弁理士には独占業務・専権業務があるのでしょうか。

今回のコラムでは、弁理士には独占業務はあるのか、あるとしてその具体的内容は何かを解説していきます。

弁理士の仕事内容にご興味をお持ちの方はぜひご覧ください。

弁理士は独占業務・専権業務はある？

まず、独占業務とは、当該資格を保有している者以外は取り扱うことが法律上禁止されている業務をいいます。より簡単にいえば、資格を持っている人だけが扱える業務、仕事をいいます。

そして、弁理士には独占業務が認められています。

そのため、以下に弁理士の独占業務について、具体的に解説していきます。

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弁理士の独占業務・専権業務について

①特許、実用新案等に関する特許庁に対する申請代行業務

特許や実用新案という技術やアイデアを保護するためには、特許庁に申請し、認められる必要があります。特許庁に対する申請は技術やアイデアを考えた人が自分で行うことも可能ですが、申請手続にはコツがあり、ある程度の知識がなければ技術やアイデアを適切に保護することができません。そこで、特許庁に対する手続きに精通した弁理士がこの申請業務を代行します。

この申請業務は弁理士の専権業務と呼ばれ、弁理士以外の資格ではこれら業務を行うことは禁止されています。そのため、この業務が弁理士のメイン業務といえます。

②特許、実用新案等に関する仲裁事件の手続についての代理及び特許、実用新案等に関する権利若しくは技術上の秘密の売買契約等の代理業務

こちらの業務は弁理士だけでなく、弁護士にも認められている独占業務です。弁理士は特許等の知的財産に関する専門家ですから、知的財産の分野については弁護士にも負けない知識を有しています。そこで、特許等に関するトラブルの仲裁や、特許等を売買する際の契約を行う際の代理業務も弁理士の独占業務として位置づけられています。

③特許、実用新案等に関する訴訟において補佐人として陳述又は尋問をする、特許、実用新案等に係る審決又は決定の取消に関する訴訟について、訴訟代理人となる

特許等に関する裁判に当事者又は弁護士とともに出廷して補佐人という立場で陳述や尋問を行うことができます。ここでいう陳述とは、簡単にいえば訴訟で問題となっていることについて発言し、訴訟資料の一部にすることを指し、尋問とは簡単にいえば、証人として出廷した方に質問を行い、引き出したい内容を引き出し、訴訟資料にすることを指します。

また、特許等に関して申請をしたものの、その申請を却下するような決定がなされたとき、その決定を取り消すことを求めることが裁判上で可能です。その際、弁理士であれば弁護士と同様に訴訟代理人となって、裁判を行うことも可能です。

また、弁理士だけが受けることができる試験に合格することにより、特許権等の侵害訴訟において弁理士とともに訴訟代理人を務めることもできるようになります。

④業務範囲の拡大

徐々に弁理士が扱うことができる範囲が拡大しています。具体的には、関税法、著作権法、種苗法、不正競争防止法に関する事務等も弁理士の業務に含まれるようになりました。

さらに、平成12年の弁理士法改正によって、知的財産権に関する契約締結の交渉代理業務が弁理士にも可能となり、同時に住所・氏名等の変更手続など、権利確定後の手続きについては行政書士との共管業務、つまり行政書士と弁理士の独占業務となりました。

まとめ

①弁理士の専権業務

弁理士には弁理士だけに許されている専権業務があり、つねに需要のある職業であるといえます。また、弁理士の専権業務である特許庁に対する手続きには知的財産に関する法律の知識だけでなく、実務経験によってのみ得られるノウハウが求められます。そのため、弁理士は資格を取得したら一人前というわけではなく、資格を取得した後も成長を続けることができる資格であるといえます。

②弁理士の独占業務

弁理士には複数の独占業務があります。弁理士と同じ独占業務を行うことができる弁護士や行政書士等といった資格もありますが、弁理士は知的財産の専門家として一目置かれる存在であり、他の資格保有者とは異なる視点を持って業務にあたることができる特別な存在であるといえます。

③弁理士の将来性

知的財産の重要性がますます高くなる中、弁理士の独占業務は拡大傾向にあり、弁理士の仕事はますます重要になってきています。一方で、近年の弁理士数の増加は緩やかであるため、弁理士の需要はますます高まっています。

前述したように、弁理士は資格を取得するだけでは仕事ができるようにはならず、実務経験による成長が不可欠であるため、体力があり、柔軟な思考ができる若い人材が求められる傾向にあります。弁理士としての就職や転職をお考えの場合には、できるだけ早く資格を取得することが大事です。

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