弁理士になるためには、弁理士試験に合格する必要があります。

弁理士に興味をお持ちの方は、試験に関する詳しい情報を知りたいと考えているのではないでしょうか。

そこで本記事では、弁理士試験の受験を検討されている方向けに、試験内容について解説します。

2024年弁理士試験の試験科目や試験スケジュール、受験地などを紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

弁理士試験の概要

実施機関	経済産業省　特許庁
受験資格	特にありません（学歴、年齢、国籍等による制限は一切ないので、誰でも受けることができます）
受験手数料	12,000円（特許印紙にて納付）
弁理士試験スケジュール	【受験願書配布】：2月上旬～4月上旬(※インターネット願書請求は2月上旬から3月下旬)【受験願書受付】：3月下旬～4月上旬【短答式筆記試験】：5月中旬～下旬【論文式筆記試験】　必須科目　6月下旬～7月上旬　選択科目　7月下旬～8月上旬【口述試験】：10月中旬～下旬
試験受験地	【短答式筆記試験】：東京、大阪、仙台、名古屋、福岡【論文式筆記試験】：東京、大阪【口述試験】：東京
試験の公告	１月中旬～下旬頃

関連コラム：弁理士とはどんな資格？仕事内容や主な業務など徹底解説！

なお、試験の概要については、以下の動画にてアガルートで実際に弁理士試験講座を担当している講師が解説しています。

無料でご覧になれますのでぜひ参考にしてみてください。

弁理士試験　試験内容

弁理士の試験内容は短答式筆記試験、論文式筆記試験、口述試験の3つです。

試験は年に1回行われます。

5月に短答式試験が実施され、短答式試験に合格することで7月の論文式試験(必修科目・選択科目)を受験することができます。

論文式試験に合格できると、10月の口述試験を受験することができます。

短答式試験と論文式試験には免除制度があり条件を満たすことで次の試験に進むことができます。

科目名	短答式試験	論文式試験【必須科目】	論文式試験【選択科目】	口述式試験
特許法	○	○	理工I（機械・応用力学）理工Ⅱ(数学・物理)理工Ⅲ(化学)理工Ⅳ(生物)理工Ⅴ(情報)法律(弁理士の業務に関する法律)	○
実用新案法	○	○		○
意匠法	○	○		○
商標法	○	○		○
工業所有権に関する条約	○	×		×
著作権法	○	×		×
不正競争防止法	○	×		×

弁理士の試験科目

弁理士の試験科目は短答式試験が5科目(特許法・実用新案法、意匠法、商標法、工業所得件に関する条約、著作権法・不正競争防止法)です。

論文式試験必須科目が3科目( 特許法・実用新案法、意匠法、商標法 )です。

論文式試験選択科目が理工I（機械・応用力学）、理工Ⅱ(数学・物理)、理工Ⅲ(化学)、理工Ⅳ(生物)、理工Ⅴ(情報)、法律(弁理士の業務に関する法律)から1科目を選択します。

口述式試験は3科目(特許法・実用新案法、意匠法、商標法）です。

短答式試験

試験科目

短答式試験の試験科目は5科目です。

1. 特許法・実用新案法
2. 意匠法
3. 商標法
4. 工業所有権に関する条約
5. 著作権法・不正競争防止法

出題形式・出題数・出題配分比

◇出題形式　

５肢択一マークシート方式

◇出題数

　60題

◇出題配分比

　特許法・実用新案法：意匠法：商標法：条約：著作権法・不正競争防止法＝20問：10問：10問：10問：10問の比率

試験時間

　3.5時間

合格基準・合格点

　総合点が満点（60点）の65%（39点）を基準として論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から、工業所有権審議会が相当と認めた点数以上であって、かつ、各科目の点数が合格基準点（40％程度）を下回らないこと

免除制度

　①短答式試験合格者（短答式試験の合格発表日から2年間）

　②工業所有権に関する科目の単位を取得し大学院を修了した者

　③特許庁において審判又は審査の事務に５年以上従事した者（著作権法、不正競争防止法を除く）

合格発表日時

日にち：例年6月上旬頃

時間：建物の掲示は午前10時頃、HPでの公開は正午頃

論文式試験

試験科目

【必須科目】

①特許法・実用新案法、②意匠法、③商標法

※　工業所有権に関する条約は、単独の必須科目としては出題されませんが、必須科目の法令の範囲内でその解釈・判断が考査されます。

【選択科目】

理工I（機械・応用力学）、理工Ⅱ(数学・物理)、理工Ⅲ(化学)、理工Ⅳ(生物)、理工Ⅴ(情報)、法律(弁理士の業務に関する法律)

科目	選択問題
理工I（機械・応用力学）	材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
理工Ⅱ(数学・物理)	基礎物理学、電磁気学、回路理論
理工Ⅲ(化学)	物理化学、有機化学、無機化学
理工Ⅳ(生物)	生物学一般、生物化学
理工Ⅴ(情報)	情報理論、計算機工学
法律(弁理士の業務に関する法律)	民法（総則、物権、債権）

出題形式・配点比率

◇出題形式

　論述式

◇配点比率

　特許法・実用新案法：意匠法：商標法：選択科目＝２：１：１：１の比率

試験時間

　必須科目５時間、選択科目1.5時間

出題指針

　弁理士活動を行うに当たり、基礎的に必要とされる法条の解釈及び理解力、判断力、論理的展開力、文章表現力等の総合的思考力を問う問題が出題

合格基準

【必須科目】

　標準偏差による調整後の各科目の得点の平均（配点比率を勘案して計算）が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと。

【選択科目】

　得点が満点の60%以上であること

免除制度

【必須科目】

　①論文式試験必須科目の合格者（論文式筆記試験の合格発表日から2年間）

　②特許庁において審判又は審査の事務に５年以上従事した者

【選択科目】

　①論文式試験選択科目免除者（合格発表の日から永続的に免除）

　②論文式試験選択科目に関する研究に関する修士又は博士の学位を有する者であって、かつ、工業所有権審議会による選択科目免除資格認定がされた者

　③一定の公的資格保有者（詳細は特許庁HPを参照）

関連コラム：弁理士の選択科目とは？科目免除やおすすめについても解説！

合格発表日時

日にち：例年9月中旬頃

時間：建物の掲示は午前10時頃、HPでの公開は正午頃

口述試験

試験科目

　①特許法・実用新案法、②意匠法、③商標法

試験方式

　面接方式

試験時間

　各科目とも10分程度

出題指針

　論文式筆記試験で確認された総合的思考力等に基づく口述による説明力を問う問題が出題

合格基準

　各科目A、B、Cの3段階評価で、C評価が2つ以上ないこと

免除制度

　特許庁において審判又は審査の事務に５年以上従事した者

合格発表日時

日にち：10月中旬～下旬

時間：建物の掲示は午前10時頃、HPでの公開は正午頃

合格率の推移

年度	志願者数	受験者数	合格者数	最終合格率
平成17年度	9,863	9,136	711	7.80%
平成18年度	10,060	9,358	635	6.80%
平成19年度	9,865	9,148	613	6.70%
平成20年度	10,494	9,727	574	5.90%
平成21年度	10,384	9,517	813	8.50%
平成22年度	9,950	9,152	756	8.30%
平成23年度	8,735	7,948	721	9.10%
平成24年度	7,930	7,231	773	10.70%
平成25年度	7,528	6,780	715	10.50%
平成26年度	6,216	5,599	385	6.90%
平成27年度	5,340	4,798	319	6.60%
平成28年度	4,679	4,211	296	7.00%
平成29年度	4,352	3,912	255	6.50%
平成30年度	3,977	3,587	260	7.20%
令和元年度	3,858	3,488	284	8.10%
令和2年度	3,401	2,947	287	9.70%
令和3年度	3,859	3,248	199	6.10%
令和4年度	3,558	3,177	193	6.10%
令和5年度	3,417	3,065	188	6.10%
令和6年度	3,502	3,160	191	6.00%

弁理士試験結果の推移（単位：人）※　特許庁HPデータ（https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/index.html）より作成 

弁理士試験に関するよくある質問

弁理士試験の難易度・合格率は？

弁理士試験の合格率は、例年6%～10%となっています。
他の国家試験の合格率と比較しても、司法書士（3～4%）、社会保険労務士（4～6％）に次いで、3番目に難しい試験となっています。

弁理士試験の願書入手方法は？

弁理士試験の願書入手方法には、以下の3つがあります。

• インターネットから請求
• 郵送で請求
• 直接交付

特許庁HPにて、詳細が公開されています。

弁理士試験日程や結果発表日は？

弁理士試験の日程や結果発表日については、以下のページでまとめていますので、確認してみてください。

※参考：令和6年度（2024年）弁理士試験日・申し込みスケジュール

まとめ

本記事では弁理士試験の試験内容について、詳しく解説しました。

弁理士試験の詳細は、以下のとおりです。

• 弁理士試験には、短答式筆記試験、論文式筆記試験、口述試験があり、弁理士になるためにはそれぞれに合格する必要がある。
• 受験資格はないため、年齢や学歴問わず誰でも受験できる。
• 試験日程は、短答式筆記試験が5月中旬から下旬、論文式筆記試験が6月下旬から7月上旬、口述試験が10月中旬から下旬。
• 試験科目は、短答式筆記試験が5科目、論文式筆記試験が4科目、口述試験が3科目。

試験対策は独学よりも、通信講座を利用するほうが効率よく学習できます。

アガルートの弁理士講座では、合格に必要な情報だけを学習できるカリキュラムを提供しているので、最短合格を目指している人におすすめです。