アクチュアリーの年収相場について解説

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日本アクチュアリー会によると2021年現在の正会員数は、1,936名となっています。

宅建士や弁護士に比べるとアクチュアリーの認知度はまだまだ低く、年収やキャリアに関する情報はまだまだ少ないのが現状です。

本コラムでは、アクチュアリー業界の平均年収について解説します。

アクチュアリーの年収の中央値

令和5年に実施された賃金構造基本統計調査によると、アクチュアリーの平均年収は約947.6万円となっています。

ただし、アクチュアリーの年収は、業種や日系・外資系企業の違いなどによって大きく異なります。

※『令和4年賃金構造基本統計調査』の「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」区分より
※「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」には、社会保険労務士、証券アナリスト、アクチュアリー、経営コンサルタントが含まれています

アクチュアリーの平均年収についてですが、裏付けのある数値が少ないのが現状です。

所属企業にもよりますが正会員だと年収1,000～1,500万円前後が相場であるとされています。

新卒で入社したアクチュアリー候補の多くが、そのまま主力メンバーとなっていきます。

アクチュアリーを抱える企業はそもそも大企業である場合が多く、一般企業に勤める会社員より収入を多く得られるケースがほとんどです。

新卒として入社した企業では、資格取得の進捗によって大きく年収に差がつくことは少ないかもしれません。

外資系では、即戦力として活躍できる人材確保に注力しています。

そのため、アクチュアリー資格取得者の待遇は非常に良く信託銀行よりも年収は高い傾向です。

生保信託である程度経験を積んだ後に、監査法人へ転職するアクチュアリーが多く見受けられます。

監査法人内では、アクチュアリーは主役ではないためか信託銀行に比べると年収は下がる印象です。

アクチュアリーは、資格を取得するまでに8年近くかかるといわれる難関資格です。資格の進捗状況に応じて、研究会員、準会員、正会員と分類されるため年収が異なります。

限られた一部の企業においては、資格取得が昇進・昇給の要件となっているケースもあります。

試験合格が昇格の大きなチャンスにつながるため、試験勉強のモチベーション維持につながるでしょう。

アクチュアリー準会員や正会員の場合は、毎月数万円前後の資格手当が月給にプラスされます。

求人募集では、資格取得状況に応じた条件が提示されていることがほとんどです。

そのため、アクチュアリーの資格を持っていると転職活動を有利に進められるでしょう。実際、準会員・正会員になったタイミングで転職活動を行う人は多くいます。

アクチュアリーは、年齢に左右されることがないため転職を機にキャリアアップできるチャンスに恵まれるかもしれません。