地家屋調査士の主な就職先・転職先としては、以下の6つが挙げられます。

ここでは、それぞれの特徴を詳しく解説します。

• 土地家屋調査士事務所（個人）
• 土地家屋調査士事務所（法人）
• 測量会社
• 建設コンサルや建設会社
• 公務員
• 独立開業

土地家屋調査士事務所（個人）

土地家屋調査士の個人事務所は、登録できる調査士が1人のため、少人数で業務を回している状態が一般的です。

少数精鋭で運営していることで、多数の案件を1人でこなしている事務所も少なくありません。

必然的に、就職後は調査や測量、登記といった幅広い業務を任される可能性が高く、調査士としての成長スピードも段違い。

総合的なスキルアップが図れる職場環境といえるでしょう。

ただし、事務所の状況によっては給与や待遇、教育制度などが十分に整っていないことも考えられます。

特に、人員不足の事務所・小さな事務所などの場合は、キャパシティを超える業務量が回ってきて大変だと感じることもあるかもしれません。

調査士としての技量をしっかり磨きたい人・ひとりで黙々と作業したい人におすすめです。

土地家屋調査士事務所（法人）

法人系の調査事務所には土地家屋調査士が複数人在籍していることが多く、企業からの依頼など、規模の大きな案件を取り扱う機会も多くあります。

小さい事務所と比べると人材が豊富なため、測量業務と登記業務で部門分けされている可能性も。

より専門性の高い業務内容で働けるでしょう。

また、個人事務所と比べると安定した収入を得られる・福利厚生が充実しているなど、就業先として「働きやすい」事業所が多い点もメリットです。

ただし、企業としての規模が大きくメンバーが豊富なため、基本的にはチームを組んでの分業となる可能性が高め。

経験できる業務の幅は個人事務所よりも狭くなるでしょう。

ひとりで黙々と作業したい人よりは、チームプレイで大きな仕事を成し遂げたい人に向いています。

測量会社

土地家屋調査士の就職先としては、測量会社も一般的な選択肢です。

土地家屋調査士は公正な測量を行う必要性から、営利目的の企業に所属することはできません。

測量会社に就職する場合は、併設されている調査士事務所に所属する形となります。

測量会社にはすでに専属の測量士が在籍しているため、土地家屋調査士として採用された場合の仕事内容は、独占業務である不動産の登記がメインとなるでしょう。

公共団体や自治体から受注する公的案件も多く、大きな案件に携わりたい方にはおすすめの職場です。

ただし、前述した通り「測量」業務は測量士の担当となる可能性が高いため、現場でのフィールドワークも担当したい場合はあまりおすすめできません。

建設コンサルや建設会社

建設コンサルタントや建設会社が土地家屋調査士を募集することもあります。

土地家屋調査士は営利企業に所属できないため、建設会社が立ち上げた調査士事務所に採用という形が一般的です。

建設会社の場合はクライアントが民間企業や官公庁であることも多く、測量や登記など、土地家屋調査士の知識が役立つ業務に携われます。

建設現場に興味がある場合の就職先としてはうってつけでしょう。

企業として安定感のある建設会社が多い点も魅力的です。

求人の数が少ない点が難点ですが、興味があれば積極的に応募してみましょう。

公務員

求人数自体はさほど多くはありませんが、土地家屋調査士には公務員としての採用枠も一定数存在します。

仕事内容としては、法務局が所管する不動産登記や、商業・法人登記などの業務がメインとなるでしょう。

就職先としては、一般企業以上の安定感があります。

ただし、採用団体によっては応募要件として一定の実務経験が求められる場合も。

有資格者であっても、まったくの未経験者で調査士として採用されることは難しいでしょう。

また、公務員には兼業を原則禁止とする「職務専念義務」があります。

採用された場合は土地家屋調査士としての登録を取り消す必要があるため、注意しましょう。

独立開業

土地家屋調査士の資格がある場合、独立開業で自分の事務所を持つという就業方法もあります。

資格を取って一旦どこかの調査士事務所などに所属し、1〜2年ほど実務経験を積んでから独立する流れが一般的です。

独立した場合は完全に自分の裁量で業務に取り組めます。

一国一城の主となってマイペースに仕事をしたい場合には最適な環境といえるでしょう。

ただし、独立開業の場合は仕事の人脈も一から開拓したり、仕事関連の事務作業なども自分で行う必要があります。

運営に余裕が出てくれば人員補充なども視野に入ってきますが、業務の自由度が高い分、基本は「なんでもひとり」であることは覚悟しておきましょう。

未経験でも土地家屋調査士に就職・転職は可能？　

未経験でも土地家屋調査士として就職・転職することは可能です。

土地家屋調査士の業界では有資格者であることを重視される傾向があり、未経験者向けの求人も少なくありません。

もちろん実務経験者であれば歓迎されることは間違いありませんが、未経験でも挑戦できる求人には諦めずに応募を続けてみましょう。

複数回挑戦しても土地家屋調査士として採用されなかった場合は、以下の方法で業界に入ることもできます。

補助者として経験を積む

土地家屋調査士のポジションに就く前に、「業務補助者」として現場に出る求人を狙うことは有効な手段です。

実際の現場に出ることで実務経験が積めるため、改めて土地家屋調査士の求人に挑戦する際は「経験者」として応募できます。

経験者優遇、または経験が応募要件の求人も視野に入り、採用される職場の幅を広げられるでしょう。

補助業務には特別な資格が必要ないため、土地家屋調査士の資格を取得する前に現場を知っておきたい場合にもおすすめのルートです。

未経験で独立する

事業所への就職がうまくいかないのであれば、未経験状態から独立する道もあります。

事業が軌道に乗るまでは土地家屋調査士の業務にだけ集中することは難しいかもしれませんが、うまくいけば雇用されるよりも高い収入を得られる可能性もあります。

営業のノウハウがある人・すでにある程度の人脈がある人であれば、いきなり独立しても比較的スムーズに運営していけるでしょう。

顧客の獲得から地道に進める必要はありますが、自由度の高い環境の方が合っていると思うのであれば挑戦の価値はあります。

就職・転職できる年齢に制限はある？

土地家屋調査士の就職・転職における年齢はあまり問題にならないと考えてよいでしょう。

土地家屋調査士は「資格ありき」の職業であるため、就職・転職ができる年齢もほかの業界と比べると幅が広い傾向があります。　

他業種では「35歳転職限界説」が囁かれるなど、20〜30代の若年層でなければ就職・転職は難しいと見なされることが一般的です。

一方、土地家屋調査士業界では、30代が若手、40代で中堅といった位置づけとなります。

出典：土地家屋調査士白書2022

上記の年代構成からも読み取れる通り、土地家屋調査士業界では40代以下の若年層よりも50代以上のベテランが多く活躍しています。

独立開業の場合は定年などもないため、60代・70代で仕事をしている人も多いです。

有資格者であること・豊富な実務経験を有することなどが年齢よりも優先される業界であるため、生涯現役で業務に携わることも可能となります。

「今から資格を取っても遅いのでは」と受験を迷っているのであれば、挑戦して損はありません。

不動産登記など独占業務もある国家資格であることからも、取得しておくことには年齢を問わず一定の価値があるといえます。

土地家屋調査士の年収はどのくらい？　

土地家屋調査士の平均年収は600万円前後といわれています。

企業や団体に調査士として勤務する場合は400〜600万円ほどが目安。

独立開業している場合、顧客を多く抱える人気の高い事務所ともなれば年収1,000万円を超えることもあります。

土地家屋調査士の年代別の年収の目安は以下の通りです。

年代	年収（目安）
20代	500万円前後
30代	600万円前後
40代	750万円前後
50代	850万円前後
60代以上	600万円前後

民間企業に勤務している場合の平均年収は460万円ほどとされているため、土地家屋調査士の年収は一般の会社員と比べると高めといえます。

独占業務を有する国家資格である分、有資格者には相応のリターンが見込めると考えてよいでしょう。

ただし、現地でのフィールドワークなど体力が必要な業務が含まれることなどから、必ずしも年齢に比例して年収が上がっていくとはいえない側面もあります。

参考コラム：土地家屋調査士の平均年収は？1000万？金持ちになれる？儲かる？

まとめ　

当コラムでは、土地家屋調査士の就職について以下の内容で解説しました。

• 土地家屋調査士の有資格者の就職先としては、土地家屋調査士事務所や測量会社、建設会社などがある。
• 求人数は少ないが、公務員としての採用枠もある。さらに、独立開業も可能。
• 未経験でも土地家屋調査士として就職・転職は可能。応募してもなかなか採用されない場合は、最初に調査士補助としてのポストを目指して業界に入ってもよい。未経験から開業する人もいる。
• 土地家屋調査士においては、年齢は就職・転職の際に大きな条件にはなりにくい。
• 土地家屋調査士の平均年収は600万円前後。開業の場合、年収1,000万円を超えることもある。

土地家屋調査士は独占業務を有する国家資格であるため、取得しておけば就職の間口も広く、十分な年収を得られる可能性も高くなります。

求人の状況によっては事務所勤めや公務員採用、独立開業など就業形態を柔軟に選べる点もメリット。

年齢も関係なく仕事に就ける職業であるため、生涯にわたって有用な資格がほしい場合も取得の価値は高いでしょう。