2022年現在、賃貸不動産経営管理士に求められている重要な役割は、賃貸管理業者における「業務管理者」となることです。

国家資格化された現在は、賃貸不動産経営管理士試験合格後に賃貸不動産経営管理士としての登録を行えば、「業務管理者」としての要件を満たすことができます。

2020年度以前の同試験合格者の場合は、業務管理者の要件を満たすためには「業務管理者移行講習」の受講が必須でした。

移行講習の受講期限は過ぎましたが、賃貸不動産経営管理士の国家資格化に伴い、知っておかなければならない事について解説していきたいと思います。

業務管理者 移行講習とは？

業務管理者移行講習とは、2020年度度以前の民間資格賃貸不動産経営管理士試験に合格した方が受講する事で、国家資格賃貸不動産経営管理士に移行するための講習です。

何故、業務管理者移行講習を受講しなければならないのでしょうか。順を追って解説していきたいと思います。

民間資格賃貸不動産経営管理士は終了

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会より2022年6月15日を以て【民間資格】賃貸不動産経営管理士は終了となる事が発表されました。

これに伴い、2020年度以前の試験に合格している方で、下記2点の条件を満たさなかった方は、資格お効力が失効しています。

・2022年6月15日までに賃貸不動産経営管理士資格の登録申請を行う
　※登録申請の締め切りは2022年4月30日まで
・2022年6月15日までに「業務管理者以降講習」を受講する

業務管理者移行講習が必要だった人とは？

移行講習が必要だった人、必要ない人は次の通りです。

業務管理者移行講習が必要だった人

• 2020年度以前の賃貸不動産経営管理士試験に合格した後、放置していた人

2020年度以前の民間資格時代の賃貸不動産経営管理士試験に合格した方は資格の登録を行い、業務管理者移行講習を受講しなければ、資格自体が失効します。

業務管理者移行講習が必要ない人

• 2021年度の賃貸不動産経営管理士試験に合格している人
• 今後特に賃貸管理業に従事する予定がない人

2021年度以降の国家資格賃貸不動産経営管理士試験に合格されている方は、登録を行うことで業務管理者の要件を満たしますので、業務管理者移行講習の受講は不要です。

ただ、試験合格者の中には、賃貸管理業とは全く関係なく趣味で取得されたという方もいらっしゃるかもしれません。そのような方からすれば、拘束時間を伴う講習は煩わしいかと思いますので、受講せず資格失効となってもご本人がそれでよければ問題ないのではないでしょうか。

業務管理者とは

そもそも業務管理者とは、賃貸管理業者の営業所又は事務所ごとに１名以上配置しなければならない人員の事です。

下記、いずれかの条件を満たす事が業務管理者となる要件です。

①管理業務に関する2年以上の実務経験※＋登録試験に合格し登録を終えた者

②管理業務に関する2年以上の実務経験※＋宅建士＋指定講習を修了した者

※実務の経験に代わる講習を修了している者も対象となります

なお、①の登録試験というのは2021年度以降の国家資格賃貸不動産経営管理士試験のことです。

2020年度以前の賃貸不動産経営管理士試験合格者は登録後、業務管理者移行講習を受けることで①と同等の要件を満たしたとされます。

関連コラム：賃貸不動産経営管理士・業務管理者の違いとなり方3つ！移行講習が必要なのは？

移行講習「業務管理者移行講習」と指定講習「賃貸住宅管理業業務管理者講習」の違い

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が主催の講習として、「業務管理者移行講習（移行講習）」と、「賃貸住宅管理業業務管理者講習（指定講習）」の2種類がありました。

両者は似たような名前で混乱しますが、全く違う性質の講習の為、混同しないようにしましょう。

業務管理者移行講習とは

2020年度以前の民間資格賃貸不動産経営管理士試験に合格し、資格登録を行った方が、国家資格化に伴い受講すべき講習です。現在は終了しています。

賃貸住宅管理業業務管理者講習とは

賃貸不動産経営管理士ではなく宅地建物取引士が業務管理者となるために受講する講習です。

賃貸不動産経営管理士試験を受験しておらず、宅地建物取引士の資格を使って業務管理者となる場合に必要な講習になります。

関連コラム：賃貸不動産経営管理士は宅建を持っていると有利？ダブルライセンスについて解説

講習内容とスケジュール

業務管理者移行講習のスケジュールは下記のように行われていました。

業務管理者移行講習

実施期間	2021年5月7日～2022年6月15日まで
申込期間	2021年4月22日～2022年年5月15日まで
受講料	7,700円（税込）
受講方法	インターネット回線を使用したeラーニング講習
講習内容	「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に関する知識(前編) 60分　↓効果測定10分 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に関する知識(後編) 60分　↓効果測定10分

参照：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

なお、業務管理者移行講習を受講するためには民間資格賃貸不動産経営管理士の登録が必要でしたが、【民間資格】賃貸不動産経営管理士の登録申込期限は2022年4月30日(土)まででした。

業務管理者移行講習の申込方法

業務管理者移行講習はWEBからの申込・受講となります。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会のHPより申込画面に進む

↓

メールアドレスを登録後、受講申込手続きへ進む

ネット環境が全くない方の為にDVDでの講習も用意されていました。

業務管理者移行講習を受けずに期限が過ぎてしまった場合

仮に業務管理者移行講習を受講せず資格の効力が失効した場合、再度賃貸不動産経営管理士試験を受験し合格する必要があります。

2022年現在、賃貸不動産経営管理士試験は発足当初より年々難易度が上昇している試験になるため、合格するのは容易ではなくなってきています。

資格発足時に取得した方などは、間違いなく再度試験勉強をする必要があるでしょう。

しかし、まだまだ歴史が浅い試験になりますので、試験対策が確立されている訳ではありません。

もし、再合格を目指すのであれば、独学よりも近年の試験傾向を分析・予想している資格予備校または通信講座等の講義を受講するのがおすすめです。