弁理士試験は大きく分けて短答式試験・論文式試験・口述試験の3種類があり、それぞれ合格発表日が異なるため、ややこしいと感じる方もいるかもしれません。

そこで、このコラムでは弁理士試験の合格発表の日時を具体的にまとめています。

試験合格後の手続きや不合格になった際の対策についても解説していますので、興味のある方は参考にしてください。

弁理士試験について

弁理士試験は年に1度の実施で、大きく分けて短答式試験・論文式試験・口述試験の3種類となっています。短答式試験の出題形式は、5肢択一のマークシート方式です。

弁理士試験の難易度は高く、平均合格率はわずか5〜10%程度。

ただし、受験資格は特にありません。学歴・年齢・国籍等による制限は一切なく、誰でも受験可能となっています。

弁理士は、知的財産法を取り扱う専門家です。

仕事内容としては、申請書類の作成や産業財産権の紛争解決、コンサルティング業務など多岐にわたります。

特に知的財産権の取得や産業財産権の取得は、弁理士だけが行える独占業務です。

弁理士の平均年収は500〜1,000万円といわれており、将来性の高い資格であると言えるでしょう。

※関連コラム：令和6年度（2024年）弁理士試験日・申し込みスケジュール

弁理士試験の合格発表の日時まとめ【2024年度】

下記より詳しく解説していきます。

短答式の合格発表日：令和6年6月10日(月）

短答式筆記試験の合格発表(予定)は、令和6年6月10日（月）です。

最終合格発表までは、各試験の合格者は特許庁のホームページに掲載されるほか、各経済産業局知的財産室での掲示も行われます。

短答式試験に合格すると次に受ける必要があるのは論文式試験。

まずは必須科目が令和6年6月30日（日）に開催され、次に選択科目が令和6年 7月21日（日）に開催されます。

論文式（必須科目・選択科目）の合格発表日：令和6年9月24日（火）

短答式筆記試験の合格発表(予定)は、令和6年9月24日（火）です。

論文式試験に合格すると次に受ける必要があるのは口述式試験。

令和6年10月19日（日）～10月21日（月）の いずれかの日に開催されます。

最終合格発表日：令和6年11月11日(月)

口述試験の合格、ひいては弁理士試験としての合否の発表は令和6年11月11日(月)に行われる予定です。

このときのみ、合格者が同月内発行の官報にも記載されます。

これにて「弁理士試験」は終了です。

しかし、対外的に弁理士と名乗って業務を行うには、試験の合格後

• 実務修習の修了
• 日本弁理士会への登録

というステップを踏む必要があります(弁理士としての業務を行わない場合は不要)。

以下の章ではそれらの手順について概要を見ていきます。

弁理士試験合格後にすべきこと

対外的に弁理士と名乗って業務を行うには、試験の合格後

• 実務修習の修了
• 日本弁理士会への登録

というステップを踏む必要があります(弁理士としての業務を行わない場合は不要)。

以下ではそれらの手順について概要を見ていきます。

実務修習を修了する

弁理士の場合、試験に合格してもすぐに弁理士と名乗って就業することはできず、まずは実務修習を終了する必要があります。

弁理士の実務修習とは、より実践的な業務を学ぶための研修です。

弁理士の仕事の中には、試験で勉強しないことも存在します。

そこで、弁理士となるために必要な技能や専門的応用能力を習得させることを目的として、実務修習が行われているのです。

実務修習の内容はインターネット配信によるeラーニング研修と、会場に赴く集合研修の2種類です。実務修習を受講する際には受講料が必要で、118,000円の費用が掛かります。

弁理士の実務修習は例年11月上旬から中旬にかけて申し込みが行われ、12月上旬から3月末の間に実施されています。

関連コラム：弁理士取得後の実務修習って何？概要と実際の研修内容

日本弁理士会に登録する

弁理士になるためにはもう一点、日本弁理士会に弁理士として登録しなければなりません。

弁理士の業務の中には、弁理士法という法律によって定められた独占業務も含まれています。

そのため、弁理士として業務を行うためには、特許庁に対して日本弁理士会から発行される弁理士登録番号を登録しておく必要があるのです。

また、弁理士としての職印である弁理士印等についても、特許庁への登録が必要となります。

弁理士として登録するには、申請書類一式を郵送で日本弁理士会に提出します。

なお、弁理士の登録申請手続きについて、期限などはありません。

日本弁理士会に弁理士として登録するためには登録費用が必要となり、毎月15,000円の弁理士会費も別に掛かります。

関連コラム：弁理士の登録・再登録やその費用について！抹消が激増って本当？

弁理士試験に不合格になったら

弁理士試験は平均合格率わずか5〜10%程度の狭き門です。受験者の中で毎回90%以上もの人数が不合格となっています。

弁理士試験を再度受験する際は、戦略の練り直しが必要になるでしょう。

その際、自分一人での力では限界を感じることもあるかもしれません。

その点、予備校を活用すればプロの講師陣が合格に必要なことについて適切に指導してくれます。

中でも時間や場所を選ばないオンライン学習は、忙しい社会人などにもオススメです。

特にアガルートの弁理士試験講座は高い実績を誇っており、令和4年度弁理士試験における受講生の合格率は40.91%となっています。

短期間での弁理士試験合格を目指しているのなら、ぜひ受講を検討してみてください。