仕事内容や転職先、試験概要など弁理士についてイメージしづらい人が多いのではないでしょうか。

今回は、弁理士になるまでの流れや試験の合格率、将来性などについて簡単に分かるように解説します。

弁理士資格の取得を考えている方は、ぜひ本コラムを参考にしてみてください。

弁理士とは？わかりやすく解説

弁理士とは、主に知的財産権に関連する法的な仕事を専門に行う専門家です。

知的財産を守り、発明した人・はじめに考えた人の権利を保護するために、特許や商標、意匠を特許庁に申請する手続きを行うのが主な仕事となります。

仕事内容・業務内容

仕事内容は、特許権などの知的財産に関する権利を取得するための申請書類の作成や産業財産権の紛争解決、コンサルティング業務など多岐にわたります。

報酬をもらって、特許権等の権利取得のための特許庁に対する手続きや、特許庁による処分に不服がある場合の不服申し立て等の代理をする業務は、弁理士だけが行える独占業務です。

※関連コラム：弁理士は独占業務・専権業務がある？

以下では、弁理士になった場合の勤務先として最も一般的である特許事務所での場合についての主な業務の業務内容について、３つに分けて説明します。

①知的財産に関する相談業務

特許事務所にはいろいろなお客様が相談に来られます。

例えば、「新しい製品を開発したので他社に模倣されないように権利化しておきたい。」、「新しい事業を展開するにあたってロゴマークを作ったけれど、このロゴマークを使っても問題ないかどうか確認したい」等、相談内容は多岐にわたります。

弁理士はお客様が話される相談内容だけでなく、お客様の立場や状況等を細やかに聞いて、お客様にとって今何が必要なのかを的確に判断し、法律家としての立場から適切なアドバイスをします。

②知的財産に関する権利化業務

相談に来られたお客様のアイデアやデザイン、ブランド名やロゴマーク等を権利化するために特許庁に提出する各種書類を作成したり、特許庁とのやり取りをするお仕事(権利化業務)は弁理士でしか行なえない独占業務（専権業務）となっています。

権利化業務は弁理士のメイン業務であり、特許事務所で働いている弁理士は仕事のほとんどの時間をこの業務に費やしています。

特許庁に提出する各種書類は、お客様が権利を取得できるかどうか、また取得する権利の効力範囲に関わる非常に重要な書類です。

そのためこの権利化業務には、法律の知識だけでなく、経験に基づいた高度なスキルが求められ、弁理士の力量の見せ所となります。

③知的財産に関する紛争解決

お客様が知的財産に関わる紛争に巻き込まれてしまった場合には、代理人として紛争を解決する役割を果たします。

例えば、他社が自分の権利を侵害している場合や、他社から権利侵害である旨の警告を受けた場合等があります。

お客様は慌ててご相談に来られる場合もありますので、弁理士がしっかりとサポートをして、何をするべきか、何をするべきでないか等を、お客様の利益と不利益のバランスをよく見極めてアドバイスします。

いろいろな努力の結果、訴訟に発展してしまった場合には、弁護士さんとも連携しながら、代理人として裁判所での手続きを行なう場合もあります。

主な勤務先

弁理士の代表的な勤務先として挙げられるのが、特許事務所です。一口に特許事務所といっても、個人事務所から従業員が数百名を超える事務所もあり企業規模はさまざま。

業務内容も事務所によって異なります。規模が大きい事務所が取り扱うのは大企業の案件がメイン、小さい事務所だと中小企業や個人のお客様の案件がメインで、中には特許や意匠のみといった特定の分野だけを担当する事務所もあります。

特許事務所だけでなく、企業の知財部で企業内弁理士として働くのも弁理士としてのキャリアのひとつだといえます。

関連コラム：企業内弁理士の役割｜転職を左右するのは経験とスキル

弁理士になるには？

弁理士試験（1次・2次・3次試験）に合格後、実務修習を修了することで晴れて弁理士としてのキャリアがスタートします。

【実務修習とは】

平成20年10月1日に施行された改正弁理士法により､経済産業大臣または大臣から指定を受けた機関(指定修習機関)が実施する実務修習を修了することが､弁理士登録をするための条件となりました。

実務修習を修了しないと､弁理士登録はできません。日本弁理士会は､現在唯一の指定修習機関として経済産業大臣から指定を受けております｡

参照：日本弁理士会

関連コラム：弁理士になるには？試験の受験資格や最短ルート、なり方も考察

試験概要

弁理士試験は年1度の実施で例年5月に1次試験、7月に2次試験、そして10月に3次試験があります。

試験の出題範囲が広く高い専門知識が求められることから、難易度が非常に高く平均合格率はわずか5～10％の狭き門。100人受けて合格できるのはわずか10人前後という難関試験です。

弁理士試験には性別や学歴・国籍といった受験資格の制限がありません。

関連コラム：【2023年最新】弁理士試験の試験概要・試験科目など

弁理士の平均年収は？

弁理士の年収は、勤務先によって異なります。

特許事務所に勤めた場合の平均年収は700～1,000万円、民間企業だと500～700万円前後が相場です。

国税庁が発表した「令和4年分民間給与実態統計調査」によれば、サラリーマンの平均年収は458万円となっています。

弁理士の平均年収はサラリーマンよりも高く、弁理士資格の取得がキャリアアップにつながるのは間違いないでしょう。

関連コラム：弁理士の年収・給料はどれくらい？現実を現役弁理士が解説！

需要や将来性はある？

弁理士の仕事はAIにとって替わられる可能性は低く、需要・将来性のある資格だといえるでしょう。

関連コラム：弁理士に将来性はある？今後の需要やAI発達を踏まえて解説

たとえば知的財産に関するのコンサルティング業務では、クライアントという人を相手にします。クライアントの表情や声のトーンなどから相手の悩み。抱えている問題を引き出し、課題解決の提案を行うことが重要です。

AIでは、こうした人の表情や声のトーンを読み取りながら信頼関係を築くのは難しいでしょう。

まとめ

①弁理士とは

弁理士は特許事務所や企業の知的財産部に勤務し、知的財産についての業務を広く行っています。

弁理士には弁理士でなければできない独占業務があり、また近年合格者の数が減っていることから、特に特許事務所での需要が増加傾向にあります。

AIが容易に代替することができない職種であることからも、将来性が見込める職業であるといえるでしょう。

②弁理士になるには

弁理士試験に合格し、実務修習を修了することにより弁理士になる資格を得ることができます。

弁理士試験には受験資格がないため、誰でも何歳からでも受験することができますが、出題範囲が広いだけでなく、内容についての深い理解が求められる試験であるため、しっかりとした対策が不可欠です。

③弁理士試験合格のコツ

前述したように、弁理士試験の出題範囲は広いので、すべての内容について深く理解しようとすると時間がいくらあっても足りません。必要な部分については徹底的に深堀りする一方で、あまり試験に出ない点についてはさらっと流すメリハリ学習が重要です。

過去問を自分で分析して独学で合格することも不可能ではありませんが、合格までにとても時間がかかってしまうので、早期合格を目指すのであれば予備校の講座を利用するのが絶対おすすめです。

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