いずれは、独立して自分の事務所を立ち上げたい。

独立開業を目標に弁理士の資格取得を目指す人もいるのではないでしょうか。

独立となると、「費用はどれくらいかかるのか」「どんな手続きが必要なのだろうか」など、何から始めればよいのかわからないことは多いものです。

資金調達はもちろん、開業届の提出や銀行口座の開設など独立前にやるべき準備は山ほどあります。

今回のコラムでは、弁理士として独立・開業する場合に必要な手続や費用について解説しましょう。

弁理士が独立した場合の平均年収

エリアや仕事量などにより異なりますが、弁理士として独立した場合、年収1,000万円を目指すことも可能です。

事務所の業績が好調であれば、2,000～3,000万円以上の年収も見込めるかもしれません。

独立後に収益を上げ続けるためには、自分で仕事を完結できるかどうかが重要なポイントです。

自分で会社を経営するということは、新規顧客の開拓や交渉、スケジュール管理などを全て自分で行わなければなりません。

通常業務にプラスして、見積書・請求書の作成といった事務作業も定期的に発生します。

多くの案件を受注し利益を上げるには、高い自走力が必要不可欠です。

独立を考えるのであれば、現在の職場で実務経験を積み実績を上げることに注力しましょう。

さらに、近年は、日本企業が海外で特許取得を得る「国際出願」の需要も伸びています。

業務範囲を国内に限定せず海外案件にも視野を広げることで、競争優位性が高まるのではないでしょうか。

※関連コラム：弁理士の年収・給料はどれくらい？現実を現役弁理士が解説！

弁理士が独立するために必要な準備

ここからは、弁理士が独立開業するときに必要な準備や手続きを解説します。

まず、物件の下見・契約を行いましょう。フルリモートワークを制度として取り入れ運用している事務所が増えています。

事務員を募集するうえで、「リモートワークができる」という条件は非常に大きなポイントです。

ほかにも、開業届や弁理士会の入会届の提出、銀行口座の開設などさまざまな事務手続きが必要となります。

開業する直前になって慌ずに済むよう、余裕を持って計画的に準備を進めましょう。

必要な準備	内容	チェック
印鑑	特許庁に独立・開業の出願に必要	□
印鑑登録証明書	特許庁に独立・開業の出願に必要	□
住民票	特許庁に独立・開業の出願に必要	□
電子証明書	特許庁に独立・開業の出願に必要	□
インターネット出願ソフト	特許庁に独立・開業の出願に必要	□
弁理士会登録変更	弁理士会登録内容を変更する必要あり	□
弁理士識別番号	弁理士としての証明となる個人番号	□
銀行印と銀行口座	事務所経営の資金利用のために必要	□
開業届	弁理士としての事務所開業の届け出	□
オフィスの物件	事務所オフィスとして用いるための物件	□
事務所用電話番号	事務所専用の電話番号を使用するために必要	□
Webサイト	事務所宣伝や案件受注のために必要	□
名刺	取引先や顧客への自己紹介のために必要	□

弁理士が独立するのにかかる費用

事務所の立地や規模、スタッフの数などによりますが、初期費用として100万円は見ておいた方が良いかもしれません。

バーチャルオフィスやコワーキングスペースであれば、事務所を借りて契約するよりも固定費を安くおさえられます。

まとめ

独立・開業は自由度が高い分、クライアントの新規開拓や案件の受注量、進行管理などは全て自分で行わなければなりません。

また、事務所を立ち上げる前にビジョンやミッション、経営理念などを決めておくと一緒に働くスタッフが迷いなく仕事に取り組めるのではないでしょうか。

経営者になると人から何かを教わる機会も少なくなります。同業者が集まるセミナーや交流会などにも積極的に参加して情報収集を行うのも良さそうです。