本コラムでは、第二種電気工事士試験の受験にかかる費用の目安や、免状の交付を受けるために必要な金額について解説しています。

第二種電気工事士に興味をお持ちの方は、第二種電気工事士になるためにどれくらいの費用が必要なのか、気になっているのではないでしょうか。

本コラムでは、第二種電気工事士になるために必要な費用を項目ごとに紹介しているため、ぜひ参考になさってください。

第二種電気工事士試験にかかる費用は10000円～

第二種電気工事士試験にかかるおおよその費用は、10000～23500円です。

ここでは、第二種電気工事士試験にかかる費用の内訳について解説します。

• 受験手数料　9300円
• 事務手数料　数百円
• 交通費・宿泊費　400～10000円
• 顔写真データ　0～3500円

受験手数料　9300円

第二種電気工事士試験の受験手数料は、9300円です。

第二種電気工事士試験の受験手数料の金額は試験の内容にかかわらず同一であるため、学科試験の免除を受け、実技試験だけを受ける場合も9300円が必要です。

なお、第二種電気工事士試験の受験手数料は非課税であるため、適格請求書（インボイス）の発行はできません。

事務手数料　数百円

第二種電気工事士試験の受験手数料を支払う際は、別途数百円の事務手数料がかかります。

事務手数料の金額は受験手数料の支払い方法によって異なりますが、第二種電気工事士試験の受験手数料支払いにかかる事務手数料は受験者側の負担となります。

交通費・宿泊費　400～10000円

第二種電気工事士試験を受ける際は、試験会場までの交通費や、宿泊費なども見積もっておきましょう。

第二種電気工事士試験の学科試験は、CBT方式または会場受験によって実施されます。

CBT方式の学科試験は具体的な試験会場を選択できますが、会場受験の学科試験および実技試験においては、都道府県単位でしか試験会場を選択できません。

試験会場が自宅に近い場合は、往復の交通費を調べておくと良いでしょう。

対して、試験会場が自宅から離れている場合や、会場の近くで宿泊した方が安心できるという場合は、宿泊施設を確保しましょう。

なお、学科試験と実技試験の両方を受験する方は、原則として2回分の交通費および宿泊費がかかるという点に注意が必要です。

顔写真データ　0～3500円

第二種電気工事士試験を受ける際は、受験申込時に提出する顔写真データを作成するために最大3500円の費用がかかるでしょう。

なお、第二種電気工事士試験の受験申込で提出する顔写真データはあくまで試験当日の本人確認用であるため、自分で撮影した写真も使用できます。

集合写真からの切り取りや加工したもの、および運転免許証やパスポートなどを撮影したものは使用できませんが、自分の顔がはっきりわかるものであれば問題なく使用できるでしょう。

スマホなどを使って自分で撮影した場合、顔写真データを取得するための費用はかかりません。

対して、スピード写真で証明写真を撮影した場合は600～1000円・フォトスタジオを利用した場合は約2000円の費用がかかります。

また、いずれの場合も、撮影した写真をデータで受け取るために別途約1500円が必要になるでしょう。

参考：受験申込方法・受験案内 | ECEE 一般財団法人電気技術者試験センター
参考：下期試験受験案内

第二種電気工事士の免状交付にかかる費用は5300円～

第二種電気工事士の免状交付にかかるおおよその費用は、5300〜8000円です。

ここでは、第二種電気工事士の免状交付にかかる費用の内訳について解説します。

• 申込手数料　5300円
• 地域によって必要な費用

申込手数料　5300円

第二種電気工事士試験に合格した方が免状の交付を申し込む際は、申込手数料として5300円が必要です。

第二種電気工事士の免状交付申請は、住民登録している都道府県に対して行う必要があります。

また、申し込み手数料の金額は共通ですが、申請を行う都道府県によって申し込み手数料の支払い方法が異なるという点に注意が必要です。

例えば、愛知県に住民票がある方が第二種電気工事士の免状交付を申請する場合は、愛知県収入印紙5300円分を購入し、申請書に貼付する形で手数料を支払います。

対して、埼玉県に住民票がある方が第二種電気工事士の免状交付を申請する場合は、クレジットカード・コード決済・ペイジーなどの電子納付による支払いが可能です。

免状交付の申請を行う際は、自分が住民登録している都道府県の支払い方法を確認しましょう。

地域によって必要な費用

第二種電気工事士試験の免状交付を申請する際は、申請を行う地域によって、以下の費用がかかる場合があります。

住民票　300円前後

第二種電気工事士の免状交付申請を行う都道府県によっては、申請申し込みの際に住民票の添付を求められる場合があります。

住民票の発行に必要な手数料の額は地域によって異なりますが、約300円かかる場合が多いでしょう。

ただし、すべての都道府県で住民票の提出が必要であるわけではなく、運転免許証をはじめとする公的書類や、マイナンバーカードなどのコピーの提出が認められる場合もあります。

そのような場合は、住民票の発行手数料に代わって、書類をコピーするためのコピー代がかかるでしょう。

顔写真・顔写真データ　0～2000円

第二種電気工事士の免状交付申請を行う際は、顔写真または顔写真のデータを入手するために、最大約2000円の費用がかかるでしょう。

顔写真をスピード写真で撮影した場合の費用は、約600〜1000円です。

また、フォトスタジオで顔写真を撮影した場合の費用の目安は、約2000円からとなっています。

受験申し込みの際に証明写真を撮影した方は、その時の写真を再利用しても良いでしょう。

ただし、免状交付申請時には必要な6か月以内に撮影した顔写真が必要であるのに対し、受験申し込み期間が開始してから合格発表までの期間は概ね6か月となっています。

免状交付申請の時点で撮影から6か月を超過しないよう、撮影するタイミングに注意しましょう。

なお、電子申請を受け付けている都道府県では、顔写真のデータが必要になる場合があります。

写真データを自分で準備できれば費用はかかりませんが、スピード写真やフォトスタジオなどで写真データを受け取る場合は、別途料金が発生する可能性があるでしょう。

封筒代・切手代　0～数百円

第二種電気工事士の免状交付を申請する際は、封筒代や切手代にも注意しましょう。

都道府県によっては、免状を受け取るための返送用封筒を準備しなければならない場合があります。

封筒について特に指定がないところや、サイズが指定されているところなど、封筒に関する決まりは都道府県によって異なります。

また、返送用封筒にあらかじめ切手を貼っておく必要があるところと、切手は不要なところがあるため、各都道府県の交付申請案内をご確認ください。

参考：第二種電気工事士免状交付申請（新規）手続について – 電気工事二法関係 – 愛知県
参考：第二種電気工事士免状の交付 – 埼玉県

第二種電気工事士試験の学習にかかる費用は36000円～

テキストを使用して独学で第二種電気工事士試験の学習に取り組む場合、約36000円から64000円の費用がかかります。

ここでは、第二種電気工事士試験の学習にかかる費用について、項目ごとに解説します。

• 工具一式　10000円～
• 練習セット　24000円～
• テキスト・過去問などの書籍代　2000～4000円
• 講習・講座代　30000円～

工具一式　10000円～

第二種電気工事士試験の学習にあたっては、工具一式の購入代として約10000円以上かかるでしょう。

第二種電気工事士試験の技能試験に必要な指定工具は、1万円以下でも購入できる場合があります。

セット販売されている工具を使わなければならないという決まりはないため、自分でリーズナブルな工具を揃えれば、費用を抑えられるでしょう。

ただし、指定工具の中には規格が指定されているものがあるため、安心して試験を受けたい方は、第二種電気工事士試験用としてセットで販売されている工具を購入することがおすすめです。

また、工具セットにはさまざまな種類があるため、指定工具以外の便利な工具が含まれているものやツールロールなどを比較し、自分に合うものを選びましょう。

練習セット　24000円～

第二種電気工事士試験の学習に取り組む際は、技能試験の練習セットの購入代として約24000円が必要になるでしょう。

技能試験のための練習セットには練習で使用する部材が含まれており、1回分あたり約12000円で販売されています。

第二種電気工事士試験の技能試験を受ける際は、最低2回は練習しておくことが望ましいとされているため、約24000円の費用を見積もっておくと良いでしょう。

なお、費用を抑えたい方は、ホームセンターなどを利用して自分で練習セットと同じ部材を揃えることも可能です。

しかし、自力で部材を揃える場合は、手間や時間がかかってしまいます。

技能試験の練習時間を確保するためにも、練習セットでまとめて入手することがおすすめです。

テキスト・過去問などの書籍代　2000～4000円

第二種電気工事士試験の学習にあたっては、テキストや過去問題集などの書籍代が約2000～4000円かかるでしょう。

市販されている第二種電気工事士試験のテキストや過去問題集は、1冊あたり約1000〜2000円の価格帯のものが多く揃っています。

そのため、テキストと過去問題集をそれぞれ1冊ずつ揃えた場合の費用の目安は、約2000～4000円となります。

講習・講座代　30000円～

第二種電気工事士試験の学習を行うにあたって講習や講座を受講する場合の費用の目安は、約30000円です。

第二種電気工事士試験の試験対策を行える講習や講座には、さまざまな種類があります。

予備校や実施団体にもよりますが、一般的には、学科試験だけの対策講座であれば約15000円から受講可能です。

また、学科試験および技能試験の両方の試験対策を行える講座の場合は、約30000円程度かかるでしょう。

なお、第二種電気工事士試験を受ける際は、学習サイトや無料アプリなどをうまく活用すると良いでしょう。

第二種電気工事士試験の実施団体である一般財団法人電気技術者試験センターのホームページには、過去に実施された試験の問題と解答が掲載されています。

また、インターネットで検索すると、第二種電気工事士の試験対策を行える動画や学習系のサイトも豊富に揃っていることがわかります。

このような無料のサービスを活用すれば、試験対策にかかる費用を抑えられるでしょう。

第二種電気工事士試験の独学での費用は50000円程度

独学で第二種電気工事士の試験対策に取り組む場合、合格するまでに必要な費用の目安は約50000円です。

試験対策のための教材として市販のテキストおよび過去問題集を各1冊ずつ購入し、練習セットを2回分使用すると想定した場合の費用の内訳は、以下の通りです。

• 受験手数料　9300円
• 事務手数料　数百円
• 交通費　400円～
• 工具一式　10000円～
• 練習セット　24000円～
• テキスト・過去問などの書籍代　2000～4000円

第二種電気工事士試験を受ける際は、受験申し込み時に9300円の受験手数料、および事務手数料を支払う必要があります。

事務手数料は受験者側が負担するため、支払い方法に応じた手数料が発生するでしょう。

また、第二種電気工事士試験の試験日には、試験会場までの交通費がかかります。

試験当日は忘れず交通費を準備しましょう。

さらに、第二種電気工事士の実技試験対策を行う際は、指定工具一式および練習セットを購入する必要があります。

工具一式の購入代として約10000円・練習セット2回分として24000円を見積もっておきましょう。

加えて、第二種電気工事士の試験対策を行うために市販のテキストや過去問題集を購入する場合は、別途2000～4000円がかかります。

これらの費用を合計すると、独学で第二種電気工事士の試験対策を行うためには約50000円が必要であると考えられるでしょう。