「賃貸不動産経営管理士」は、2021年4月21日の国土交通省令にて国家資格となりました。不動産業務に関する国家資格が、ひとつ増えたことになります。

また、賃貸住宅管理業者登録制度が義務化されたことで、一定の条件で業務管理者を配置することを義務化しています。

今後は、賃貸不動産経営管理士の価値がさらに高まっていくことが想定されます。

賃貸不動産経営管理士が国家資格に

賃貸不動産経営管理士が民間資格から国家資格に移行した背景として、社会情勢の影響によるものだとされています。

具体的には、下記の2つです。

賃貸管理に関するトラブルを防止する

不動産の売買に関しては宅建業法での規制がありますが、賃貸物件の管理についてはあいまいな部分があります。

特に「サブリース」といわれる収益物件の契約・管理形態においては、グレーな部分もありオーナーと業者間でのトラブルになるケースが問題となっています。

民泊の運用ルールを適正化

民泊用物件の管理についても運用ルールの適正化が必要な状態となっています。

賃貸物件の管理ルールを整備していくというニーズの高まりが、賃貸不動産経営管理士が国家資格になった理由だと考えられています。

賃貸不動産経営管理士が国家資格として認められる条件

賃貸住宅管理適正化法において、賃貸住宅管理業務の委託を受けて行う業者は、一定の条件のもと国交省への登録が義務付けられることになりました。

この登録を受けた業者に義務付けられる事項のひとつに、「業務管理者の配置」があります。

業務管理者は、管理業務に関し2年以上の実務経験を積み、さらに下記の条件を満たす必要があります。

既に賃貸不動産経営管理士資格を取得している

ひとつ目の条件は、令和2年11月15日までに実施された賃貸不動産経営管理士試験合格し、令和4年6月15日までに賃貸不動産経営管理士として登録がある場合です。

「移行講習（業務管理者移行講習）」を修了することで要件を満たすことができます。2年以上の実務経験は、「実務講習」の修了をもって代えることも可能です。

これから賃貸不動産経営管理士資格を取得する

賃貸不動産経営管理士協議会が実施する登録試験に合格し、証明（登録）を受けることでも国家資格として認められます。

宅地建物取引士資格のみ持っている

「指定講習（賃貸住宅管理業業務管理者講習）」を修了している場合も、要件を満たしていることになります。

また、現在は宅地建物取引士資格の保有者も業務管理者としての登録が可能です。いずれは、賃貸不動産経営管理士の資格保有者に一本化される可能性があるかもしれません。

国家資格になったことで賃貸不動産経営管理士の難易度は今後さらに上がる可能性も

国家資格になったことで、令和元年以降、賃貸不動産経営管理士試験の受験者数が急増しました。

一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会が公表している試験結果を見てみると、令和5年度の合格率は27.9%でした。4〜5年前の合格率が50%台だったのと比べ、少しずつ試験の難易度が上がっています。

ここ数年における賃貸不動産経営管理士試験の合格率の推移を見ると、今後はさらに難易度が上がるかもしれません。

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賃貸不動産経営管理士が宅建に一本化されるって本当？

結論としては、業務管理者になる要件が賃貸不動産経営管理士に一本化される可能性があるということになります。

まず、資格自体として賃貸不動産経営管理士が宅建に一本化される可能性は当面低いと考えられます。

賃貸不動産経営管理士が国家資格になったのは最近であるため、仮に宅建に一本化されるならなぜ単独の資格として国家資格化したのか？という話になります。

少なくとも直近、賃貸不動産経営管理士が宅建に一本化される可能性を示す外形的に妥当なエビデンスは出ていません。

一方、業務管理者の要件が賃貸不動産経営管理士に一本化される可能性については、外形的に妥当なエビデンスが示されています。

賃貸不動産経営管理士を認定する賃貸不動産経営管理士協議会は2020年8月に国土交通省に要望書を提出しています。

その内容の一つとして「業務管理者の要件は将来的に賃貸不動産経営管理士の一本化するのが妥当である」とするものがあります。

まず、現状業務管理者になる際の要件として宅建士もしくは賃貸不動産経営管理士であることが設けられています。

これを賃貸不動産経営管理士のみにするのが妥当である、との内容であるようです。

あくまで要望ということで最終的には国土交通省などがどのように判断するかということにはなりますが、業務管理者の要件が賃貸不動産経営管理士に一本化される可能性は念頭に置いた方が良いかもしれません。

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まとめ

不動産関係の仕事をされている方、これから賃貸不動産経営管理士資格の取得を目指す方にとって、試験の動向は非常に気になるポイントです。

不動産会社の多くは賃貸物件も扱っています。仮に管理業務を行っていない場合でも、物件オーナーや物件の借主、あるいは売買の場合は買主からの信頼も高まるのではないでしょうか。