「弁理士としての付加価値を高めたい」「新たな環境でも通用するスキルを身につけたい」といった理由から、ダブルライセンスを取得し活躍している弁理士も多くいます。

とはいえ、ダブルライセンスを取得したところで現在の仕事にどう活かせるのかをイメージしづらい人も多いのではないでしょうか。

弁理士以外のダブルライセンスを持つことで、携われる業務の幅が広がりキャリアアップにもつながるものです。

今回のコラムでは、弁理士の業務と親和性が高いおすすめの資格を紹介します。

弁理士とのダブルライセンスにおすすめの資格

行政書士や公認会計士など、弁理士とのダブルライセンスにおすすめの国家資格を紹介します。

弁理士としての活躍の場を広げることで、昇給や昇進など収入アップも見込めるかもしれません。

1.行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や契約書といった、権利義務・事実証明に関する書類作成を行う専門職です。

弁理士は、免除制度が適用され、試験を受けなくても受行政書士資格の取得が可能です。

弁理士として知的財産権の出願を行い、行政書士の立場から会社の設立手続の書類を作成という具合に仕事の領域が広がります。

※関連コラム：弁理士と行政書士の業務・難易度の違いとダブルライセンスのメリット

2.税理士

税理士は、顧客の代わりに確定申告や青色申告の承認申請といった税務を代行する資格です。

税理士を取得すれば、企業の財務分野を踏まえた知財コンサルタントとしても活躍できます。

3.弁護士

弁護士は、依頼者の権利を守るため、交渉や法的な手続、法廷で代理人として発言する資格です。

弁理士が弁護士資格を取得することで、知的財産に関して単独でも依頼者の代理ができるようになります。

知的財産権の出願から紛争の解決まで、一貫して行うことが可能です。

※関連コラム：弁理士と弁護士の違いとは？ダブルライセンス取得によるシナジー効果

4.公認会計士

公認会計士は、企業の計算書類を調べて書類や計算方法に間違いがないかを監査する仕事です。

弁理士と公認会計士のダブルライセンスを持つことにより、知的財産の価値評価をより正確に行えるようになります。

知的財産権の売買や知的財産権を現物出資とする場合は特に、会計や税務といった視点が重要です。

※関連コラム：【弁理士＋公認会計士】ダブルライセンスのメリットとキャリアへの影響

5.中小企業診断士

中小企業診断士は、企業の経営を診断し経営戦略についてアドバイスを行う経営コンサルタントの国家資格です。

弁理士と中小企業診断士の資格を持っていれば、依頼者の知的財産権と企業の経営戦略に基づいた提案を行えます。

※関連コラム：弁理士が中小企業診断士の資格を取るメリットとは？

【市場価値を上げる】弁理士が持っておくと役立つ資格

知的財産に関する翻訳能力を証明する「知的財産翻訳検定」や知的財産に関する知識と実務能力を認定する「知的財産管理技能士」など、スキル・キャリアアップに役立つ資格も併せて紹介します。

知的財産管理技能士

「知的財産管理技能士」は、知的財産を適切に維持・マネジメントし企業に貢献できる能力があることを証明する資格です。

弁理士は、企業の外部から知的財産に関するノウハウを提供します。

知的財産管理技能士の場合は、企業の内部から知的財産のノウハウマネジメントを行う能力が必要です。

知的財産管理技能士の資格があれば、顧客である企業の立場に立ったコンサル業務も可能です。

知的財産管理技能士を推奨している企業もあり、転職活動を有利に進められるかもしれません。

知的財産翻訳検定

「知的財産翻訳検定」は、知的財産に関する翻訳能力を証明するものです。

日本企業が海外で事業を展開する際、国際特許を取得しなければなりません。ここで必要となるのが、特許明細書の翻訳です。

翻訳と一口にいっても、特許特有の物事の考え方・捉え方などへの理解などが求められます。

知的財産翻訳検定の資格を持つことにより活躍の場が広がり、海外進出を目指す企業から重宝されるのではないでしょうか。

弁理士がダブルライセンスを取得するメリット

「弁理士×中小企業診断士」「弁理士×公認会計士」といったダブルライセンスによって、弁理士業界における自分自身の市場価値を高めるきっかけになります。

弁理士として携われる仕事の領域を広げておけば、独立したときも新規クライアントを獲得しやすい、年収がアップするといったさまざまなメリットがあるのではないでしょうか。

【弁理士がダブルライセンスを取得するメリット】

• 他の弁理士との差別化
• 転職活動を円滑に進められる
• 弁理士として不可価値が高まる
• キャリアアップのチャンスに恵まれる