土地家屋調査士に仕事を依頼する上で、当然費用は気になりますよね。

費用は依頼内容によって異なり、また、地域によっても大きく変わります。

そこで、この記事では土地家屋調査士に依頼した場合の費用と料金表について見ていきましょう。

土地家屋調査士に依頼する際の費用相場

あくまで一例ですが、一般的な30坪ほどの住宅用敷地の測量を行い、隣地や道路との境界を確定させた上で、2筆に分筆する登記を申請する場合の概算額を出してみました。（隣地4筆、対面2筆、前面公道をイメージ）

ご参考になさってください。

調査業務

資料調査（公簿類、地図類、各種図面の調査）：約2万円
現地調査：約5万円

測量業務

100㎡以下：約10万円
境界標設置：約3万円

境界確定手続き

民有地（4件）：約10万円
官有地（1件）：約5万円
書類作成（測量成果簿・立会証明書・道路証明書）：約8万円

登記申請

土地分筆登記申請（登録免許税込み）：約7万円
添付書類作成：約1万円

※隣地所有者が共有だった場合、相続が発生していた場合、前面私道で共有者が多数の場合などは、上記に当てはまらないのでご注意ください。

代表的な登記申請にかかる費用相場と料金表

代表的な登記申請にかかる一般的な金額も料金表にしてご紹介します。

登記申請内容	費用（参考価格）
土地地積更正登記	40万円～
土地地目変更登記	5万円～
土地合筆登記	8万円～
建物表題登記	8万円～
建物表題部変更登記	種類変更：5万円～ 増築：8万円～
建物滅失登記	5万円～

必要な調査や書類作成業務、測量業務を含めたものになっています。

以下で詳しく見ていきましょう。

土地地積更正登記

登記記録上の面積を、測量した結果の正しい面積に修正する登記です。

確定測量が必要となります。分筆登記と同時に行うことも多いです。

参考価格：40万円～

土地地目変更登記

土地の利用目的が変わった場合に行う登記です。

今まで駐車場にしていた土地を宅地にするような場合です。

なお、田や畑の地目を変更する場合は、農地法の申請・届出が必要になりますので、別途費用がかかります。

参考価格：5万円～

土地合筆登記

二筆以上の土地を一筆にする登記です。

ただし、合筆を行うには、互いに接続していること、所有者の記録が一致していること、地目が同一であること、抵当権など所有権以外の権利に関する登記がないこと、などの条件があります。

参考価格：8万円～

建物表題登記

建物を新築した場合に行う登記です。新築から1ヶ月以内に行う必要があります。

建物の規模や形状が一般的な住宅と大きく異なる場合や、マンションなど区分建物の場合は別途ご相談ください。

参考価格：8万円～

建物表題部変更登記

建物の用途（種類）を変更したり、増築した場合に行う登記です。

変更や増築から1ヶ月以内に行う必要があります。

参考価格：種類変更　5万円～　増築　8万円～

建物滅失登記

建物を取り壊した場合に行う登記です。取壊しから1ヶ月以内に行う必要があります。

参考価格：5万円～

見積り金額は業務内容によって異なる

土地家屋調査士がおこなう業務の費用は、大きく「調査業務」「測量業務」「申請業務」に分かれます。

1　調査業務の費用の変化

「調査業務」とは、登記所や役所に備え付けられた資料を集めたり、事前に現地に赴いて周囲の状況を調査することです。

例えば一筆の土地について調査を依頼された場合、その土地だけを調査すればよいというわけではありません。

隣地に何筆あるのか、前面道路はどこが所有していて、その境界は確定しているのか否か、など、対象となる土地の境界に触れる全てが調査対象となります。

そのため、隣地の数が多かったり、何方向も道路に面してそれぞれの管理者が異なっていたりした場合は、その分調査費用がかかることになります。

2　測量業務の費用の変化

「測量業務」は、実際に現地において土地を測量することで、測る土地の面積や境界標の数によって金額は変わってきます。

また、測量の際は、正確さを期すために「基準点」と呼ばれる正確な点を使って測ることがあります。

依頼を受けた土地の近くに基準点がない場合は、基準点まで線をつなぐために新たな測量の点を設置することもあり、その点数によっても金額が変わることもあるのです。

また、測量後に隣地や官地との立会いが必要か否かも大きな要因となります。

立会いを行い、すべての境界を確定させる場合は、立会い人数や道路の種別によっても金額が変わります。

3　申請業務の費用の変化

「申請業務」は、登記所に申請書を提出する代理業務を指します。

土地家屋調査士が扱うのは登記記録の中の「表題部」と呼ばれる部分ですので、そこに更正や変更があった場合は、煩雑な登記申請手続を所有者に代わって行います。

土地であれば、分筆登記、合筆登記、地積更正登記、地目変更登記など、建物であれば、表題登記、床面積変更、分割、合併、区分、滅失などが主な登記です。

それぞれの登記の目的に応じて必要な調査、用意する書類が異なるので、その内容により金額が変わってきます。

また、所有権の登記がある土地の分筆や合筆、建物の区分や分割、合併などは登録免許税がかかる登記となりますので、その部分でも差が生じます。

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つまり、報酬金額は、依頼内容に応じて大きく変わります。

隣地や公道との境界を確定させることが前提となる「分筆登記」や「地積更正登記」を申請する場合は、申請業務の他に確定測量業務が加わるので費用が大きくなりますが、測量が不要な「合筆登記」や「地目変更登記」の場合はそれほど費用はかかりません。

また、測量においても、おおよその広ささえ分かればよいという現況測量であれば、立会いが不要になるため、価格は安く抑えられます。

見積り金額は地域によっても異なる

不動産は地域ごとに慣習があります。

役所で備え付けている書類も地域によって差がありますし、手続きの方法も異なることがあります。

例えばある地域では道路境界の測量は役所が専門業者に委託してくれるのに、ある地域では自分たちで測量を行う必要がある、といった違いもあります。

当然、測量を行う費用が差となって出てくるわけです。これは大きいですよね。

こうした行政上の違いがあるので、適切な作業に基づいた見積りを取るためには、慣習を熟知した対象不動産の近くの土地家屋調査士に依頼する方がよいでしょう。

測量や登記は自分でできる？土地家屋調査士にかかる費用を安くするには

最近では「登記は自分でやろう！」といった情報もよく見られるようになりました。

確かに登記の種類によっては、専門知識を持たない方でも一生懸命調べればできるものもあります。

ただ、登記申請は登記官のチェックも厳しいですし、少しでも漏れやミスがあれば「補正」が入ります。

場合によっては何度も登記所に足を運ばなければなりません。

自力で頑張ってみたものの、結局断念して相談するといったケースはよくあります。

それよりは、最初から全部依頼してしまう方がはるかに良いでしょう。

また、測量に関しては、一般の方ではまず行うことはできません。

ミリ単位の精度が要求されますし、専用のソフトで計算した上、図面に描き起こすことが必要だからです。

そのため、自分で何かをしよう、というよりは、「土地家屋調査士に協力しよう」という姿勢の方がよいでしょう。

土地家屋調査士に依頼するにあたり必要そうな資料を事前にしっかり集めておいたり、依頼された書類を迅速に準備する、といった方が、作業がスムーズになり、結果として費用を抑えられることにもつながります。