現況測量とは?必要なタイミングと費用の目安
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「現況測量が必要と言われたけど、現況測量とは何?」
「どんなときに現況測量が必要なの?」
「現況測量はいくらかかるの?」
測量ですらよくわからないのに、現況測量と言われてもわかりませんよね。
ここでは、現況測量についてわかりやすくまとめてみました。
目次
現況測量とは?

現況測量とは、土地をそのまま見た目の広さや位置で測量すること。
「仮測量」と呼ばれることもあります。
やり方としては多くの場合、現地の境界標やフェンス、ブロック塀などで囲われた範囲を測量します。
また土地に限らず、依頼主の指示した構造物を測量することもあります。
そして、測量結果を現況測量図として図面化します。
現況測量は、ほかの種類の測量に比べると、大まかに土地を把握するために行われます。
一般的な住宅用地の場合、更地であれば数時間程度で終わることが多いですが、建物が建っていたり、測量する構造物が多いときには半日程度の期間がかかることもあります。
境界杭について、その境界が正しいかの検証は基本的には行いません。
グーグルアースをグーグルマップに変換させるように、見た目を図面化して、
そこに距離や高低差、面積などのデータを付け加える、そのようなイメージです。
現況測量・高低測量・確定測量の違いは?
現況測量・高低測量・確定測量の特徴は、それぞれ以下の通りです。
- 現況測量:その土地の状況をありのままに測量すること
- 高低測量:土地の高低差や、道路や隣地との高低差を測量すること
- 確定測量:隣地の所有者に立会いと同意をいただき、境界を確定させること
※現況測量には高低測量を含むことがあります。
現況測量はどのようなときに必要?

では現況測量は、どのような時に必要または有効なのでしょう。
①建物の新築
②正しい相続税評価額を知るため
③地積測量図の点検のため
などがあります。
また、境界は探し当てるが、隣地所有者との立会いを省略する場合も現況測量と呼ぶ場合があります。
それぞれ見ていきましょう。
①建物の新築
家を建てるためには、まずは設計をします。
設計をするには、土地の広さや形状、間口や道路を把握するための測量が必要です。
そのための測量が現況測量です。
建築基準法をはじめ、さまざまな規制の法律をクリアできるよう設計しなければならないからです。
②正しい相続税評価額を知るため
土地の情報は法務局に登記してあり、登記記録には土地の面積も記載されています。
これは公簿面積とよばれるのですが、実際の面積と違っていることもあるのです。
公簿面積で計算した相続税額と、実際の面積による相続税額は異なることがあるため、正しい評価額を算定するために行います。
③地積測量図の点検のため
法務局に、お持ちの土地の地積測量図が備えてあれば、土地を正確に把握しやすいです。
ただし注意が必要で、年代が古くなるほど正確さに欠けます。
備え付けの地積測量図が正確かどうか、測量してみないとわからないことがあるのです。
現況測量の費用の目安

現況測量の費用は、一般的な住宅用敷地なら10~20万円程度です。
かなり広い面積の土地や、周囲の土地を調べる必要がある場合などは、これよりも高くなることもあります。
この費用には、事前の資料調査や、測量結果をもとに作成される現況図面の作成料金も含まれます。
面積や土地の状況がわからないままでいるよりも、おおよそながら面積がわかり、図面化されるメリットは大きいです。
現況測量より厳密な測量が必要なケース

現況測量についておおよそわかって頂いたと思いますが、必要な目的によっては現況測量ではなく、確定測量という厳密な測量が必要な場合があります。
確定測量は資料や現地の調査をもとに、正しい境界を探し当てます。
そして探し当てた境界を隣地所有者に立会ってもらい、確認印をもらいます。
となりの土地との境界をはっきりさせたいときは、確定測量が必要です。
登記をする場合も、確定測量が必要です。
現況測量か確定測量か、どちらの測量を選べばよいのかわからない場合は、土地家屋調査士事務所に相談して目的を伝えてください。
土地家屋調査士事務所は測量・境界・登記の専門家なので、どちらの測量が必要なのかをアドバイスしてくれ、どちらの測量にも対応できます。